１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の復調や好調なインバウンド需要に支えられ、社会経済活動も緩やかな回復基調を維持する一方で、円安や長期化する地政学的リスクを背景とした各種物価の上昇によるコスト高など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の関連業界である賃貸不動産業界においては、デジタル技術の進化により、契約手続きのデジタル化が進んでおります。具体的には、契約書類のオンライン化や電子署名の導入が行われており、紙の契約書の作成や保管、運送といった手間を省くことが可能となってきております。また、電子契約システムの導入により、契約のスピードアップやリモートでの取引が可能となるなど、業界全体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が進展しております。
このような事業環境のもと、当社は多様化する顧客ニーズに対応するべく、これまで培ってきたノウハウを活用し、保証システム及び取扱店様向け顧客情報管理システムの改修を図り、主要都市を中心にサービスの業容拡大を目指してまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高879,218千円（前年同期比14.0％増）、営業利益156,994千円（前年同期比41.9％増）、経常利益157,445千円（前年同期比57.6％増）、四半期純利益109,026千円（前年同期比42.6％増）となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。
（保証事業）
保証事業におきましては、積極的な新規取引先の開拓を継続することにより、新規優良顧客の獲得に努め、シェア拡大を目指してまいりました。また、既存クライアントへは随時情報収集を行い、新たな商品設計の提案を行うなど、各施策を実施し顧客ニーズへの対応強化を図ったため、契約件数が順調に推移しました。なお、ＳＭＳを使ったＷＥＢ請求・オートコール・ＡＩオペレータによるオートメーション化を図るなど、回収効率向上にも取り組んでまいりました。
この結果、本報告セグメントの売上高は822,799千円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益は233,698千円（前年同期比31.0％増）となりました。
（その他）
その他の区分におきましては、ランドリーサービスについては、店舗の美化向上に向けた業者による清掃を行い、「安心、安全、清潔」な店舗を維持するように努めました。
フィットネスサービスについては、お客様一人ひとりに合わせたサポート体制を目指し、ストレッチ教室の開催やカウンセリングを通じてフォロー体制を強化してまいりました。さらに、近隣のスーパーなどを活用した集客活動を通じて、新規会員の獲得を積極的に行ってまいりました。
この結果、本報告セグメントの売上高は56,419千円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は9,570千円（前年同期比0.6％増）となりました。
（資産）
総資産の残高は、前事業年度末に比べ71,292千円減少し、4,529,023千円となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比べ72,187千円減少し、3,978,503千円となりました。これは主に、未収入金が91,237千円増加、貸倒引当金が31,885千円増加した一方で、現金及び預金が115,464千円減少、求償債権が16,643千円減少したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ895千円増加し、550,520千円となりました。これは主に、有形固定資産が2,127千円減少した一方で、無形固定資産が2,556千円増加、投資その他の資産が465千円増加したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、前事業年度末に比べ149,558千円減少し、2,473,006千円となりました。これは主に、流動負債の保証履行引当金が5,765千円増加した一方で、未払法人税等が91,551千円減少、未払金が38,002千円減少、前受収益が30,261千円減少、賞与引当金が17,264千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ78,266千円増加し、2,056,016千円となりました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が30,737千円減少した一方で、四半期純利益により利益剰余金が109,026千円増加したこと等によるものであります。
2025年９月期の業績予想につきましては、2024年11月14日の「2024年９月期決算短信」で発表いたしました業績予想に変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前第１四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ランドリーサービス及びフィットネスサービスを含んでおります。
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期累計期間(自 2024年10月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ランドリーサービス及びフィットネスサービスを含んでおります。
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。