1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
四半期連結損益計算書 |
|
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
四半期連結包括利益計算書 |
|
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
8 |
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
8 |
(1)当四半期の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間におきましては、当社グループの主要顧客が属する建設業界では、技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、加えて、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法により、建設業界への時間外労働の上限規制が2024年4月に適用され、人手不足が深刻化しております。当社においても技術者派遣事業の足もとの受注状況は前年を大幅に上回っており、技術者派遣に対する需要は旺盛に推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループは2022年5月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」(2023年3月期から2027年3月期)の実現に向け、中長期の成長を見据えた取組みを推進しております。
当社グループのコアサービスである建設技術者派遣を展開する株式会社コプロコンストラクションでは、2024年4月からの時間外労働の上限規制適用に伴い拡大する需要を確実に獲得するために、事業成長の礎である技術者を確保する体制の構築を重点課題に掲げ、採用の更なる強化と定着率の改善に係る取組みを推進いたしました。
採用面においては、外部の人材紹介会社を使った採用に頼らず、優秀且つ豊富な人材を顧客企業へ提供するという人材派遣会社として求められる本質的サービスである人材供給力を高めるために、当社の強みである外部の人材紹介会社に頼らない自社選考による「ローコスト採用」に磨きをかけてまいりました。その中で重要となる応募の母集団形成においては、有料求人媒体に加え、自社求人サイト「ベスキャリ建設」や技術者からの紹介採用等、採用チャネルの拡大に取り組み、採用の入口となる応募数の拡大に注力いたしました。また、顧客企業に対する深耕営業により、業界未経験者や女性施工管理などの幅広い案件受注が、積極採用を大きく下支えいたしました。採用強化の取組みが奏功し、第1四半期連結会計期間において中途採用数が予算を大きく上回った半面、稼働率が低下したため、第2四半期連結会計期間は中途採用数を予算並みにブレーキを掛けながら待機技術者の配属に注力いたしました。これにより、2024年9月末時点における稼働率は94.7%、2024年12月末時点は95.5%と前年同期並みの水準に回復しております。稼働率の向上を踏まえ、当下半期においては、来期2026年3月期の発射台となる2025年4月の配属人数を一人でも多く積み増すことを目指し、中途採用のアクセルを踏み込んでまいります。
定着率の改善においては、配属後のサポート強化に加えて、複数の技術者を同一現場に配属するチーム派遣・セット派遣の推進も貢献し、入社1、2年目の若手人材の定着率は前四半期に比べ改善傾向となりました。採用数の拡大に伴い在籍技術者数の約7割を構成するまでに増加した在籍1、2年目の若手人材の定着率改善を最重要取組み事項に掲げ、派遣契約単価が大きく伸び始める在籍3年目の壁を超えられるよう、入社間もない技術者への配属後のアフターフォローや「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を通したキャリアアップ支援の強化を行ってまいりました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間における採用人数は1,854人となり、前年同期比315人(同20.5%増)の増加となりました。これらの取組みにより、当第3四半期連結会計期間末における技術者数は前年同期末比839人増加(同24.9%増)し、4,212人(前連結会計期間末3,568人、前第3四半期連結会計期間末3,373人)となりました。
機電・半導体技術者派遣及びIT技術者派遣サービスを展開する株式会社コプロテクノロジーにおいては、ITエンジニア向け案件紹介サイト「ベスキャリIT」、及び機電分野のエンジニア採用サイト「ベスキャリ機電」へ採用費を投下し、自社採用サイトの一層の強化に取り組みました。また、半導体製造装置の保守点検を担うエンジニアの育成に特化した半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」において未経験人材の受入れを進め、1ヵ月間の教育研修を経て、半導体製造装置の機械メンテナンスやフィールドエンジニア業務等を行える人材として付加価値を高め、顧客の開拓と共に配属を積み上げました。「セミコンテクノラボ」の開設から11カ月で卒業生は100名を突破したほか、技術研修だけにとどまらず、技術者として必要な心構えを養うことを重視しており、卒業後に配属したエンジニアの定着率は約95%と高い水準を実現しております。これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における技術者数は前年同期末比136人増加(同40.5%増)し、472人(前連結会計期間末361人、前第3四半期連結会計期間末336人)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の連結技術者数は、時間外労働の上限規制を追い風にした需要の拡大を受けながら、外部の人材紹介会社に頼らない自社選考による「ローコスト採用」に磨きをかける採用力の強化が功を奏したことにより、建設技術者派遣の株式会社コプロコンストラクションを中心に伸長し、前年同期末比975人増加(同26.3%増)の4,684人(前連結会計期間末3,929人、前第3四半期連結会計期間末3,709人)と増加しました。当第3四半期連結累計期間における建設技術者派遣における売上単価は、同じく上限規制を受けた一人当たりの残業時間の減少や、未経験者採用の拡大により契約単価の低い技術者構成比が上昇した影響を受け、583千円、前年同期比4.8%減となりましたが、売上単価の低下を補って余りある技術者数の増加率を実現した結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は22,025,505千円(前年同期比25.9%増)と増収となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加え、売上高増加に伴う地代家賃や人件費等、固定費率の低下により収益性が高まったことにより、営業利益は2,148,366千円(同52.8%増)の大幅増益となりました。また、経常利益は2,162,061千円(同46.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,374,471千円(同46.7%増)、1株当たり四半期純利益72円2銭(同44.4%増)となりました。
なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2)当四半期の財政状態の概況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて176,797千円増加し、12,327,437千円となりました。これは、流動資産が230,396千円増加、固定資産が53,598千円減少したことによるものであります。
流動資産の増加は主に、売掛金が163,934千円増加したことによるものであります。
固定資産の減少は、有形固定資産が53,510千円減少、無形固定資産が141,911千円減少、投資その他の資産が141,822千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて438,863千円増加し、4,473,210千円となりました。これは、流動負債が424,067千円増加、固定負債が14,795千円増加したことによるものであります。
流動負債の増加は主に、未払金が531,107千円増加、その他(流動負債)が121,567千円減少したことによるものであります。
固定負債の増加は主に、資産除去債務(固定負債)が13,333千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて262,065千円減少し、7,854,226千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,374,471千円計上、剰余金の配当1,047,493千円実施により利益剰余金が326,977千円増加した一方で、自己株式の市場買付等により自己株式が632,333千円増加したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2024年5月14日の「2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
5,949,357 |
5,922,658 |
売掛金 |
3,524,988 |
3,688,922 |
その他 |
415,788 |
508,949 |
流動資産合計 |
9,890,134 |
10,120,531 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物(純額) |
444,694 |
375,443 |
建設仮勘定 |
- |
24,970 |
その他(純額) |
141,368 |
132,139 |
有形固定資産合計 |
586,062 |
532,552 |
無形固定資産 |
|
|
のれん |
656,251 |
585,711 |
その他 |
418,279 |
346,907 |
無形固定資産合計 |
1,074,531 |
932,619 |
投資その他の資産 |
|
|
繰延税金資産 |
140,345 |
159,915 |
その他 |
476,065 |
598,318 |
貸倒引当金 |
△16,500 |
△16,500 |
投資その他の資産合計 |
599,911 |
741,734 |
固定資産合計 |
2,260,504 |
2,206,906 |
資産合計 |
12,150,639 |
12,327,437 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
未払金 |
2,287,301 |
2,818,409 |
未払法人税等 |
464,421 |
474,420 |
未払消費税等 |
718,080 |
718,739 |
賞与引当金 |
75,318 |
83,877 |
資産除去債務 |
4,690 |
- |
その他 |
299,326 |
177,758 |
流動負債合計 |
3,849,137 |
4,273,205 |
固定負債 |
|
|
退職給付に係る負債 |
35,000 |
39,781 |
資産除去債務 |
132,544 |
145,877 |
その他 |
17,665 |
14,347 |
固定負債合計 |
185,209 |
200,005 |
負債合計 |
4,034,347 |
4,473,210 |
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
30,000 |
30,000 |
資本剰余金 |
1,325,959 |
1,376,818 |
利益剰余金 |
6,921,842 |
7,248,820 |
自己株式 |
△223,838 |
△856,171 |
株主資本合計 |
8,053,963 |
7,799,467 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
為替換算調整勘定 |
5,145 |
5,508 |
その他の包括利益累計額合計 |
5,145 |
5,508 |
新株予約権 |
57,181 |
49,251 |
純資産合計 |
8,116,291 |
7,854,226 |
負債純資産合計 |
12,150,639 |
12,327,437 |
|
|
(単位:千円) |
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
売上高 |
17,496,800 |
22,025,505 |
売上原価 |
12,616,371 |
15,964,077 |
売上総利益 |
4,880,429 |
6,061,428 |
販売費及び一般管理費 |
3,474,012 |
3,913,062 |
営業利益 |
1,406,417 |
2,148,366 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
66 |
526 |
為替差益 |
2,398 |
- |
受取賃貸料 |
855 |
855 |
未払配当金除斥益 |
176 |
207 |
保険解約返戻金 |
70,671 |
13,904 |
その他 |
944 |
309 |
営業外収益合計 |
75,112 |
15,802 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
4 |
280 |
為替差損 |
- |
474 |
不動産賃貸費用 |
724 |
724 |
和解金 |
- |
603 |
その他 |
2 |
25 |
営業外費用合計 |
730 |
2,107 |
経常利益 |
1,480,799 |
2,162,061 |
特別利益 |
|
|
新株予約権戻入益 |
315 |
21 |
特別利益合計 |
315 |
21 |
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
- |
43 |
固定資産除却損 |
0 |
- |
特別損失合計 |
0 |
43 |
税金等調整前四半期純利益 |
1,481,114 |
2,162,039 |
法人税、住民税及び事業税 |
500,861 |
807,137 |
法人税等調整額 |
43,521 |
△19,570 |
法人税等合計 |
544,382 |
787,567 |
四半期純利益 |
936,732 |
1,374,471 |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
936,732 |
1,374,471 |
|
|
(単位:千円) |
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
四半期純利益 |
936,732 |
1,374,471 |
その他の包括利益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
581 |
362 |
その他の包括利益合計 |
581 |
362 |
四半期包括利益 |
937,313 |
1,374,833 |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
937,313 |
1,374,833 |
該当事項はありません。
当社は、2024年6月14日開催の取締役会において、2024年6月17日から2024年8月31日にかけて、取得する株式の総数600,000株、取得総額800,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、当第3四半期連結累計期間において、472,200株を799,991千円で取得しております。
また、当社は、2024年6月21日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式2,321株を処分いたしました。さらに、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第3四半期連結累計期間において自己株式が167,757千円減少しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が50,858千円増加、単元未満株式の買取りも含め自己株式が632,333千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,376,818千円、自己株式が856,171千円となっております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
減価償却費 |
134,220千円 |
237,322千円 |
のれんの償却額 |
80,268 |
90,539 |
当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。