○添付資料の目次

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当社グループは、報告セグメントをデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、及びライツ・プロパティ等事業と定め、各々のセグメントにおいて、事業基盤の強化と収益力の向上に努めております。

当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は248,519百万円(前年同期比3.5％減)、営業利益は33,381百万円(前年同期比4.4％減)となりました。為替相場が前期末と比較して円安となり為替差益が3,129百万円発生したことなどにより、経常利益は37,759百万円(前年同期比7.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24,718百万円（前年同期比7.7％減）となりました。

 

当第3四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は次のとおりであります。

 

○デジタルエンタテインメント事業

ゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売及び運営を行っております。デジタルエンタテインメント・コンテンツは、顧客のライフスタイルにあわせて、家庭用ゲーム機 (携帯ゲーム機含む)、ＰＣ、スマートデバイス等、多様な利用環境に対応しています。

当第3四半期連結累計期間は、HD（High-Definition）ゲームにおいて、「FINAL FANTASY XVI」、「ファイナルファンタジー ピクセルリマスター」、「ドラゴンクエストモンスターズ３　魔族の王子とエルフの旅」等を発売した前年と比較して、新作タイトルからの売上が減少したことにより、前年同期比で減収となりました。一方で、開発費の償却負担や広告宣伝費が前年から減少したこと等に加え、2024年11月に発売した「ドラゴンクエストIII そして伝説へ…」の販売が当初の想定を上回ったこと等により、前年同期比で増益となりました。

MMO（多人数同時参加型オンラインロールプレイングゲーム）は、「ファイナルファンタジーXIV」の最新拡張パッケージ「ファイナルファンタジーXIV: 黄金のレガシー」発売により前年同期比で増収増益となりました。

スマートデバイス・PCブラウザ等をプラットフォームとしたコンテンツにおいては、2024年11月に「エンバーストーリア」のサービスを開始したものの、既存タイトルの弱含み、前年にロイヤリティ収入の計上があったことに加えて、コンテンツ制作勘定における評価減等の計上があったことにより前年同期比で減収減益となりました。

当事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は160,386百万円（前年同期比10.7％減)となり、営業利益は27,689百万円(前年同期比9.9％減)となりました。

 

○アミューズメント事業

アミューズメント施設の運営、並びにアミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開発及び販売を行っております。

当第3四半期連結累計期間は、既存店売上高及び機器販売が前年を上回ったことにより、前年同期比で増収増益となりました。

当事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は53,409百万円(前年同期比19.1％増)となり、営業利益は6,088百万円(前年同期比10.9％増)となりました。

 

○出版事業

コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行っております。

当第3四半期連結累計期間は、全体として底堅く推移したものの、前年度にアニメ放送をきっかけに大ヒットした「薬屋のひとりごと」の反動減があったことに加え、今後の新作投入に向けた費用の増加等により、前年同期比で減収減益となりました。

当事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は22,236百万円(前年同期比2.2％減)となり、営業利益は7,916百万円(前年同期比11.3％減)となりました。

 

○ライツ・プロパティ等事業

主として当社グループのコンテンツに関する二次的著作物の企画・制作・販売及びライセンス許諾を行っております。

当第3四半期連結累計期間は、有力IPにかかる新規キャラクターグッズの販売が好調だったこと等によって、前年同期比で増収増益となりました。

当事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は14,816百万円(前年同期比19.2％増)となり、営業利益は4,971百万円(前年同期比54.9％増)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

（資産）

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は350,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,260百万円増加しました。これは主に現金及び預金が11,737百万円、商品及び製品が1,574百万円増加したこと、流動資産その他が1,634百万円減少したことによるものであります。固定資産は71,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ567百万円減少しました。

この結果、総資産は、421,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,693百万円増加しました。

（負債）

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は71,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,855百万円減少しました。これは主に流動負債その他が6,443百万円、賞与引当金が2,087百万円、支払手形及び買掛金が1,464百万円減少したことによるものであります。固定負債は14,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,963百万円増加しました。

この結果、負債合計は、85,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,891百万円減少しました。

（純資産）

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は335,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,584百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益24,718百万円、剰余金の配当6,720百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は79.5％（前連結会計年度末は77.0％）となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年3月期通期連結業績予想については2024年5月13日に公表した内容から変更はありません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第3四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第3四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1.セグメント利益の調整額△13,425百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△13,473百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.収益分解情報は、「国内」及び「海外」に区分して記載しております。

 

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2024年4月1日　至　2024年12月31日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1.セグメント利益の調整額△13,285百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△13,319百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.収益分解情報は、「国内」及び「海外」に区分して記載しております。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年10月1日から2024年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上