○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 4
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………11
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、既存顧客の運用を支援しながら、製品の品質・機能を向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。
当第３四半期累計期間におきましては、イメージング＆プリンタコントローラ事業は減収増益となり、ストレージソリューション事業は減収ではありますが損失は減少しました。セキュリティ事業は、セキュリティプリントシステム部門が増収増益となったものの、統合監視映像システム部門の売上高の減少および保守原価の増加等により、損失が増加いたしました。
その結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は401,253千円（前年同四半期比9.0％減）、営業損失は75,674千円（前年同四半期は営業損失20,351千円）、経常損失は72,375千円（前年同四半期は経常損失17,484千円）、四半期純損失は49,245千円（前年同四半期は四半期純損失13,190千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、従来報告セグメントとしていたビジネスソリューション事業については、重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。
（イメージング＆プリンタコントローラ事業）
当事業における開発製品はMistral（ミストラル）およびPSR（ピーエスアール）であり、当事業においては、主に、産業用インクジェットプリンタ、広巾長尺プロッタ等のコントローラ（制御ソフトウェア）の開発、販売、保守業務を行っております。
当第３四半期累計期間におきましては、売上高は119,597千円（前年同四半期比4.6％減）、セグメント利益は42,812千円（前年同四半期比59.9％増）となりました。
（ストレージソリューション事業）
当事業における開発製品はMnemos（ネモス）であり、当事業においては、主に、可搬型記憶媒体システムの開発、販売および保守業務を行っております。
当第３四半期累計期間におきましては、売上高は18,902千円（前年同四半期比22.6％減）、セグメント損失は11,884千円（前年同四半期セグメント損失は15,067千円）となりました。
（セキュリティ事業）
当事業における製品開発は、SPSE（エスピーエスイー）、PC GUARD（ピーシーガード）、COPY GUARD（コピーガード）およびFIRE DIPPER（ファイヤーディッパー）であり、主に、セキュリティプリントシステムや統合監視映像システムなどのセキュリティシステムの開発、販売および保守業務を行っております。
当第３四半期累計期間におきましては、売上高は262,572千円（前年同四半期比9.7％減）、セグメント損失は10,092千円（前年同四半期セグメント利益は74,759千円）となりました。
（その他）
その他の事業は主に受託開発等であります。
当第３四半期累計期間におきましては、売上高は180千円（前年同四半期と同額）、セグメント利益は49千円（前年同四半期比12.3％減）となりました。
当第３四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産合計は1,033,798千円と前事業年度末に比べて160,673千円減少しました。減少した主な要因は、未収還付法人税等が22,007千円、商品及び製品が18,149千円、前払費用が12,287千円増加しましたが、売掛金及び契約資産が215,991千円減少したこと等によるものです。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末の固定資産合計は260,554千円と前事業年度末に比べて19,805千円増加しました。増加した主な要因は、差入保証金が24,666千円減少しましたが、有形固定資産が14,658千円、繰延税金資産が23,408千円増加したこと等によるものです。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債合計は96,720千円と前事業年度末に比べて81,513千円減少しました。減少した主な要因は、未払法人税等が27,969千円、未払消費税等が16,411千円、買掛金が15,169千円、未払金が11,168千円減少したこと等によるものです。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末の固定負債合計は71,756千円と前事業年度末に比べて12,056千円増加しました。増加した主な要因は、資産除去債務が12,056千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は1,125,876千円と前事業年度末に比べて71,411千円減少しました。減少した主な要因は、四半期純損失の計上49,245千円及び配当金の支払16,252千円により利益剰余金が65,497千円減少したこと等によるものです。
① イメージング＆プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、すでに実績のある印刷機械メーカー大手二社からの受注を推進すること、及び、この大手二社との関係を強化することに注力しております。大手二社のうち一社は、従来の最高性能高額製品に加えて普及機を当年度に発表し、量産体制に入りつつあります。この普及機用に新型コントローラの10台の注文をいただき年度内に全数納入が決定しております。新型機は従来の機械とは仕様が大幅に変更されており、弊社製品も新型機に適合するための仕様変更があり、また問題なく稼働することを確認する必要がありましたが、弊社技術者が難なく仕様変更に対応し、コントローラハードウェア・ソフトウェアとして完成を確認できました。この10台の内、８台はすでに納入されており、残り２台も今期中に納入される見通しです。
すでに発表した大型機械は全長40メートルを超える大きさで、据え付け場所も既存の建屋ではなかなか収容しにくいのがネックで、そのために大きさでは半分以下、価格でも半分に近い新製品を企画し、開発を進め、前年度末に発表し、出荷を開始しております。この発表に伴い、顧客会社によりますと、北米だけでも相当数の引き合いがあり、年間20セットの販売を予測していると聞いております。B2サイズのデジタルカラー印刷機は希少で、かつてはＨＰのインディゴが多くのシェアを占めていましたが、そのマーケットを侵食することは構成するテクノロジーの優劣により、かなり確実と思われます。かつて当該会社から年間50セットの出荷計画を聞かされましたが、コロナ禍により実現できませんでした。コロナ禍の終息、B1サイズ、B2サイズの新型印刷機の高評価、競合会社製品の撤退などもあり、かなりの受注が期待できるものと思われます。
もう一社は特殊印刷機を開発販売している会社で、弊社製品は当該会社がマーケット展開をしつつある食品用フィルム包装紙、袋用印刷機に使用されております。食品用のフィルム印刷には禁忌と思われる毒性の強いＵＶインクに代わる水性速乾インクの開発に資金、人材、設備を投入し、昨年ついに開発に成功した経緯があります。印刷時に色彩を際立たせる白地用の水性白色インクの開発製造に挑戦し、開発に成功し、昨年度より、菓子メーカー数社に機械の納入ができました。この会社は海外の印刷会社にも納入しました。今後は海外、国内の食品メーカーに納入が進んでいくものと思われます。
これらの既存顧客二社に加えて印刷物の不良印刷をオンラインでリアルタイム検出する装置を製造している顧客があります。この会社とはしばらく取引が途絶えておりましたが、コロナ禍の終息に伴い、再度事業を復活させることになり、弊社の主力プリンターコントローラー製品（製品名：MISTRAL）を購入していただきました。業態が業態だけにかなりニッチな分野であるために、多くの数字は望めないものの、相当な付加価値がありますので、その将来性に期待したいと思います。
② ストレージソリューション事業
当事業におきましては、近年、動画や画像の高画質化やビッグデータの活用、AIシステムの構築等、取り扱うデータ量が増え続けており、さらに大容量のデータに迅速にアクセスすることが求められ、単なる保管ではなく大容量データを有効に活用することができる当社のアーカイブシステムは、このような用途に最適なソフトウェアとなっています。
当システムは、18テラバイトのLTO-9や20テラバイトのテープを数千本使用する様な数ペタバイトから数十ペタバイトクラスの納入実績があり、今後は新しい磁性体を使用した１巻50テラバイトのテープや、さらに大容量のメディアに対応し、エクサバイトクラスのシステムが要求されることが予想されます。
これらを見据えて、高速なフラッシュ・ストレージと、テープライブラリを繋げたシステムを、高速大容量ストレージ製品として発売いたします。さらに、弊社のVMS製品（製品名：FIREDIPPER）と接続し大容量の映像データを保存管理するシステムも発売いたします。
当システムは、データの保管・運用が喫緊の課題である病院などの医療現場、 医療研究部署や、実験データの蓄積が必要な製薬業者、化学業者、製造業者等にも納入され、次第に納入数が増えており、今後も様々な業種への納入が期待されます。また、当システムは、大容量データを一括管理しなければならない国家プロジェクト、先端研究分野、テレコム産業等に大きな需要があると思われますので、この様な大型プロジェクトの企業向けにも販売を促進してまいります。
③ セキュリティ事業
当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、当社開発製品（製品名：SPSE）の拡販を引き続き進めております。中央省庁、自治体、民間企業においては印刷物を通じての情報漏洩防止への意識が高くなりつつあり、オフィス内の印刷可視化、ネットワーク分離などのオフィスセキュリティが浸透し、印刷物持ち去り防止や印刷物の特定、印刷者を特定し行為時間の記録などの需要があります。例えば自治体においては、システム標準化によりマイナンバー帳票などの印刷内容を証跡として保存する必要がでてきており、当社セキュリティプリントシステムの有効性が高まっております。民間企業では、2024年度に発生しました大量の印刷物持ち出しの顧客情報漏えいにより、金融・保険業界からのお問い合わせが増えました。そして製品デモンストレーションの場で他社製品よりも格段に優れているという評価を多数いただいております。このような背景により、製品、技術の優位性を確認し、直販部隊の充実化、販売代理店の新規契約を行って営業活動を従来にも増して積極的に行っております。また、エンドユーザーのみならず、複合機、プリンターメーカー系販売会社との販売協力体制を強化し、今後の受注増加に向けて取り組んでおります。
当事業の統合監視映像システム部門におきましては、当社開発製品（製品名：FIREDIPPER）の拡販を進めております。本統合監視ソフトウェアは、自社製品の優位点である、柔軟な外部システム、AI機能を搭載したカメラとの連携、機能カスタマイズにより、国内製品ではトップクラスの導入を誇ります。特にAI画像解析の強化と、お客様ニーズにお応えできる柔軟なカスタマイズにて、他社製品と一線を画した優位な機能の開発を行っております。
今年度は積極的に公共案件の受注活動を行っており、特に機械警備と呼ばれる無人による警備システムとの連携強化、および今年度新設しました静岡事業所ハードウェア部門によるエッジ映像解析コンピューター開発にも着手し、販売数を増加できる見込みです。
警備システムは公共のみならず民間案件にも展開され、これまでに当社が行って参りましたプラント監視などのノウハウを生かし、防犯、防災、テロ対策等の目的で拡大基調にあり、今後も営業活動を積極的に行ってまいります。
また、医療教育機関向けOSCE実施支援システム（製品名：FIREDIPPER for OSCE）におきましては、来る2025年４月以降、医師国家試験を受験するためにはOSCE（客観的臨床能力試験）に合格している必要があり、国内の全医学系大学がOSCEシステムを導入することが必須となっておりますので、今後におきましても、全国の医学部に加え、歯学部、看護学部等への導入に向けての営業活動を積極的に行ってまいります。FIREDIPPER for OSCEは、OSCEにおける必要機能をすべて満たし、すでに納入済である複数の大学から高い評価を得ております。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、従来報告セグメントとしていたビジネスソリューション事業については、重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
３．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
当第３四半期累計期間の受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 受注残高合計の内、当事業年度に売上が見込まれる受注残高は、164,370千円であります。
当第３四半期累計期間の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。