〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………９

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………９

３．その他 …………………………………………………………………………………………………10

受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、全体として緩やかな回復が続きました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界の経営環境は、国土強靱化を継続的・安定的に推進する「改正国土強靱化基本法」が昨年成立し、最終年度が2025年度である「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の終了後においても、国内の公共事業を取り巻く環境は、堅調に推移していくものと考えられます。また、建設コンサルタントを取り巻く状況は、老朽化した社会資本の維持・改修、激甚化する自然災害への対応等に加え、新たな役割として、社会資本のマネジメントや地方公共サービスの技術支援等を担っていくことが考えられ、建設コンサルタントが果たすべき役割は年々変化・拡大してきております。

　このような状況の下で、中期経営計画2026（2023年７月から2026年６月まで）の２年目となる当期においては、基本目標として設定した「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、DXの推進」、「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」、「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」、「持続的成長を実現するためのグループガバナンス体制の強化」に対する諸施策の取り組みを継続して実施してまいりました。具体的には、事業会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社において、DXに関する全社的な戦略を構築・推進する役割を担う社長直轄の部署として、DX戦略推進部を新設いたしました。また、旧大日本コンサルタントと旧ダイヤコンサルタントの融合に向けて、基幹システムの統合及び拠点事務所のネットワークの統合を実施してまいりました。今後においても、経営資源の更なる統合と成長のための新たな事業ポートフォリオ構築に向けた先行投資を行うことで、次の成長フェーズに繋がる事業基盤の強化を図ってまいります。

　これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は192億１千８百万円（前年同期比113.5％）、受注残高は216億１千５百万円（同112.4％）となりました。売上高は、期首から潤沢な業務量を確保したことが奏功し、174億４千２百万円（同120.9％）となりました。利益面におきましては、売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、営業利益は９億３千２百万円（前年同期は営業損失５億５千６百万円）、経常利益９億３千６百万円（前年同期は経常損失５億４千３百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は６億８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失４億２千４百万円）となりました。

　なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて46億４千３百万円増加し、286億８千８百万円となりました。主な変動は、現金及び預金の増加１億４千７百万円、契約資産の増加61億３千９百万円、受取手形及び売掛金の減少15億１百万円、投資有価証券の減少１億２千８百万円によるものであります。
　負債合計は、前連結会計年度末と比べて45億９千９百万円増加し、151億５千８百万円となりました。主な変動は、業務未払金の増加１億２千１百万円、短期借入金の増加62億９千４百万円、未払法人税等の減少５億２千５百万円、長期借入金の減少２億２千１百万円によるものであります。
　純資産合計は、前連結会計年度末と比べて４千４百万円増加し、135億３千万円となりました。主な変動は、剰余金の配当５億２千６百万円、親会社株主に帰属する中間純利益６億８百万円を計上し利益剰余金が増加したものであります。
　これらの結果、当社グループの自己資本比率は47.1％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて１億４千７百万円増加し、22億６千４百万円となりました。
　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果使用した資金純額は、53億６千６百万円（前中間連結会計期間は86億３千２百万円の使用）となりました。これは主に、当社グループの売掛債権の入金時期が下期に集中する季節性を有することから、従業員への人件費や協力会社への外注費等の運転資金の支払いが先行するほか、前連結会計年度の課税所得に対する法人税等の支払いによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金純額は、０百万円（前中間連結会計期間は１億２百万円の使用）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入１億２千万円、有形固定資産の取得による支出１億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果獲得した資金純額は、55億１千３百万円（前中間連結会計期間は60億１千万円の獲得）となりました。これは主に、金融機関から運転資金の調達として短期借入金の純増加額61億９千４百万円、長期借入金の返済による支出１億１千５百万円、配当金の支払額５億２千８百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

「（１）当中間期の経営成績の概況」に記載のとおり、国内の公共事業を取り巻く環境は、堅調に推移していくものと考えられ、今後においても一定の受注高、売上高、営業利益を確保できるものと判断しております。　

　このような状況の下で、当社グループの業績予想につきましては、当中間連結会計期間の営業成績が通期の予想に対し順調に推移しており、現時点では2024年８月９日に公表しました業績予想数値からの変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

  該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

  該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2023年７月１日　至　2023年12月31日)

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

３．その他

受注及び販売の状況

　　①　受注高

　　②　受注残高

　　③　販売実績