qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………４

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………４

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………13

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………16

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………18

営業取引の状況 ……………………………………………………………………………………………………18

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………19

（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の回復やインバウンド需要の拡大が見られ、また堅調な企業業績を背景とした設備投資意欲の増加等、全体として回復基調で推移いたしました。しかしながら日米におけるトップの交代による経済状況の見通し不安や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化による原材料・エネルギー価格の高騰、円安の長期化による物価上昇等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社は、組織体制を一部変更し、中期経営計画「NL Build-Up！2023-2025」の基本方針に掲げた「質の向上」と「堅実経営」に継続して取り組んでまいりました。

スペースシステム事業部は保有資産の効率的運用と新規開拓を、ヘルスケアサポート事業部は医療施設の運営関連事業の拡大、また子会社メッドネクスト株式会社及びエムシーネット株式会社においては新規顧客開拓と業務拡大を図ってまいりました。

営業業績面では、当事業年度の総受注高は前事業年度を下回りましたが、これは収益体質の転換を図っているためであり、計画数値は概ね達成しております。主力の輸送用機械の受注が堅調に推移しております。

管理部門におきましては、資金調達面では、安定的かつ良質な資金を調達するため債権の流動化や社債発行による資金調達を実施いたしました。

信用コストは、中古バス市場の好況等により、前事業年度に続いて新型コロナウイルス感染症の影響で支払猶予先に対し計上していた貸倒引当金を取り崩した影響で、減少しました。

その結果、当事業年度の業績は総受注高38,609百万円（前事業年度比8.0％減）、売上高は、割賦契約の大幅な増加等により49,540百万円（同14.7％増）となりました。売上高の増加及び不良債権処理費用が当初想定していた見込額を下回り、また中古バス市場の好況により、新型コロナウイルス感染症の影響で支払猶予先に対し計上していた貸倒引当金の戻し入れが発生したこと等により営業利益は1,532百万円（同46.8％増）、匿名組合投資利益の増加等により営業外収益が増加し経常利益は1,870百万円（同47.6％増）、当期純利益は1,234百万円（同65.0％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。

（リース・割賦・営業貸付）

当セグメントの新規受注高は、リース契約の減少等により37,150百万円（前事業年度比7.2％減）、営業資産残高は112,951百万円（前事業年度末比0.3％増）となりました。割賦契約の大幅な増加等により売上高は45,225百万円（前事業年度比16.0％増）、セグメント利益は1,386百万円（同73.7％増）となりました。

（不動産賃貸）

当セグメントの新規受注高は、賃貸用商業施設の取得等により1,317百万円（前事業年度比25.8％減）、営業資産残高は18,117百万円（前事業年度末比1.2％増）となりました。賃貸料収入の増加により売上高は4,227百万円（前事業年度比2.8％増）、セグメント利益は修繕費の増加等により925百万円（同7.0％減）となりました。

（その他）

当セグメントの新規受注高は142百万円（前事業年度比5.2％減）、営業資産残高は417百万円（前事業年度末比20.4％増）となりました。ヘルスケアサポート事業部のリース売上高の増加等により売上高は88百万円（前事業年度比5.3％増）、セグメント利益は子会社エムシーネット株式会社関連費用の増加等により26百万円（同5.5％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ7,176百万円増加し、158,623百万円となりました。これは主に現金及び預金並びに割賦債権の増加によるものです。

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ5,893百万円増加し、146,590百万円となりました。これは主に長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務等の有利子負債の増加によるものです。

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,283百万円増加し、12,033百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ5,938百万円増加し、13,146百万円となりました。当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前当期純利益が1,807百万円となり、リース債権及びリース投資資産の減少額1,321百万円、賃貸資産減価償却費1,183百万円等の増加に対し、割賦債権の増加額1,937百万円、賃貸資産取得による支出1,185百万円等の減少により821百万円の増加（前事業年度は5,198百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

匿名組合出資金の払戻による収入226百万円、定期預金の差引増加額50百万円等の増加に対し、投資有価証券の取得による支出200百万円等の減少により90百万円の増加（前事業年度は838百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

債権流動化による収入10,000百万円、社債の発行による収入2,875百万円、長期借入金の差引増加額1,940百万円等の増加に対し、債権流動化の返済による支出9,050百万円、社債の償還による支出1,620百万円等の減少により5,027百万円の増加（前事業年度は6,513百万円の増加）となりました。

（４）今後の見通し

翌事業年度の見通しといたしましては、良好な雇用環境を背景に個人消費は堅調に推移すると見込まれます。また、環境関連や省力化・デジタル関連投資を含む設備投資の増加が予想され、北海道においては半導体関連工場の新設もあり、景気回復傾向の継続が期待されます。

一方、米国の関税政策、長期化するウクライナ及び中東地域の紛争による資源価格の高騰、中国経済の低迷、国内の金利政策などにより、今後も不透明な経営環境が続くと懸念されます。

業績面では金利の上昇による資金コストの増加及び新型コロナウイルス禍での金融支援が急拡大した反動による信用コストの増加が懸念されます。

このような状況下で当社は、組織体制を一部変更し、中期経営計画「NL Build-Up！ 2023-2025」の基本方針に掲げた「質の向上」と「堅実経営」に継続して取り組んでまいります。

営業部門におきましては、収益体質の転換に継続的に取り組むと共に、多様な金融ニーズへの対応を強化します。スペースシステム事業部は引き続き保有資産の効率的運用と新規開発を図ってまいります。ヘルスケアサポート事業部は営業品目の拡大を目指し、子会社メッドネクスト株式会社及びエムシーネット株式会社においては新規顧客開拓と業務拡大を目指します。

管理部門におきましては、営業部門との連携強化を図ると共に、業務の効率化を徹底してまいります。資金調達面では、引き続き債権の流動化や社債発行による安定的かつ良質な資金調達を目指します。

当社は2023年度からスタートした中期経営計画において、最終年度の2025年度にＲＯＡ（営業資産経常利益率）1％達成を目標に掲げ、その実現に向け全社挙げて尽力してまいります。またサステナビリティ戦略における脱炭素・省エネ推進等の重点課題にも着実に取り組んでまいります。また2026年度からスタートする新中期経営計画を策定いたします。

次期の業績見通しにつきましては、売上高49,000百万円、営業利益870百万円、経常利益1,100百万円、当期純利益730百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、財務諸表の期間比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の今後の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

						(単位：千円)
					前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			7,731,295	13,619,751
		割賦債権			22,408,593	24,410,329
		リース債権			2,604,868	2,786,067
		リース投資資産			85,798,825	84,147,475
		営業貸付金			374,960	402,818
		その他の営業貸付債権			1,329,615	1,187,853
		賃貸料等未収入金			3,021,621	3,242,496
		貯蔵品			－	5,512
		前払費用			517,103	582,181
		未収収益			3,236	4,277
		短期貸付金			153,873	156,027
		その他の流動資産			47,107	21,291
		貸倒引当金			△621,326	△346,866
		流動資産合計			123,369,768	130,219,210
	固定資産
		有形固定資産
			賃貸資産
				リース資産（純額）	244,482	262,272
				建物（純額）	9,810,237	9,850,539
				構築物（純額）	1,405,425	1,592,787
				機械及び装置（純額）	－	21,876
				土地	6,438,681	6,438,681
				建設仮勘定	251,010	213,465
			賃貸資産合計		18,149,835	18,379,619
			社用資産
				建物及び構築物（純額）	10,394	8,343
				器具備品（純額）	39,776	39,594
				土地	0	0
			社用資産合計		50,170	47,937
			有形固定資産合計		18,200,006	18,427,556
		無形固定資産
			リース資産		23,072	21,581
			ソフトウエア		70,970	67,255
			電話加入権		4,565	4,565
			無形固定資産合計		98,608	93,401

					(単位：千円)
				前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	5,580,190	5,745,137
			関係会社株式	17,000	17,000
			出資金	9,330	9,330
			従業員に対する長期貸付金	5,709	5,657
			固定化営業債権	287,998	150,493
			長期前払費用	642,969	726,881
			繰延税金資産	1,334,274	1,256,707
			差入保証金	1,658,373	1,680,695
			その他の投資	244,556	298,735
			貸倒引当金	△61,148	△64,673
			投資その他の資産合計	9,719,252	9,825,964
		固定資産合計		28,017,866	28,346,921
	繰延資産
		社債発行費		59,265	56,750
		繰延資産合計		59,265	56,750
	資産合計			151,446,899	158,622,881
負債の部
	流動負債
		支払手形		916,852	1,085,420
		買掛金		3,126,239	3,090,729
		短期借入金		2,570,000	3,541,521
		1年内返済予定の長期借入金		35,127,965	34,980,313
		1年内償還予定の社債		1,530,000	1,640,000
		1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務		219,841	222,621
		リース債務		1,030,573	876,627
		未払金		457,666	485,597
		未払費用		145,543	177,122
		未払法人税等		85,769	395,251
		賃貸料等前受金		526,704	568,213
		預り金		170,437	143,845
		前受収益		48,983	49,088
		役員賞与引当金		50,000	50,000
		賞与引当金		108,585	185,618
		資産除去債務		－	8,677
		流動負債合計		46,115,155	47,500,640
	固定負債
		社債		5,408,600	6,578,600
		長期借入金		67,826,368	69,944,611
		債権流動化に伴う長期支払債務		11,875,199	12,822,690
		リース債務		1,765,765	1,860,257
		退職給付引当金		84,159	89,524
		資産除去債務		1,070,327	1,163,895
		長期未払金		89,850	89,850
		受取保証金		6,363,861	6,447,181
		その他の固定負債		97,624	92,794
		固定負債合計		94,581,753	99,089,401
	負債合計			140,696,908	146,590,042

						(単位：千円)
					前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			2,297,430	2,297,430
		資本剰余金
			資本準備金		2,137,430	2,137,430
			資本剰余金合計		2,137,430	2,137,430
		利益剰余金
			利益準備金		140,400	140,400
			その他利益剰余金
				別途積立金	1,901,000	1,901,000
				繰越利益剰余金	4,147,480	5,292,568
			利益剰余金合計		6,188,880	7,333,968
		自己株式			△213,037	△211,011
		株主資本合計			10,410,703	11,557,817
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			339,288	475,022
		評価・換算差額等合計			339,288	475,022
	純資産合計				10,749,991	12,032,840
負債純資産合計					151,446,899	158,622,881

（２）損益計算書

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)	当事業年度 (自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)
売上高
	リース売上高	30,288,736	32,071,264
	賃貸料収入	4,108,813	4,220,521
	割賦売上高	8,324,553	12,812,196
	ファイナンス収益	60,907	66,972
	その他の売上高	393,615	369,299
	売上高合計	43,176,624	49,540,252
売上原価
	リース原価	27,494,339	28,933,105
	賃貸原価	2,807,854	2,964,885
	割賦原価	7,912,999	11,951,258
	その他の売上原価	221,433	178,614
	資金原価	1,312,425	1,491,450
	売上原価合計	39,749,050	45,519,311
売上総利益		3,427,574	4,020,940
販売費及び一般管理費
	役員報酬	137,460	118,243
	従業員給料及び賞与	946,602	997,495
	賞与引当金繰入額	108,585	185,618
	役員賞与引当金繰入額	50,000	50,000
	福利厚生費	226,546	246,178
	退職給付費用	50,288	52,673
	租税公課	89,905	101,925
	事務費	47,238	74,832
	賃借料	170,014	176,780
	減価償却費	25,986	28,884
	貸倒引当金繰入額	△170,752	△239,878
	その他	702,073	696,483
	販売費及び一般管理費合計	2,383,944	2,489,234
営業利益		1,043,630	1,531,707
営業外収益
	受取利息	354	471
	受取配当金	28,977	35,130
	投資事業組合運用益	34,621	45,924
	匿名組合投資利益	212,647	319,962
	償却債権取立益	73	483
	その他の営業外収益	502	1,926
	営業外収益合計	277,174	403,897
営業外費用
	支払利息	52,189	63,647
	支払手数料	2,159	2,157
	その他の営業外費用	1	1
	営業外費用合計	54,349	65,805
経常利益		1,266,454	1,869,799

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)	当事業年度 (自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)
特別損失
	投資有価証券評価損	1,298	－
	固定資産売却損	105,650	－
	固定資産除却損	0	0
	減損損失	37,978	－
	環境対策費	－	62,320
	特別損失合計	144,926	62,320
税引前当期純利益		1,121,529	1,807,479
法人税、住民税及び事業税		290,131	542,890
法人税等調整額		83,082	30,096
法人税等合計		373,213	572,986
当期純利益		748,316	1,234,492

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,297,430	2,137,430	2,137,430	140,400	1,901,000	3,458,626	5,500,026
当期変動額
剰余金の配当						△59,462	△59,462
当期純利益						748,316	748,316
自己株式の取得							－
自己株式の処分							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	688,854	688,854
当期末残高	2,297,430	2,137,430	2,137,430	140,400	1,901,000	4,147,480	6,188,880

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△215,222	9,719,665	158,480	158,480	9,878,144
当期変動額
剰余金の配当		△59,462		－	△59,462
当期純利益		748,316		－	748,316
自己株式の取得	△69	△69		－	△69
自己株式の処分	2,254	2,254		－	2,254
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	180,808	180,808	180,808
当期変動額合計	2,185	691,039	180,808	180,808	871,847
当期末残高	△213,037	10,410,703	339,288	339,288	10,749,991

当事業年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,297,430	2,137,430	2,137,430	140,400	1,901,000	4,147,480	6,188,880
当期変動額
剰余金の配当						△89,404	△89,404
当期純利益						1,234,492	1,234,492
自己株式の処分							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,145,088	1,145,088
当期末残高	2,297,430	2,137,430	2,137,430	140,400	1,901,000	5,292,568	7,333,968

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△213,037	10,410,703	339,288	339,288	10,749,991
当期変動額
剰余金の配当		△89,404		－	△89,404
当期純利益		1,234,492		－	1,234,492
自己株式の処分	2,026	2,026		－	2,026
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	135,734	135,734	135,734
当期変動額合計	2,026	1,147,114	135,734	135,734	1,282,848
当期末残高	△211,011	11,557,817	475,022	475,022	12,032,840

（４）キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)	当事業年度 (自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益	1,121,529	1,807,479
	賃貸資産減価償却費	1,133,575	1,183,166
	賃貸資産処分損益（△は益）	△2,511	△9,436
	賃貸不動産売却損	105,650	－
	減損損失	37,978	－
	社用資産減価償却費	25,986	28,884
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△291,309	△270,935
	賞与引当金の増減額（△は減少）	2,393	77,033
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	7,304	7,391
	投資有価証券評価損益（△は益）	1,298	－
	匿名組合投資損益（△は益）	△212,647	△319,962
	投資事業組合運用損益（△は益）	△34,621	△45,924
	受取利息及び受取配当金	△29,331	△35,601
	資金原価及び支払利息	1,364,614	1,555,097
	リース債務の増減額（△は減少）	△33,334	△149,068
	割賦債権の増減額（△は増加）	2,603,202	△1,937,124
	リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△7,767,511	1,321,269
	営業貸付金の増減額（△は増加）	7,128	113,905
	前払費用の増減額（△は増加）	△26,497	△112,267
	未収入金の増減額（△は増加）	△374,086	△262,643
	賃貸資産の取得による支出	△1,352,635	△1,185,334
	賃貸資産の売却による収入	360,751	53,560
	差入保証金の増減額（△は増加）	△3,644	△22,322
	固定化営業債権の増減額（△は増加）	△117,732	137,505
	預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	180,227	83,320
	仕入債務の増減額（△は減少）	△467,432	133,059
	前受金の増減額（△は減少）	40,404	41,508
	その他	150,542	61,575
	小計	△3,570,712	2,254,134
	利息及び配当金の受取額	242,008	358,996
	利息の支払額	△1,446,627	△1,543,872
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△422,610	△247,864
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,197,941	821,394
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出	△895,150	△200,000
	投資有価証券の償還による収入	3,000	3,000
	関係会社株式の取得による支出	△7,000	－
	匿名組合出資金の払戻による収入	133,101	226,337
	投資事業組合からの分配による収入	25,048	33,649
	無形固定資産の取得による支出	△27,603	△20,371
	社用資産の取得による支出	△1,575	△536
	定期預金の預入による支出	△770,000	△780,000
	定期預金の払戻による収入	768,000	830,000
	貸付けによる支出	△73,830	△8,199
	貸付金の回収による収入	8,394	6,097
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△837,615	89,978

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)	当事業年度 (自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	971,521
	長期借入れによる収入	42,650,423	40,898,510
	長期借入金の返済による支出	△39,951,359	△38,958,593
	債権流動化による収入	11,554,008	10,000,000
	債権流動化の返済による支出	△6,749,392	△9,049,729
	社債の発行による収入	1,089,065	2,874,780
	社債の償還による支出	△1,820,000	△1,620,000
	自己株式の取得による支出	△69	－
	配当金の支払額	△59,462	△89,404
	財務活動によるキャッシュ・フロー	6,513,213	5,027,084
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		477,657	5,938,457
現金及び現金同等物の期首残高		6,729,638	7,207,295
現金及び現金同等物の期末残高		7,207,295	13,145,751

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当事業年度において、一部の賃貸等不動産の建物解体時に発生するアスベスト除去費用等について新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額70,997千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ8,677千円、税引前当期純利益は70,997千円減少しております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員に対する福利厚生サービスを目的として、受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

　あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。なお退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託における帳簿価額は、前事業年度117,677千円、当事業年度115,651千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

　期末株式数は、前事業年度929,300株、当事業年度913,300株であり、期中平均株式数は、前事業年度935,438株、当事業年度924,423株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
　当社は、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、経済状況の変化や
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う顧客の財政状態及び経営成績の悪化により、翌事業年度の財務
諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の特性から区分される事業部門別の営業体制を採用しております。したがって当社は事業部門に応じて、「リース・割賦・営業貸付」、「不動産賃貸」の２つを報告セグメントとしております。

「リース・割賦・営業貸付」は機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等を行っております。「不動産賃貸」は商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	財務諸表計上額（注）３
	リース・割賦・営業貸付	不動産賃貸	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	38,981,992	4,111,210	43,093,202	83,422	43,176,624	－	43,176,624
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	38,981,992	4,111,210	43,093,202	83,422	43,176,624	－	43,176,624
セグメント利益	797,727	994,025	1,791,753	27,721	1,819,473	△775,843	1,043,630
セグメント資産	120,497,161	20,216,662	140,713,823	422,890	141,136,713	10,310,186	151,446,899
セグメント負債	111,315,462	19,789,306	131,104,768	441,430	131,546,198	9,150,709	140,696,908
その他の項目
減価償却費	181,997	951,528	1,133,525	－	1,133,525	25,986	1,159,510
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	223,641	1,383,577	1,607,218	－	1,607,218	31,128	1,638,346

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△775,843千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額10,310,186千円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)セグメント負債の調整額9,150,709千円は報告セグメントに帰属しない借入金等であります。

(4)減価償却費の調整額25,986千円は、社用資産の減価償却費等であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,128千円は、社用資産の設備投資額等であります。

３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	財務諸表計上額（注）３
	リース・割賦・営業貸付	不動産賃貸	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	45,225,224	4,227,148	49,452,372	87,879	49,540,252	－	49,540,252
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	45,225,224	4,227,148	49,452,372	87,879	49,540,252	－	49,540,252
セグメント利益	1,385,525	924,878	2,310,403	26,193	2,336,595	△804,889	1,531,707
セグメント資産	121,383,231	20,467,571	141,850,802	484,201	142,335,003	16,287,878	158,622,881
セグメント負債	111,511,926	20,072,930	131,584,856	489,759	132,074,615	14,515,427	146,590,042
その他の項目
減価償却費	178,073	1,005,092	1,183,166	－	1,183,166	28,884	1,212,050
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	238,496	1,210,764	1,449,261	－	1,449,261	22,935	1,472,195

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△804,889千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額16,287,878千円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)セグメント負債の調整額14,515,427千円は報告セグメントに帰属しない借入金等であります。

(4)減価償却費の調整額28,884千円は、社用資産の減価償却費等であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,935千円は、社用資産の設備投資額等であります。

３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

					（単位：千円）
	リース売上高	割賦売上高	賃貸料収入	ファイナンス収益	その他	合計
外部顧客への売上高	30,288,736	8,324,553	4,108,813	60,907	393,615	43,176,624

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

					（単位：千円）
	リース売上高	割賦売上高	賃貸料収入	ファイナンス収益	その他	合計
外部顧客への売上高	32,071,264	12,812,196	4,220,521	66,972	369,299	49,540,252

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	リース・割賦・営業貸付	不動産賃貸	計	その他	全社・消去	合計

減損損失	－	37,978	37,978	－	－	37,978

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社が有している子会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

前事業年度

(自　2023年１月１日

至　2023年12月31日)

当事業年度

(自　2024年１月１日

至　2024年12月31日)

１株当たり純資産額

1,442.88

円

1,611.60

円

１株当たり当期純利益金額

100.52

円

165.59

円

(注) １　株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業年度929,300株、当事業年度913,300株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度935,438株、当事業年度924,423株）。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	10,749,991	12,032,840
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	－
普通株式に係る純資産額(千円)	10,749,991	12,032,840
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	7,450,373	7,466,373

４　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2023年１月１日至　2023年12月31日)	当事業年度 (自　2024年１月１日至　2024年12月31日)
当期純利益(千円)	748,316	1,234,492
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	748,316	1,234,492
普通株式の期中平均株式数(株)	7,444,306	7,455,250

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

４．補足情報

営業取引の状況

①契約実行高

セグメントの名称		第52期 (自 2023年１月１日至 2023年12月31日)	第53期 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
セグメントの名称		金額(千円)	金額(千円)	前年同期比(％)
リース・割賦・営業貸付事業	ファイナンス・リース	35,872,201	28,339,768	79.0
	オペレーティング・リース	―	―	―
	割賦販売事業	9,488,882	13,366,768	140.9
	営業貸付事業	244,086	137,334	56.3
	リース・割賦・営業貸付事業計	45,605,169	41,843,870	91.8
不動産賃貸事業		1,383,577	1,210,764	87.5
その他		146,560	141,833	96.8
合計		47,135,305	43,196,468	91.6

(注)　ファイナンス・リース、割賦販売事業及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。

②営業資産残高

セグメントの名称		第52期 (自 2023年１月１日至 2023年12月31日)		第53期 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
セグメントの名称		期末残高(千円)	構成比(％)	期末残高(千円)	構成比(％)
リース・割賦・営業貸付事業	ファイナンス・リース	88,268,986	67.5	86,805,407	66.0
	オペレーティング・リース	266,059	0.2	274,706	0.2
	割賦販売事業	22,405,252	17.1	24,407,270	18.6
	営業貸付事業	1,647,803	1.3	1,464,093	1.1
	リース・割賦・営業貸付事業計	112,588,100	86.1	112,951,477	85.9
不動産賃貸事業		17,905,353	13.7	18,117,348	13.8
その他		346,315	0.3	416,917	0.3
合計		130,839,768	100.0	131,485,742	100.0

(注) リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を、割賦販売事業については割賦債権額を表示しております。

５．その他

（１）役員の異動

①代表者の異動

該当事項はありません。

②その他の役員の異動（2025年３月26日付予定）

１.新任監査役候補

社外監査役　増田　仁志（現　株式会社北洋銀行　取締役副頭取兼ＣＢＰＯ）

２.退任予定監査役

　常勤監査役　池原　和男

　社外監査役　長野　実（現　株式会社北海道二十一世紀総合研究所　取締役会長

　　　　　　　　　　　　　　株式会社北海電工　社外取締役）