○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………３

（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………３

（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………６

（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………７

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………７

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間会計期間における国内経済は、賃金の上昇や定額減税が個人消費を支え、また企業の設備投資も増加することで、緩やかな回復基調となりました。しかしながら物価の上昇は依然として継続しており、実質賃金の伸びは限定的でした。一方で、より高まる地政学的リスクへの懸念や、金融資本市場の変動等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。

また、物流業界においては、引き続き物価上昇により貨物量が見通しづらい環境の中にありながらも、慢性的な人手不足の解消に向け、作業生産性の向上に寄与する技術導入を図り、2024年問題への対応の取組みを進めています。

このような環境下、当社は、①BtoBに広がるWMSニーズ、②人手不足を解消する自動化トレンド、③店舗のスマート化とオンラインとの融合等の取り組みを行ってまいりました。

  この結果、当中間会計期間の業績は、売上高は1,106,721千円（前年同期比11.8％増）、営業利益261,824千円（前年同期比52.0％増）、経常利益262,281千円（前年同期比52.2％増）、中間純利益194,455千円（前年同期比57.1％増）となりました。

　なお、当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントにしているため、セグメント別の記載を行っておりませんが、サービス別の業績は、以下のとおりであります。

（クラウドサービス） 

当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当中間会計期間における売上高は848,724千円（前年同期比9.3％増）となりました。

（開発・導入サービス）

当サービスにおいては、大型案件及び既存取引先からの継続案件の受注があったことにより、当中間会計期間における売上高は205,410千円（前年同期比22.5％増）となりました。

　（機器販売サービス）

当サービスにおいては、専用プリンター及び帳票などのサプライ品の販売が順調に推移し、当中間会計期間における売上高は52,587千円（前年同期比14.2％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

 (資産の部)

当中間会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて125,888千円増加し、2,382,566千円となりました。

当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて57,785千円増加し、1,917,926千円となりました。この主な要因は、賞与及び配当金の支払があったものの、売上増加による売掛金の増加及び資金を回収したことにより現金及び預金が増加したことによるものであります。

　当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて68,103千円増加し、464,639千円となりました。この主な要因は、「ロジザード ZERO」の基本機能のバージョンアップを行ったためソフトウエアが増加したことによるものであります。

 (負債の部)

当中間会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて37,177千円減少し、294,662千円となりました。この主な要因は、未払賞与を支払ったことによるものであります。

 (純資産の部)

当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて163,065千円増加し、2,087,904千円となりました。この主な要因は、中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年６月期の通期の業績予想については、2024年８月14日公表の「2024年６月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）」から変更はありません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はございません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はございません。

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
　なお、当該会計方針の変更による当中間財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社は、在庫管理システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

当中間会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）