○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
(1) 当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2) 当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………… 7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記) ……………………… 7
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 7
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………… 7
３．決算補足資料 …………………………………………………………………………………………… 8
(1) 仕向地別売上高 ……………………………………………………………………………………… 8
(2) 所在地別売上高 ……………………………………………………………………………………… 8
(3) 連結設備投資額、減価償却費及び研究開発費 …………………………………………………… 8
(4) 主要為替レート ……………………………………………………………………………………… 8
(5) 連結従業員数 ………………………………………………………………………………………… 8
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間(2024年４月１日から同年12月31日まで)における世界経済は、ウクライナ・中東における紛争の長期化など地政学的なリスクの高まり、米国新政権の動向、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響、中国経済の先行き懸念などから、方向感の見極めが難しい状況が継続しました。
自動制御機器の需要は、半導体・電機関連は、台湾などアジアの一部では好調でしたが、日本・北米・韓国などは想定よりも低調に推移しました。自動車関連は、世界的にEV関連需要が伸び悩み、顧客が設備投資を手控える動きが続きました。工作機械関連は、中国は堅調でしたが、他地域では調整局面が続きました。医療機器関連、食品機械関連及びその他の業種向けは、新たな省人化・自動化需要はあるものの、伸び悩みました。
このような環境において当社グループは、製品供給体制の強化及び合理化・コストダウンを推進する一方、お客様のCO2排出量削減に貢献できる新製品開発や工場全体の空気圧の低圧化などのソリューション提案、シェアアップのための積極的な販売活動の推進、グローバル人材の活用などの課題に引き続き取り組みました。
上述の経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は、590,460百万円(前年同四半期比1.3％増)となりました。所在地別では、主に中華圏が円安の影響も受け前年同四半期比で8.7％増加したものの、日本2.6％減少、北米6.6％減少となりました。
営業利益は、142,793百万円(同8.0％減)となりました。生産物量の減少に伴う操業度の低下による原価率の上昇が、主な減益要因です。
経常利益は、166,201百万円(同10.4％減)となりました。為替差益が減少したことが、主な減益要因です。
税金等調整前四半期純利益は、166,597百万円(同10.7％減)となりました。上述の影響に加え、固定資産売却益の減少及び固定資産除却損の増加が、主な減益要因です。親会社株主に帰属する四半期純利益は、120,382百万円(同12.3％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比30,008百万円増加の2,124,567百万円(前期末比1.4％増)となりました。当社の新本社竣工及び生産拠点への設備投資に伴う有形固定資産59,699百万円の増加が主な増加要因です。
負債は、前期末比30,018百万円減少の178,669百万円(同14.4％減)となりました。営業債務5,840百万円の減少、未払法人税等18,390百万円の減少が主な減少要因です。
純資産は、前期末比60,027百万円増加の1,945,898百万円(同3.2％増)となりました。自己株式取得により自己株式が22,777百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益計上を主因とする利益剰余金56,317百万円の増加及び円安による為替換算調整勘定25,654百万円の増加が主な増加要因です。
2025年３月期の通期連結業績予想については、第３四半期までの実績及び直近の受注推移などを踏まえて、2024年11月14日の「2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表した内容を、以下のとおり変更します。
新たな業績予想の前提とした通期の予想平均為替レートは、１米ドル＝152円(前回発表予想149円)、１ユーロ＝162円(同162円)、１人民元＝21円10銭(同20円80銭)です。
2025年３月期通期連結業績予想の修正(2024年４月１日～2025年３月31日)
（会計方針の変更に関する注記）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、一部の連結子会社の税金費用については当該見積実効税率に代えて法定実効税率により計算し、繰延税金資産については回収見込額を合理的に見積り、その範囲内で計上しています。
当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
３．決算補足資料
(注) 上記は顧客の所在地別の売上高です。日本、米国、中国(香港を含む)の売上高は、連結売上高の10％以上であるため、国単位で区分して表示しています。
(注) 上記は当社及び連結子会社の所在地別の売上高です。「北米」には米国、カナダ、メキシコ、「中華圏」には中国、香港、台湾の売上高が含まれています。
(注) 2025年３月期の設備投資額及び減価償却費については、期初予想(120,000百万円及び44,000百万円)からそれぞれ上記のとおりに変更しています。
(注) 2025年３月期のＵＳ＄及び人民元の予想平均レートについては、直近の業績予想の修正時(１ＵＳ＄＝149円及び１人民元＝20円80銭)からそれぞれ上記のとおりに変更しています。
以 上