○添付資料の目次

１．経営成績等の概況
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	４
（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………	４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	12
（適用される財務報告の枠組み） …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14

［独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書］ …………………………………………………	15

※　当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催します。この説明会で使用する資料等につきましては、決算発表と同時に当社ウェブサイトにて掲載します。

・2025年２月14日（金）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

［全般］

当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）においては、インフレは徐々に落ち着きを見せつつあり、貿易持ち直し等を背景に、世界経済は底堅い成長を維持しました。

わが国経済については、物価上昇による家計や企業への影響や世界経済の下振れ懸念はあるものの、雇用・所得環境が改善する等、景気の緩やかな回復が継続しました。

同期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初は１バーレル当たり88ドルから始まり、期末には76ドル、期平均では前年同期比４ドル安の79ドルとなりました。米中の景気減速懸念を受けて下落し、期末にかけて75ドル前後で推移しました。

銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、期初は１ポンド当たり405セントから始まり、期末には395セント、期平均では前年同期比47セント高の425セントとなりました。中国製錬会社の減産合意報道やロシア産金属取引規制による供給リスクの高まりを受け、５月には492セントまで上昇し、史上最高値を更新、その後は期末にかけて400セント前後で推移しました。

円の対米ドル相場は、日米の金利差拡大を背景に６月には約38年ぶりの161円台まで円安が進行しましたが、米国経済指標の悪化や日銀の政策金利引き上げ等により円高が進行しました。その後、日米金利差拡大により再び円安が進行し、期平均では前年同期比10円円安の153円となりました。

こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、金属セグメントの子会社株式の一部譲渡に伴う持分法適用会社化等により、前年同期比6.2％減の９兆6,059億円となりました。また、営業利益は、前年同期比838億円減益の3,025億円となりました。在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は、前年同期比517億円増益の3,873億円となりました。

金融収益と金融費用の純額147億円を差し引いた結果、税引前四半期利益は、前年同期比840億円減益の2,878億円となり、法人所得税費用761億円を差し引いた四半期利益は、前年同期比349億円減益の2,117億円となりました。

なお、四半期利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が1,707億円、非支配持分に帰属する四半期利益が410億円となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細はＰ．12「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」をご覧ください。

［石油製品ほかセグメント］

石油製品については、自動車の低燃費化を主因とする構造的な国内石油製品需要の減少や、製油所の稼働状況を受けて輸出数量が減少したことにより、販売数量は前年同期比2.5％減となりました。

石油化学製品のマージンについては、パラキシレンはガソリン需要減を背景に生産量が増加したためマージンは前年同期比で悪化、ベンゼンは旺盛な米国需要により前年同期比良化しました。

こうした状況のもと、石油製品ほかセグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比1.0％減の８兆1,058億円となりました。営業利益は前年同期比1,347億円減益の734億円となりました。在庫影響による会計上の損失が848億円（前年同期は507億円の利益）含まれており、在庫影響を除いた営業利益相当額は、前年同期比８億円増益の1,582億円となりました。

［機能材セグメント］

エラストマー事業については、需要回復等により、販売数量は前年同期比増加しました。また、ブタジエン市況の高騰や円安を主因としたマージン拡大等により増益となりました。

機能材事業については、装置トラブルの影響はあったものの、サプライチェーンの正常化等により販売数量は堅調に推移しました。また、原料市況の高騰や円安を主因としたマージン拡大等により、前年同期比増益となりました。

こうした状況のもと、機能材セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比14.7％増の2,597億円、営業利益は前年同期比85億円増益の138億円となりました。

［電気セグメント］

電気事業については、販売数量は前年同期並となりましたが、五井火力発電所の運開、販売マージンの改善やコスト削減の推進、ＶＰＰ事業における需給調整市場への参入等により前年同期比増益となりました。

こうした状況のもと、電気セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比12.7％増の2,224億円、営業利益は前年同期比185億円増益の206億円となりました。

［再生可能エネルギーセグメント］

再生可能エネルギーの発電量については、太陽光・陸上風力発電所における複数プロジェクトの新規稼働により前年同期比増加しました。

こうした状況のもと、再生可能エネルギーセグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比3.2％増の326億円、営業利益は前年同期比52億円増益の４億円となりました。

［石油・天然ガス開発セグメント］

原油及び天然ガスの生産量については、一部プロジェクトで減退及び定期修繕に伴う操業停止影響があったものの、インドネシアのタングープロジェクトにおける第３系列液化ガス設備の稼働開始による増産影響等により、前年同期比増加しました。

こうした状況のもと、石油・天然ガス開発セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比21.6％増の1,841億円、営業利益は前年同期比48億円減益の727億円となりました。

［金属セグメント］

半導体材料事業については、当第３四半期連結会計期間にドイツ子会社ののれんについて減損損失を計上したものの、好調なＡＩ関連投資を反映した高性能半導体やデータセンター向けの半導体用ターゲット製品需要拡大を背景とした増販及び円安を主因に、前年同期比増益となりました。

情報通信材料事業については、サプライチェーンにおける過剰在庫の調整が終了したことによる、スマートフォンやサーバー用途製品の増販を主因に、前年同期比増益となりました。なお、2024年８月にタツタ電線株式会社の公開買い付けが成立し、ＪＸ金属株式会社（以下、「ＪＸ金属」）の子会社となり、同年11月に同社の完全子会社となりました。

基礎材料事業については、円安や銅価上昇に伴う増益要因はあるものの、2023年７月のSCM Minera Lumina Copper Chileの株式譲渡に関連して前年同期に生じた為替評価益の反転や、2024年３月のパンパシフィック・カッパー株式会社の株式の一部譲渡に伴う利益剥落等を主因に、前年同期比減益となりました。

こうした状況のもと、金属セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比53.8％減の5,181億円、営業利益は前年同期比68億円増益の871億円となりました。

［その他］

その他の事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比2.0％増の3,656億円、営業利益は前年同期比74億円増益の352億円となりました。

建設事業については、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格の上昇、為替相場の変動、労働需給のひっ迫等、厳しい経営環境にありました。このような事業環境下、技術の優位性を活かした受注活動、生産性の向上及びコスト削減の推進により、競争力の強化に努めました。

上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高が合計824億円（前年同期は334億円）含まれています。

（２）当四半期の財政状態の概況

① 資産　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、手元資金の減少等により、前連結会計年度末比772億円減少の10兆593億円となりました。

② 負債　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、営業債務の減少等により、前連結会計年度末比168億円減少の６兆4,159億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比905億円増加の２兆9,105億円となり、また、手元資金を控除したネット有利子負債は、3,461億円増加の２兆3,461億円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めていません。

③ 資本　当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、自己株式の取得や配当金の支払による減少等により、前連結会計年度末比604億円減少の３兆6,434億円となりました。

なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.2ポイント減少し31.6％、１株当たり親会社の所有者帰属持分は前連結会計年度末比81.06円増加の1,160.88円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前連結会計年度末比0.10ポイント悪化し、0.64倍（ハイブリッド債資本性調整前）となりました。

（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,193億円となり、期首に比べ2,566億円減少しました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、資金は2,467億円増加しました（前年同期は5,589億円の増加）。これは、運転資金の増加等の資金減少要因があったものの、税引前四半期利益や減価償却費等の資金増加要因が上回ったことによるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、資金は2,223億円減少しました（前年同期は2,068億円の減少）。これは、石油製品ほかセグメントの石油精製設備の維持・更新のための投資や金属セグメントの情報通信材料事業への投資等によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、資金は2,835億円減少しました（前年同期は2,323億円の減少）。これは、配当金の支払及び自己株式の取得といった株主還元施策等の資金減少要因によるものです。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	775,906	519,273
営業債権及びその他の債権	1,706,521	1,717,123
棚卸資産	1,832,855	2,004,124
その他の金融資産	128,278	160,505
その他の流動資産	222,935	236,334
小計	4,666,495	4,637,359
売却目的保有資産	－	100,454
流動資産合計	4,666,495	4,737,813

非流動資産
有形固定資産	3,544,720	3,477,598
のれん	256,685	252,032
無形資産	491,326	463,744
持分法で会計処理されている投資	647,073	609,044
その他の金融資産	415,164	413,331
その他の非流動資産	37,274	32,475
繰延税金資産	77,808	73,289
非流動資産合計	5,470,050	5,321,513
資産合計	10,136,545	10,059,326

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	1,962,820	1,905,150
社債及び借入金	703,518	913,317
未払法人所得税	38,877	67,363
リース負債	74,877	66,642
その他の金融負債	20,018	30,563
引当金	8,038	6,158
その他の流動負債	306,788	288,314
小計	3,114,936	3,277,507
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	－	71,612
流動負債合計	3,114,936	3,349,119

非流動負債
社債及び借入金	2,116,524	1,997,166
退職給付に係る負債	161,648	148,766
リース負債	373,315	294,223
その他の金融負債	54,955	38,182
引当金	149,615	154,637
その他の非流動負債	54,042	55,213
繰延税金負債	407,692	378,611
非流動負債合計	3,317,791	3,066,798
負債合計	6,432,727	6,415,917

資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	942,308	934,608
利益剰余金	1,891,573	1,996,351
自己株式	△25,652	△219,168
その他の資本の構成要素	318,984	366,566
親会社の所有者に帰属する持分合計	3,227,213	3,178,357
非支配持分	476,605	465,052
資本合計	3,703,818	3,643,409
負債及び資本合計	10,136,545	10,059,326

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
売上高	10,245,315	9,605,938
売上原価	9,255,595	8,686,983
売上総利益	989,720	918,955
販売費及び一般管理費	701,937	704,098
持分法による投資利益	58,410	50,091
その他の収益	102,996	64,660
その他の費用	62,870	27,153
営業利益	386,319	302,455
金融収益	18,975	23,499
金融費用	33,502	38,177
税引前四半期利益	371,792	287,777
法人所得税費用	125,219	76,091
四半期利益	246,573	211,686

四半期利益の帰属
親会社の所有者	206,766	170,691
非支配持分	39,807	40,995
四半期利益	246,573	211,686

		（単位：円）
基本的１株当たり四半期利益	68.59	59.56
希薄化後１株当たり四半期利益	68.44	59.45

（要約四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
四半期利益	246,573	211,686

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	22,954	△3,713
確定給付制度の再測定	8,632	1,244
持分法適用会社におけるその他の包括利益	162	350
合計	31,748	△2,119
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額	38,180	42,185
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△11,673	6,795
持分法適用会社におけるその他の包括利益	8,065	6,277
合計	34,572	55,257
その他の包括利益合計	66,320	53,138
四半期包括利益	312,893	264,824

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	260,994	219,048
非支配持分	51,899	45,776
四半期包括利益	312,893	264,824

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

						（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ
2023年４月１日残高	100,000	932,432	1,635,585	△8,311	59,597	△411
四半期利益	－	－	206,766	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	16,259	△7,434
四半期包括利益合計	－	－	206,766	－	16,259	△7,434
自己株式の取得	－	－	－	△292	－	－
自己株式の処分	－	△288	－	288	－	－
剰余金の配当	－	－	△66,418	－	－	－
株式報酬取引	－	442	－	－	－	－
非支配株主との資本取引等	－	695	－	－	－	－
利益剰余金への振替	－	－	16,027	－	△7,321	－
非金融資産への振替	－	－	－	－	－	12,178
企業結合による変動	－	－	－	－	－	－
その他の増減	－	△914	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△65	△50,391	△4	△7,321	12,178
2023年12月31日残高	100,000	932,367	1,791,960	△8,315	68,535	4,333


	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
	在外営業活動体の為替換算差額	確定給付制度の再測定	合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2023年４月１日残高	140,940	－	200,126	2,859,832	427,746	3,287,578
四半期利益	－	－	－	206,766	39,807	246,573
その他の包括利益	36,697	8,706	54,228	54,228	12,092	66,320
四半期包括利益合計	36,697	8,706	54,228	260,994	51,899	312,893
自己株式の取得	－	－	－	△292	－	△292
自己株式の処分	－	－	－	0	－	0
剰余金の配当	－	－	－	△66,418	△39,517	△105,935
株式報酬取引	－	－	－	442	－	442
非支配株主との資本取引等	－	－	－	695	△4	691
利益剰余金への振替	－	△8,706	△16,027	－	－	－
非金融資産への振替	－	－	12,178	12,178	6,572	18,750
企業結合による変動	－	－	－	－	932	932
その他の増減	－	－	－	△914	559	△355
所有者との取引額合計	－	△8,706	△3,849	△54,309	△31,458	△85,767
2023年12月31日残高	177,637	－	250,505	3,066,517	448,187	3,514,704

当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

						（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ
2024年４月１日残高	100,000	942,308	1,891,573	△25,652	81,537	687
四半期利益	－	－	170,691	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	3,208	2,698
四半期包括利益合計	－	－	170,691	－	3,208	2,698
自己株式の取得	－	－	－	△193,697	－	－
自己株式の処分	－	△181	－	181	－	－
剰余金の配当	－	－	△69,540	－	－	－
株式報酬取引	－	265	－	－	－	－
非支配株主との資本取引等	－	△1,078	－	－	△11	11
連結範囲の変動	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替	－	－	3,627	－	△2,368	－
非金融資産への振替	－	－	－	－	－	2,814
企業結合による変動	－	－	－	－	－	－
その他の増減	－	△6,706	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△7,700	△65,913	△193,516	△2,379	2,825
2024年12月31日残高	100,000	934,608	1,996,351	△219,168	82,366	6,210


	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
	在外営業活動体の為替換算差額	確定給付制度の再測定	合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2024年４月１日残高	236,760	－	318,984	3,227,213	476,605	3,703,818
四半期利益	－	－	－	170,691	40,995	211,686
その他の包括利益	41,192	1,259	48,357	48,357	4,781	53,138
四半期包括利益合計	41,192	1,259	48,357	219,048	45,776	264,824
自己株式の取得	－	－	－	△193,697	－	△193,697
自己株式の処分	－	－	－	0	－	0
剰余金の配当	－	－	－	△69,540	△58,354	△127,894
株式報酬取引	－	－	－	265	－	265
非支配株主との資本取引等	38	－	38	△1,040	△5,562	△6,602
連結範囲の変動	－	－	－	－	16	16
利益剰余金への振替	－	△1,259	△3,627	－	－	－
非金融資産への振替	－	－	2,814	2,814	△1,128	1,686
企業結合による変動	－	－	－	－	6,839	6,839
その他の増減	－	－	－	△6,706	860	△5,846
所有者との取引額合計	38	△1,259	△775	△267,904	△57,329	△325,233
2024年12月31日残高	277,990	－	366,566	3,178,357	465,052	3,643,409

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	371,792	287,777
減価償却費及び償却費	248,547	272,882
減損損失	40,183	8,261
受取利息及び受取配当金	△19,981	△19,448
支払利息	30,538	37,069
持分法による投資損益（△は益）	△58,410	△50,091
固定資産売却損益（△は益）	△29,876	△12,415
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△146,683	12,565
未払又は未収消費税等の増減額	161,111	△10,892
棚卸資産の増減額（△は増加）	△240,470	△154,889
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	216,956	△63,012
利息及び配当金の受取額	69,930	65,381
利息の支払額	△32,601	△40,366
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）	5,941	△61,134
その他	△58,067	△24,952
営業活動によるキャッシュ・フロー	558,910	246,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△5,628	△12,954
投資有価証券の売却による収入	23,762	15,270
有形固定資産の取得による支出	△277,932	△255,659
有形固定資産の売却による収入	32,168	24,449
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△21,177	△4,974
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△10,574	△22,288
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	84,471	5,106
持分法で会計処理されている投資の売却による収入	－	55,444
その他	△31,876	△26,696
投資活動によるキャッシュ・フロー	△206,786	△222,302
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	67,018	36,936
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△104,000	244,000
長期借入れ及び社債の発行による収入	182,566	132,889
長期借入金の返済及び社債の償還による支出	△207,529	△312,421
リース負債の返済による支出	△58,147	△61,358
自己株式の取得による支出	△268	△193,674
非支配持分からの払込による収入	2,779	779
配当金の支払額	△66,418	△69,540
非支配持分への配当金の支払額	△39,517	△58,354
その他	△8,775	△2,735
財務活動によるキャッシュ・フロー	△232,291	△283,478
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	119,833	△259,044
現金及び現金同等物の期首残高	311,517	775,906
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響	13,898	9,785
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,075	△7,374
現金及び現金同等物の四半期末残高	448,323	519,273

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（適用される財務報告の枠組み）

当社の要約四半期連結財務諸表（要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記）は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しています。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

耐用年数の変更

第１四半期連結会計期間より、再生可能エネルギーセグメントの一部の資産において、耐用年数を変更しています。

従来は主に、日本国内における電力固定価格買取制度（FIT）に基づく経済性判断を行っていましたが、第１四半期連結会計期間において、本格的にFIP（Feed-in Premium）制度への転換を伴うコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）の締結等の実績が積み上がり、FITを前提としない経済性判断に移行しています。このような実態を踏まえ、従来よりも長期間にわたって当該資産の経済的便益が消費されると判断し、耐用年数を変更しています。

当該変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び税引前四半期利益は4,299百万円、それぞれ増加しています。

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている、「石油製品ほか」、「機能材」、「電気」、「再生可能エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。

なお、ＥＮＥＯＳグループ長期ビジョン実現に向けた経営基盤強化のため、従来のエネルギーセグメントに属するＥＮＥＯＳ株式会社の３事業（機能材、電気、再生可能エネルギー）を分社化しました。これに伴い、報告セグメントを変更しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しています。

（変更前）エネルギー、石油・天然ガス開発、金属、その他

（変更後）石油製品ほか、機能材、電気、再生可能エネルギー、石油・天然ガス開発、金属、その他

各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

石油製品ほか	石油精製販売、基礎化学品、潤滑油、ガス、水素
機能材	合成ゴム、特殊合成ゴム、二次電池材料、エマルション、熱可塑性エラストマー、高機能モノマー、高機能ポリマー
電気	発電事業、電力の調達・販売、都市ガス、海外再生可能エネルギー、ＶＰＰ
再生可能エネルギー	風力発電、太陽光発電、バイオマス発電
石油・天然ガス開発	石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産
金属	銅箔、精密圧延品、精密加工品、薄膜材料、非鉄金属資源の開発・採掘、非鉄金属製品（銅、貴金属、タンタル・ニオブ等）、非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、チタン、電線
その他	アスファルト舗装、土木工事、建築工事、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業務

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目

前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

				（単位：百万円）
	石油製品ほか	機能材	電気	再生可能エネルギー	石油・天然ガス開発
売上高
外部顧客への売上高（注1）	8,187,488	225,836	197,386	31,556	151,212
セグメント間の内部売上高又は振替高（注2）	3,504	678	－	－	222
計	8,190,992	226,514	197,386	31,556	151,434
セグメント利益又は損失(△)（注3）	208,118	5,334	2,079	△4,775	77,490

				（単位：百万円）
	金属	報告セグメント合計	その他	調整額（注4）	連結
売上高
外部顧客への売上高（注1）	1,121,806	9,915,284	330,031	－	10,245,315
セグメント間の内部売上高又は振替高（注2）	606	5,010	28,370	△33,380	－
計	1,122,412	9,920,294	358,401	△33,380	10,245,315
セグメント利益又は損失(△)（注3）	80,251	368,497	27,773	△9,951	386,319

（注）１．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。

２．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。

４．セグメント利益又は損失の調整額△9,951百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額△272百万円が含まれています。

当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

				（単位：百万円）
	石油製品ほか	機能材	電気	再生可能エネルギー	石油・天然ガス開発
売上高
外部顧客への売上高（注1,5）	8,050,543	257,608	218,166	32,286	184,054
セグメント間の内部売上高又は振替高（注2）	55,247	2,071	4,272	360	－
計	8,105,790	259,679	222,438	32,646	184,054
セグメント利益又は損失(△)（注3）	73,414	13,840	20,633	405	72,738

				（単位：百万円）
	金属	報告セグメント合計	その他	調整額（注4）	連結
売上高
外部顧客への売上高（注1,5）	516,952	9,259,609	346,329	－	9,605,938
セグメント間の内部売上高又は振替高（注2）	1,159	63,109	19,292	△82,401	－
計	518,111	9,322,718	365,621	△82,401	9,605,938
セグメント利益又は損失(△)（注3）	87,124	268,154	35,156	△855	302,455

（注）１．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。

２．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。

４．セグメント利益又は損失の調整額△855百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,552百万円が含まれています。

５．金属セグメントにおける外部顧客への売上高の前第３四半期連結累計期間からの主な減少要因は、金属セグメントに属する子会社であったパンパシフィック・カッパー株式会社及びSCM Minera Lumina Copper Chileが、前連結会計年度に、持分法適用会社となったことによるものです。

セグメント利益又は損失の合計額から税引前四半期利益又は損失への調整は下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
セグメント利益又は損失(△)	386,319	302,455
金融収益	18,975	23,499
金融費用	33,502	38,177
税引前四半期利益又は損失(△)	371,792	287,777

（重要な後発事象）

連結子会社（ＪＸ金属株式会社）の上場承認及び当社所有株式の一部売出しに伴う子会社等の異動

当社は、当社の連結子会社であるＪＸ金属株式会社（以下、「ＪＸ金属」）の東京証券取引所プライム市場における上場承認に伴い、2025年２月14日開催の当社の取締役会において、当社が保有するＪＸ金属株式の一部につき売出し（以下、「本売出し」）を行うことを決議しました。

本売出し後、ＪＸ金属は連結子会社から持分法適用会社となり、ＪＸ金属の子会社である当社孫会社等も異動する見込みです。なお、本売出しによる連結業績に与える影響については現在算定中です。

詳細については、本日発表の「連結子会社（ＪＸ金属株式会社）の上場承認及び当社所有株式の一部売出しに伴う子会社等の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２５年２月１４日

ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

湯　川　喜　雄

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

山　岸　　　聡

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

木　村　　　徹

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

原　　　　　寛

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２４年１０月１日から２０２４年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２４年４月１日から２０２４年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社の連結子会社であるＪＸ金属株式会社（以下、「ＪＸ金属」）の東京証券取引所プライム市場における上場承認に伴い、２０２５年２月１４日開催の会社の取締役会において、会社が保有するＪＸ金属株式の一部につき売出し（以下、「本売出し」）を行うことを決議した。

　本売出し後、ＪＸ金属は連結子会社から持分法適用会社となり、同社の子会社である孫会社等も異動する見込みである。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信提出会社）が別途保管しています。

２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。