１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社は、「私たちは、顧客価値を創造するプラットフォームを提供し続けることで、社会に貢献します。」を経営理念とし、主にCRM（注1）のSaaS（注2）事業を運営しております。

また、2024年２月に公表した中期経営計画において、「変わりゆく社会において顧客と共に成長するため、これまで培ってきた経験と実績にさらに磨きをかけ、より大きなバリューを提供する。」を「Betrend VISION」として定め、積極的な投資を行う成長フェーズとして３年計画を掲げました。

 

①　CRMサービス

当事業年度の新規案件は、全国展開する寿司チェーン店、酒類販売店、多店舗展開する高級洋食店、カフェチェーン店、多店舗展開するアクセサリー販売店、大手電鉄グループ、コンタクトレンズ販売店、地域密着型老舗ホテル、自社ブランドのセレクトショップなどの企業の公式アプリやLINEミニアプリに当社のスマートCRMプラットフォームが採用されたことにより、スマートCRMサービスのARR（注3）は758,943千円（前事業年度比7.7％増）となりました。一方で、メールマーケティングサービスのARRは個別カスタム環境で提供していた顧客の解約の影響で211,618千円（前事業年度比9.4％減）となったことで、CRMサービス全体のARRは、970,561千円（前事業年度比3.4％増）となりました。

当事業年度末時点の会員数は、主に量販店や外食チェーンなどの既存顧客による継続的な会員獲得活動により、33,653千名（前事業年度末比8.4％増）となりました。これに伴い従量料金の売上も増加し、スマートCRMサービスの売上高の増加に寄与いたしました。

当事業年度末時点のスマートCRMサービスの契約社数は、小売業、飲食業を中心に17社の新規案件を獲得した一方、17社の解約があったため、182社（前事業年度末比は増減なし）となりました。一方で、メールマーケティングサービスの契約社数は409社（前事業年度末比23社減）となったことで、CRMサービス全体の契約社数は、591社（前事業年度末比23社減）となりました。

これらの結果、当事業年度のCRMサービスの売上高は、943,671千円（前事業年度比1.0％増）となりました。

 

②　カスタマイズサービス

導入時の顧客企業の既存システムとの連携開発費や、顧客ニーズに合わせたシステム構築費、初期費、SMS利用料等で構成されるカスタマイズサービスの当事業年度の売上高は、206,126千円（前事業年度比39.4％増）となりました。

 

③　その他サービス

DM印刷売上や、決済手数料等で構成されるその他サービスの当事業年度の売上高は、5,974千円（前事業年度比31.3％減）となりました。

 

これらの結果、当事業年度における業績は、売上高は1,155,773千円（前事業年度比5.9％増）、営業利益は80,142千円（前事業年度比19.0％減）、経常利益は79,942千円（前事業年度比19.1％減）、当期純利益は60,444千円（前事業年度比9.7％減）となりました。

 

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

（注1）CRM：顧客関係管理を意味する用語です。当社が提供するスマートCRMプラットフォーム「betrend」は顧客関係管理をするためのサービスであるため、CRMサービスと表現しております。

（注2）SaaS：クラウドで提供されるソフトウエアのことを指します。企業側にソフトウエアをインストールするのではなく、クラウドを通じてオンライン上でソフトウエアを利用することで、顧客は常に最新版のソフトウエアを利用することができます。

（注3）ARR(Annual Recurring Revenue):年間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量料金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する年間契約金額です。

当社では、以下の計算式で算出しております。

期末ARR = 期末月のMRR × 12

MRR(Monthly Recurring Revenue)：月間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量料金や店舗毎課金を組み合わせて提供することで獲得する月間契約金額です。売上高のうちリカーリングの性質の売上高を月額で表した金額です。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当事業年度末における流動資産は807,959千円となり、前事業年度末に比べ46,330千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加29,409千円、売掛金の増加14,547千円によるものであります。

固定資産は187,575千円となり、前事業年度末に比べ235千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定の増加31,757千円、建物の減少19,929千円及び長期前払費用の減少16,153千円によるものであります。

これらの結果、資産合計は995,535千円となり、前事業年度末に比べ46,566千円の増加となりました。

 

（負債）

当事業年度末における流動負債は111,770千円となり、前事業年度末に比べ22,941千円の増加となりました。これは主に、買掛金の増加9,046千円及び未払金の増加9,034千円によるものであります。

固定負債は0円となり、前事業年度末に比べ24,043千円の減少となりました。これは、資産除去債務の減少によるものであります。

これらの結果、負債合計は111,770千円となり、前事業年度末に比べ1,102千円の減少となりました。

 

（純資産）

当事業年度末における純資産は883,764千円となり、前事業年度末に比べ47,668千円の増加となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加56,986千円及び自己株式の取得などによる減少13,516千円によるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ29,409千円増加し、597,895千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、141,487千円（前事業年度は45,570千円の増加）となりました。その主な増加要因としましては、税引前当期純利益の計上85,220千円、減価償却費の計上44,420千円、固定資産除却損の計上18,794千円、減少要因としましては、資産除去債務戻入益の計上24,072千円、法人税等の支払額21,373千円、売上債権の増加14,547千円であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、96,264千円（前事業年度は52,493千円の減少）となりました。その主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出64,526千円、敷金及び保証金の差入による支出25,633千円であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、15,814千円（前事業年度は20,520千円の減少）となりました。その主な減少要因は、自己株式の取得による支出17,919千円であります。

 

（４）今後の見通し

2025年度におきましては、CRMサービスによるシステム利用料の売上及びカスタマイズサービス売上の増加を見込んでいます。

2024年度は、2023年度より開始したパートナープログラム「betrend connect」が奏功し、複数の大手販売パートナーから多くの新規引合いを獲得することができました。

DXへの投資は、全ての分野に持続的に行う投資項目の一つであり、当社が営業対象とする小売業（特に量販店）、飲食業（特に外食チェーン店）等、消費者をお客様とする企業では、「顧客管理のDX」の分野は優先投資項目となっております。

よって、今後も安定的な需要の増加が見込まれる一方、競合案件も増加しており、顧客のニーズに則した機能やサービスを迅速に開発し、お客様に利用していただくことが喫緊の課題となっております。

そのために2025年度においては、2024年度に引き続き営業関連人材、開発関連人材及び顧客サポート人材の積極的な採用、オフショア開発要員の更なる増員を予定しております。

また、前述した「betrend connect」の各パートナーの製品やサービスと共に、営業効率の改善・相乗効果の出るようなサービス企画・営業体制を構築していく予定です。昨今の人手不足による人件費上昇や、物価高による原価高騰による経営への影響を緩和すべく、業務効率化のための小売業や飲食業の投資意欲は旺盛であり、2025年度は2024年度及び2023年度に引合いのあった案件を中心に受注していく予定です。

2025年度においても、当社が得意分野とする小売業においてはスーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター等の量販店、飲食業においては外食チェーン店からの新規受注を見込んでいます。

また、量販店や外食チェーン店は、多数のお客様を抱えており、導入企業数の増加はCRMサービスの売上増だけではなく、「スマートCRM」の導入の結果得られる会員数の増加による従量料金やオプション等による売上の増加を見込むことができます。

更に2025年度より、CRMサービスのオプションとして、顧客からのニーズの高い「顧客満足度調査」をリリースする予定であり、当サービスによる客単価向上による売上増も見込んでおります。

2025年度は前述した通り、「betrend connect」の営業・サポート体制構築や新機能開発のためのエンジニア採用等の投資を積極的に行う予定であり、売上原価や販売に関する費用は増加する見込みです。

以上の結果、2025年度の通期業績見通しにつきましては、売上高1,249,280千円、営業損失48,992千円、経常損失48,992千円、当期純損失50,096千円を見込んでおります。

 

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）

当事業年度において、本社オフィスを移転する方針を決定したため、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についての新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ515千円増加し、税引前当期純利益が4,821千円増加しております。

 

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。