１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度における我が国の経済は、中東情勢の緊迫化や中国経済の先行きの不透明さによる景気の下振れリスクはあるものの、実質所得の上昇やインフレ率の鈍化に伴い安定的な成長が見込まれ緩やかな回復基調が続くものと見込まれています。宇宙業界においては、10年で１兆円という長期かつ大規模な支援となる「宇宙戦略基金」が国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）に設置され、2024年度からスタートした第１期では、当社は公募テーマ「商業衛星コンステレーション構築加速化（予算総額950億円で４社が採択済み)」に採択されました。加えて、防衛省の令和７年予算案において「衛星コンステレーション」構築に2,832億円が計上されるなど、宇宙産業を日本経済における成長産業とするための政府施策がより具体化した年となりました。
このような状況の下、当社グループは、2024年３月13日に打上げた当社４機目の小型SAR衛星の初画像（ファーストライト）を４月８日に、８月３日に打ち上げた当社５機目の小型SAR衛星の初画像を９月17日に、12月21日に打ち上げた当社６機目の小型SAR衛星の初画像を2025年１月16日に取得しました。また内閣府宇宙開発戦略推進事務局が推進する「令和６年度小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」、防衛省が推進する安全保障用途に適した小型合成開口レーダ（SAR）衛星の宇宙実証の採択事業者として、複数の国内政府機関へ納入しております。既存サービスの「Land Displacement Monitoring」サービス及び「Flood Damage Assessment」サービスの提供並びに顧客との共同ソリューション開発プロジェクトは引き続き順調に進捗しております。
技術開発の成果としては、新たな撮像モードであるステアリング・スポットライトモードでのテスト観測にて、日本最高分解能であるアジマス分解能25cmの画像取得に成功しました。
衛星製造につきましては、小型SAR衛星の製造事業所「ヤマトテクノロジーセンター」が2024年９月より本格稼働を開始し、衛星コンステレーション構築を実現するための強固な生産体制が整いました。
また、衛星の打上げ契約につきましては、Rocket Lab社（本社：アメリカ合衆国カリフォルニア州、CEO：Sir Peter Beck）が提供するエレクトロン・ロケットで2025年以降に10機の衛星打上げを行うことに合意しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、2,316,649千円（前連結会計年度比67.1％増）、営業損失は3,070,206千円（前連結会計年度は1,795,927千円の損失）、経常損失は3,594,948千円（前連結会計年度は1,951,232千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,592,954千円（前連結会計年度は1,520,458千円の損失）となっております。
なお、当社グループは衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
（資産）
当連結会計年度末の流動資産合計は16,253,228千円となり、前連結会計年度末に比べ10,273,066千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が小型SAR衛星の製造・打上げにより減少したものの、第三者割当による新株式の発行、金融機関からの借入金、2024年12月19日付で東京証券取引所グロース市場に株式上場し、公募増資を行ったこと等により9,771,337千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定資産合計は11,942,108千円となり、前連結会計年度末に比べ6,607,327千円の増加となりました。これは主に、小型SAR衛星の稼働に伴い、建設仮勘定からの振替等により、観測衛星（純額）が5,280,542千円、小型SAR衛星の製造等により建設仮勘定が826,627千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債合計は2,229,395千円となり、前連結会計年度末に比べ723,590千円の増加となりました。これは主に、長期借入金からの振替により１年内返済予定の長期借入金が103,500千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定負債合計は6,093,000千円となり、前連結会計年度末に比べ4,154,500千円の増加となりました。これは、長期借入金が4,154,500千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は19,872,941千円となり、前連結会計年度末に比べて12,002,302千円の増加となりました。これは主に、第三者割当による新株式の発行、2024年12月19日付で東京証券取引所グロース市場に株式上場し、公募増資を行ったこと等により資本金と資本剰余金がそれぞれ7,579,652千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を3,592,954千円計上したことによるものであります。なお、欠損金の解消および財務体質の健全化を目的に、資本剰余金を1,559,650千円減少させ、同額を利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ9,771,337千円増加し、14,239,861千円（前連結会計年度末は4,468,524千円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動に使用した資金は1,798,097千円（前連結会計年度は2,221,564千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失3,586,493千円（前年同期は税金等調整前当期純損失1,505,008千円）、減価償却費1,097,476千円（前年同期は減価償却費115,259千円）、株式報酬費用437,930千円、上場関連費用383,560千円（前年同期は上場関連費用6,988千円）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動に使用した資金は7,464,995千円（前連結会計年度は3,636,955千円の使用）となりました。これは主に、衛星製造部品等購入による有形固定資産の取得による支出7,336,512千円（前年同期は有形固定資産の取得による支出3,619,099千円）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動から得られた資金は19,032,705千円（前連結会計年度は3,722,615千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,270,000千円（前年同期は長期借入れによる収入2,030,000千円）、第三者割当による新株式の発行、2024年12月19日付で東京証券取引所グロース市場に株式上場し、公募増資を行ったことにより株式の発行による収入15,159,304千円（前年同期は株式の発行による収入1,300,182千円）等によるものです。
今後の見通しにつきましては、官公庁による宇宙関連予算は引き続き増加するものと予想しており、特に2026年度からサービス提供が開始される「スタンド・オフ防衛能力に必要な目標の探知・追尾能力の獲得のため、令和７年度末から衛星コンステレーションの構築」は短中期の収益の中心になると期待しており、準備を進めております。
このような状況の中、当社グループは、2025年12月までに２機の小型SAR衛星の打上げを予定しており、これらを加えた衛星コンステレーションから得られる衛星データについて、官公庁向けを中心に販売を推進してまいります。以上の結果、2025年12月期の通期業績予想につきましては、売上高2,321百万円、営業損失4,524百万円、経常損失1,473百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,482百万円を見込んでおります。
上記の見通しは、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、様々な要因により上記見通しと異なる可能性があります。
当社グループは、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
この主たる要因は、衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資が必要であり、投資回収までに期間を要するためであります。
このような事象又は状況を解消すべく、当社グループの主要事業である衛星データ事業の収益増加のドライバーとなる衛星機数を早期に増加させ、戦略の見直しと事業の拡大を推し進め、シェア拡大による売上高の伸長を図るとともに、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。
また、当連結会計年度末において、14,239,861千円の現金及び預金を保有しており、当連結会計年度末から翌12ヶ月間の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから資金繰りに重要な懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針であります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
当社グループは、衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失（△）であるため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失（△）であるため記載しておりません
３．2024年６月７日開催の取締役会決議により、2024年６月24日付で普通株式１株につき150株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
４．前連結会計年度の１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ１種優先株式及びＤ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
５．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2024年12月19日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。上場にあたり、2024年11月14日及び2024年12月３日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2025年１月17日に払込が完了いたしました。