１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………７
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………７
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当社は、2024年１月１日付で連結子会社であった３bitter株式会社の全株式を譲渡いたしました。これにより、第１四半期会計期間より非連結決算に移行したことから、従来連結で行っておりました開示を個別開示に変更いたしました。なお、当事業年度は単独決算初年度にあたるため、セグメント別の前年同期の数値及びこれに係る増減率等の比較分析は行っておりません。
当社は、メディア事業とIP＆コマース事業の２種のセグメントを軸に事業を展開しております。
なお、事業内容をより適正に表示するためにセグメント名称の変更をしており、従来の「ストア事業」を「IP＆コマース事業」へ名称を変更しております。
当事業年度における当社を取りまく経営環境としまして、足元では雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、不安定な世界情勢等により物価上昇が継続するほか、急激に進行した円安の流れも継続する等の要因から、個人消費の停滞を始めとして、当社を取り巻く経営環境は不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社は、2024年３月29日の第12回定時株主総会での承認を得て発足した新経営体制の元、業績及び株主価値の向上に務めております。特に、上場後10年経過後から適用される東証グロース市場の上場維持基準の１つである時価総額40億円以上の早期達成を強く意識しております。当事業年度においては、資本業務提携先であるPLANA社、クオンタムリープ社及びSUPER STATE HOLDINGS社からの協力を受ける形で、「IP×地方創生×インバウンド」を軸に、既存事業の強化や新サービスの立ち上げに注力いたしました。
メディア事業においては、サイト運営、インターネット動画配信、これらと連動する広告枠販売等のビジネス、BtoBコンテンツ提供事業、メディア共創企画事業を行っております。サイト運営では、メディアサイト「AppBank.net」を運営しております。動画配信の分野では、「YouTube」、「ニコニコ」及び「TikTok」を通じて動画コンテンツの提供・公開を行っており、うちYouTubeでは、チャンネル登録者が約141万人の「マックスむらいチャンネル」等を提供・公開しております。また、第２四半期より、新たにメディア共創企画事業を開始しております。
IP＆コマース事業においては、実店舗の「YURINAN -ゆうりんあん-」「YURINAN はなれ」「原宿friend」を起点として、他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーション（以下、「IPコラボレーション」）を行っております。IPコラボレーションでは、「YURINAN」や「YURINAN はなれ」でコラボレーションスイーツ等を提供する他、「原宿friend」にてグッズの販売を行っております。また、地元商店街などの特定地域と連携したコラボレーションイベントの企画運営を行っております。
当社では、前事業年度において成長事業の選択と集中を実施し、特にIP＆コマース事業に注力する方針としております。当事業年度においては、メディア事業でメディア共創企画事業の売上高が増加し、IP＆コマース事業では様々なIPとのコラボレーションを実施したほか、鎌倉小町通りに「YURINAN 鎌倉」を出店いたしました。一方、当事業年度では、前事業年度と比べてIP＆コマース事業における大型IPコラボレーションの売上高が下回っており、また、メディア事業の体制縮小やDXソリューション事業を構成していた３bitter社の株式譲渡による売上高の減少がありましたが、全体として売上高は増加いたしました。営業赤字も継続しておりますが、メディア事業の売上高の増加とコスト削減に伴うセグメント黒字化等の効果もあり、赤字幅は前年同期比で縮小いたしました。今後、既存事業の成長と新規事業の立ち上がりによる売上高拡大とコスト削減効果の持続により、損失は縮小するものと考えております。あわせて、特にセグメント赤字となっているIP＆コマース事業における投資の内容について適宜見直しを行うことで、収益性の向上にも早急に取り組んでまいります。
当事業年度における業績は、売上高994,440千円（前年同期比110.7％増）、営業損失235,096千円（前年同期は営業損失283,998千円）、経常損失241,270千円（前年同期は経常損失289,528千円）、当期純損失239,323千円（前年同期は当期純損失501,813千円）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（メディア事業）
メディア事業においては、主に検索エンジン経由の集客減少による「AppBank.net」のPV数及び広告売上高の減少を前提とした運営体制の最適化に取り組んでまいりました。当事業年度末までに運営体制の最適化は一巡しており、今後は、PV数の増加やPV数あたり広告単価の高い記事ジャンルへの注力、記事広告案件の獲得を通じて、売上高の向上を図ってまいります。一方で、「マックスむらいチャンネル」等の動画メディアにおいては、2023年10月末から人気シリーズ「ドッキリ動画」を中心とした制作体制に変更した結果、再生回数並びにチャンネル登録者数が堅調に推移しております。また、第２四半期より開始したメディア共創企画事業が順調に立ち上がっております。
営業面では、検索エンジンのコアアップデートの影響及びメディア運営体制の縮小に伴ってサイトのPV数が大幅に減少し、「AppBank.net」の広告売上高が前年同期と比べて減少いたしました。一方、メディア共創企画事業の開始により、売上高が大きく増加いたしました。
利益面では、メディア共創企画事業の開始による売上高及び粗利益の増加と、「AppBank.net」運営体制の最適化によって製造原価が減少したことにより、当事業年度においてセグメント黒字化を達成いたしました。
以上の結果、当事業年度におけるセグメント合計では、売上高は785,287千円、セグメント利益は38,236千円となりました。
（IP＆コマース事業）
IP＆コマース事業においては、IPとのコラボレーションを多数実施し、実店舗「YURINAN」「YURINAN はなれ」「原宿friend」におけるコラボレーションスイーツ等の提供や、コラボレーショングッズの販売等を行いました。また、2024年９月には、「YURINAN」の新店舗となる「YURINAN 鎌倉」を出店いたしました。
営業面では、IPコラボレーションにおいて、主に株式会社サンリオの人気キャラクターとの年間を通じた連続コラボレーションを実施いたしました。また、原宿竹下通り商店街で大人気の2.5次元アイドルグループ「すとぷり」及び「Knight A - 騎士A -」等とのコラボレーションイベントを実施したほか、「地域×IPコラボレーション」事業モデルの横展開として、有名アニメ作品「ラブライブ！スーパースター!!」と浅草・かっぱ橋本通り公西会商店街、花川戸助六商店街とのコラボレーションイベントを実施いたしました。このように、営業活動が順調に進んだ一方で、前年同期と比べて、大型IPコラボレーションの売上高が減少した影響で、売上高は減少いたしました。
以上の結果、当事業年度におけるセグメント合計では、売上高は209,153千円、セグメント損失は103,590千円となりました。
当事業年度における総資産は281,946千円となり、前事業年度末に比べ120,446千円増加いたしました。これは主に、「売掛金」が122,799千円増加したことによるものであります。
当事業年度における負債は211,075千円となり、前事業年度末に比べ127,549千円増加いたしました。これは主に、「買掛金」が102,932千円増加、「未払金」が35,836千円増加、「未払費用」が12,654千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当事業年度における純資産は70,871千円となり、前事業年度末に比べ7,103千円減少いたしました。これは主に、「資本金」が115,653千円増加、「資本剰余金」が115,653千円増加、「当期純損失」が239,323千円となったためであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、70,832千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より非連結決算へ移行した事から、キャッシュ・フローの状況について、前年同期との比較は行っておりません。
当事業年度において営業活動の結果支出した資金は227,539千円となりました。主な要因は、「税引前当期純損失」が237,567千円、「売掛金の増加」122,799千円、「未払金の増加」35,836千円があったことによるものです。
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は14,680千円となりました。主な要因は、「有形固定資産の取得による支出」12,161千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果増加した資金は236,830千円となりました。主な要因は、「株式の発行による収入」231,307千円があったことによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）１．上記指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。また、有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．2020年12月期、2021年12月期、2022年12月期、2023年12月期及び2024年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
当社IP＆コマース事業が属するキャラクタービジネス市場は、版権市場及び商品化権市場を併せて約2.5兆円の市場となり、当社メディア事業が属するインターネット広告市場と併せて拡大を続けております。
このような事業環境の下、IP＆コマース事業においては、自社店舗や地域と連動した様々なIPコラボレーションイベントの開催や通販事業の強化等を通じて、売上の拡大を進めております。また、メディア事業においては、既存メディアの再構築による既存事業の収益性の向上や、メディア共創企画事業のような新しい収益モデルの確立に務めております。
業績予想につきましては、当社事業の収益が、ユーザーの嗜好や人気動画コンテンツのトレンド変化並びに広告単価の変動等の影響を大きく受ける状況や、新経営体制の元、資本業務提携先との協業による新たな収益事業の確立に着手するなど不確定な要素があることから、適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断しております。そのため、四半期ごとに実施する決算業績及び事業の概況のタイムリーな開示に努め、通期の業績予想については開示しない方針とさせていただきます。
当社は、前事業年度におきまして、８期連続して営業損失を計上しており、また、当事業年度においても、235,096千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。
①事業収益の改善
2025年12月期事業年度においては、資本業務提携先であるクオンタムリープ株式会社、株式会社PLANA、SUPER STATE HOLDINGS株式会社からの協力を受け2024年３月に発足した新経営体制の元、引き続き、当社の中核事業であるメディア事業及びIP＆コマース事業の成長とコストの見直しにより、売上高及び粗利益の増加を図り、早期の黒字化を目指してまいります。
具体的には、メディアサイト「AppBank.net」においては、合理化された運営体制を維持し、業務効率の改善を進めることで、記事制作体制の強化及び収益性の高い記事ジャンルへの注力を行います。それにより、PV数とPV数あたり広告売上高の向上を図り、売上高の獲得を目指します。
「マックスむらいチャンネル」等の動画チャンネルにおいては、当社が培ってきた動画制作ノウハウ及び最新トレンドの研究を反映した魅力的な動画を作成することで、動画視聴回数並びに広告収益の向上を図ります。また、引き続き、成長分野であるショート動画の制作も行っており、YouTubeに加えてTikTokでの配信にも取り組んでおります。「マックスむらいチャンネル」のドッキリ動画シリーズ、トーク動画が好きな従来のファン、また、TikTok等の動画を通じて獲得できた新たなファンに対して、魅力的な動画を提供すると同時に、IP＆コマース事業への送客や採用面での連携等、他事業とのシナジー効果の獲得を進めてまいります。
あわせて、外部パートナーと連携して、新たな収益の獲得を目的としたサービスの立ち上げも進める方針であります。既に当事業年度において、メディア共創企画事業を開始し、業績に寄与しております。また、K-POPグループ等の海外アーティスト向けの日本国内における活動支援も開始いたしました。今後、メディア共創企画事業と海外アーティストの活動支援の営業強化を行うことで、当該事業からの収益拡大を図ると同時に、「IP×地方創生×インバウンド」を軸とした新規事業の創出にも取り組んでまいります。
IP＆コマース事業では、原宿や鎌倉の自社店舗を起点とするIPコラボレーション並びにインバウンド需要の取り込みを軸に売上高の拡大を目指しております。現在は、原宿竹下通りと鎌倉小町通りの４店舗、及びECサイトを運営しており、「YURINAN」は和カフェとして、インバウンド観光客の利用が増加しております。IPコラボレーションの拠点として「YURINAN はなれ」「原宿friend」を運営しており、「はなれ」及び「原宿friend」でのコラボレーションスイーツやIPの公式グッズ並びに当社オリジナルグッズの販売も順調に推移しております。また出店先の商店街等、特定地域と協力してIPとのコラボレーションイベントを企画運営することで、店舗単体の収益性を超えた売上高の獲得を実現しております。このように、IPコラボレーションやインバウンド需要の取込により店舗売上高の拡大を図ると同時に、地域と連携したコラボレーションイベントを開催することで、より大きな売上高の拡大を目指しております。くわえて、多くのIPとの取組を実施する中で獲得したノウハウや企業ネットワークを活用し、パートナー企業との新たな商品開発や販路開拓を実現しております。今後は、原宿における取り組みをモデルケースとして他地域への横展開を進める他、資本業務提携先と始めとするパートナー企業との連携による新たな商品開発及びIPコラボレーションの拡大やECサイトを通じた販売強化に取り組むことで、売上高の向上を図ってまいります。
これまでに公表いたしました株式会社CANDY・A・GO・GO、SUPER STATE HOLDINGS株式会社、クオンタムリープ株式会社及び株式会社PLANAとの資本業務提携は、これらの施策の実効性を高めるものと考えております。上述の既存事業の選択と集中及び新事業への取組により、新たな事業の方向性が定まり、再成長軌道に入ったと考えております。これらの施策を着実に実行していくことで、売上高の拡大と早期黒字化を目指してまいります。
②営業費用の適正化
当事業年度において、前事業年度までに削減した販売費及び一般管理費について、引き続き、現在の事業規模に見合う適正な水準でのコストコントロールを進めてまいりました。あわせて、当事業年度末までに削減した事業部門における費用について、適正な水準でのコストコントロールを行いました。具体的には、2023年12月18日の取締役会にて決定した３bitter株式会社（DXソリューション事業を構成しておりました）の全株式譲渡、及び2024年１月31日の取締役会にて決定したメディアサイト「AppBank.net」の人員削減を含む運営体制縮小と合理化により、大幅な費用の削減を実施しております。その他の事業部門につきましても、継続的に費用の見直しとコントロールを図ってまいります。特に、セグメント赤字が続くIP＆コマース事業において、事業拡大のために実施してきた投資の内容やコスト面の見直しを行うことで、収益性の改善を実施してまいります。
③運転資金の確保
当社は、2023年４月10日の取締役会にて第12回新株予約権及び新株式の発行決議を行っており、第１四半期会計期間末までに第12回新株予約権の未行使分の全部が行使され、8,550千円の調達を行いました。また、2024年２月16日の取締役会にて総額854,622千円となる第13回新株予約権及び新株式の発行決議を行っており、第13回新株予約権の一部行使及び新株式の発行により、当事業年度末までに226,472千円を調達しております。当事業年度において、累計235,022千円を調達しており、現時点で未行使の第13回新株予約権が全部行使された場合の調達金額は628,150千円となっております。
当事業年度末において、70,832千円の現金及び現金同等物を有し、上記の資金調達とあわせて当面の事業資金を確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（４）キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、iPhoneを中心としたスマートフォン関連のアプリ及びグッズ等のレビューサイトによる広告事業等を行う「メディア事業」、実店舗を運営しコンテンツ・IPとコラボレーションを行う「IP＆コマース事業」をセグメントとしております。
なお、第１四半期会計期間より、事業内容をより適正に表示するためにセグメント名称の変更をしており、従来の「ストア事業」を「IP＆コマース事業」へ名称を変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位:千円）
(注)１.「調整額」は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△169,742千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額17,813千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額838千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。
２.セグメント損失(△)は、損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(注) １．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。