○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ５
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ７
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ７
（四半期連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………… ７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… ８
（株主資本等関係） …………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… ９
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………… 12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………… 13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の業績は、海外子会社におけるパルプの販売価格の上昇等により、売上高229,513百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益15,080百万円（前年同四半期比38.5％増）、経常利益14,389百万円（前年同四半期比11.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11,480百万円（前年同四半期比57.7％増）となりました。
主なセグメント別の業績は、下記のとおりであります。
① 紙パルプ事業
紙パルプ事業につきましては、海外子会社におけるパルプの販売価格の上昇等により、増収増益となりました。
この結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。
② パッケージング・紙加工事業
パッケージング・紙加工事業につきましては、紙容器・包材事業の受注拡大等により、増収となりましたが、損益面におきましては、運送費の高騰や円安の影響等により、減益となりました。
この結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。
③ その他
木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業をはじめとするその他事業につきましては、全体的に外部受注が増加したことにより、増収増益となりました。
この結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて4,164百万円増加し、419,857百万円となりました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が4,679百万円、有形固定資産が2,342百万円それぞれ増加した一方で、投資有価証券が1,837百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて431百万円減少し、162,797百万円となりました。これは、主として引当金が1,352百万円、有利子負債が3,230百万円それぞれ減少した一方で、電子記録債務が1,068百万円、未払法人税等が2,697百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて4,596百万円増加し、257,060百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が7,690百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が1,472百万円、為替換算調整勘定が988百万円、退職給付に係る調整累計額が973百万円それぞれ減少したことによるものです。
2024年11月14日発表の通期の業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これにより、法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額に加減しております。この結果、当第３四半期連結会計期間の「利益剰余金」の当期首残高が１百万円増加し、その他の包括利益累計額の「その他有価証券評価差額金」の当期首残高が同額減少しております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しについては、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の「持分法による投資利益」が６百万円減少し、前連結会計年度の連結財務諸表の「利益剰余金」及び「関係会社株式」の残高がそれぞれ63百万円増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入金の債務保証を行っております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額268百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額250百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
主たる地域市場別の内訳
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
主たる地域市場別の内訳
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 第１四半期連結会計期間の期首より会計方針の変更を行っており、前第３四半期連結累計期間に係る各数値
については、遡及修正後の数値を記載しております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月14日
北越コーポレーション株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている北越コーポレーション株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、北越コーポレーション株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上