１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の改善や設備投資、個人消費に持ち直しの動きが見られたこと等により、全体的に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇、円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢の長期化により、依然として先行きは不透明であります。
このような環境の中で、首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革への関心の高まり、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、地方創生の促進を背景に、当社のプロフェッショナル人材事業は受注を拡大し、主要KPIにつきましても、契約数828件・１契約当たり売上総利益248千円・直接営業人員数86.9人・大手企業取引数78社と堅調に推移しており、売上高は成長を続けております。プロフェッショナル人材の登録人数についても堅調に増加し、2024年12月31日時点で84,500名を突破いたしました。
当社では、プロフェッショナル人材事業を主軸事業とし、付随事業として地方創生事業、ソリューション事業を展開しております。
プロフェッショナル人材事業においては、顧客企業から委託された業務について次の二つの方法で遂行しております。
主に、当社が受託した業務を業務委託契約に基づいて、プロフェッショナル人材向けの人材登録システム「FreeConsultant.jp」に登録のあるプロフェッショナル人材へ再委託する方法で遂行しております。
その他、当社が受託した業務を人材派遣契約に基づいて、同じく「FreeConsultant.jp」に登録のあるプロフェッショナル人材を当社が有期雇用し、顧客企業へ人材派遣をする方法で遂行しております。
また、「コンサル転職への挑戦をサポート」をキーワードに、20-30代向けの転職支援サービス「ConsulNext.jp」（コンサルネクスト）を展開及びプロ人材の転職力を拡張するための情報提供メディアである「CAREER Knock」を運営しております。
地方創生事業においては、社会課題である東京一極集中の是正を目指して、首都圏のプロ人材と地方の企業の間での副業・転職マッチング・サービスの提供を行っております。
副業マッチング・サイト「Skill Shift」においては、都市部人材の持つ業務スキルによる地方企業の経営課題の解決を目指して、地域金融機関や自治体と連携（地域金融機関の提携・連携先の実績は全国116金融機関、自治体との連携の実績は3省庁26府県97市区町村）して、地方企業へ副業人材を紹介しております。
転職マッチング・サイト「Glocal Mission Jobs」地方創生メディア「Glocal Mission Times」においては、都市部プロ人材に対して、地方での働き方や地方企業に関する情報発信を通じ地方への興味喚起を行い、魅力ある地方優良企業の経営幹部ポジションなどの転職先を紹介しております。
ソリューション事業においては、プロフェッショナル人材事業及び地方創生事業で蓄積した人材・スキル・課題解決実績等のノウハウ及びビッグデータを活用し、大企業や自治体に対してソリューションの提供を遂行しております。現在、以下の二つのサービスを展開しております。
一つ目は実践型リスキリング「みらRe-skilling・サービス」で、社員のウェルビーイング向上・人的資本経営推進を目的とするリスキリング推進を支援しております。リスキリングについては、座学などのインプットの場はあっても、アウトプットを同時に行っていく「実践の場」を用意することは簡単ではないため、こうした課題を解決したい企業に対し、地域企業やスタートアップでの副業や越境学習、地域課題解決型副業体験等を活用した「実践する場」を社員が経験できるソリューションを提供しております。
二つ目はオープンイノベーション「Booster・サービス」で、スタートアップの事業成長のサポートや、企業・自治体が進めるイノベーションの推進を社内外の人材を活用することで支援しております。スタートアップ向けには、当社独自のアクセラレーションプログラムの開催や専門知識を持つプロフェッショナル人材の紹介及びアサイン、ビジネスマッチング等のサービスを提供しております。企業・自治体向けには、アクセラレーションの企画・運用・推進や新規事業創出のための社内コンペ企画等のサービスを提供しております。
これら事業推進の結果、特にプロフェッショナル人材事業の売上高に関連する主要KPIが堅調に推移したことで、当第１四半期累計期間の売上高は2,842,489千円となりました。
また、利益面に関しても、主軸事業であるプロフェッショナル人材事業における売上総利益率向上の取組が進展したことで、営業利益は157,904千円、四半期純利益は99,315千円となりました。
なお、当社は、プロフェッショナル人材事業を中心とした様々な事業を展開しておりますが、経済的特徴が概ね類似していること等から、セグメント別の記載はしておりません。
(注) サービス名は商標又は登録商標です。
(資産)
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、3,262,913千円となり、前事業年度末に比べ57,247千円減少いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が179,160千円増加したものの、現金及び預金が218,241千円、繰延税金資産が21,488千円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、1,863,334千円となり、前事業年度末に比べ156,520千円減少いたしました。これは主に、買掛金が52,510千円増加したものの、未払法人税等が87,606千円、未払消費税等が94,037千円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、1,399,578千円となり、前事業年度末に比べ99,272千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が99,315千円増加したことによるものであります。
2025年９月期の業績予想については、2024年11月14日の「2024年９月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期累計期間(自 2024年10月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
当社は、プロフェッショナル人材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月13日
株式会社みらいワークス
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社みらいワークスの2024年10月１日から2025年９月30日までの第14期事業年度の第１四半期会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上