○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）におけるわが国経済は、インバウンド消費の拡大や雇用・所得環境の改善などから、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、欧米の金利上昇に対する懸念や国際情勢の不安定化など、国内外における経済的な見通しは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの属する情報サービス産業においては、「2025年の崖」（注１）が目前に迫るなか、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、アナログ的な事務作業のデジタル化や、オンプレミス（注２）で運用されているレガシーシステム（注３）のクラウド化など、業務効率化・企業競争力強化のためのＩＴ投資は旺盛な状況となっております。一方で、未だ企業のＤＸ化の進捗は十分に進んでいるとは言えず、今後、ＩＴ企業の役割はますます重要になっていくことが予想されます。経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査（2024年10月分確報）」によりますと、情報サービス産業の2024年10月売上高は前年同月比で9.2％増の１兆3,178億円となっており、引き続き、市場全体として拡大傾向に進むと思われます。また、ＤＸ時代の人材戦略としてリスキリングが重要視されており、デジタル技術の力で企業価値を創造できる能力やスキルの再開発が必要となってきております。

　このような環境の中、当社グループにおいては、中長期的視点から事業利益の創出に取り組むための「中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）」及び中長期ビジョン「Ｖｉｓｉｏｎ2028」（2028年９月期目標：売上高100億円・営業利益10億円）を策定し、元請け案件や受託案件の獲得拡大に対する取り組みや顧客企業のセキュリティ課題解決に対する取り組み、生成系ＡＩや仮想空間を活用した技術開発への取り組み等、各施策を積極的に遂行してまいりました。さらに、当社グループが提供している教育サービス業務で蓄積した研修ノウハウの活用や、社内での技術共有を進めることで、より規模の大きな案件や難易度の高い案件を確保するために必要な技術力の強化、プロジェクトマネージャー（注４）の育成やコンサルティング力の強化を進めてまいりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,664百万円（前年同期比2.4％増）となりましたが、社員の待遇向上に伴う人件費の増加に加え、本社移転（2025年４月予定）に関する仲介手数料及び社内ＩＴ投資費用の増加等により、営業利益は92百万円（同7.7％減）、経常利益は92百万円（同7.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円（同6.6％減）となりました。

 

（注１）「2025年の崖」とは、2018年に経済産業省が発表した「ＤＸレポート」内で示された言葉で、過度に複雑化した国内の古いシステムを刷新しない限り、2025年以降に最大で毎年12兆円の経済損失が生じる可能性があるといわれています。

（注２）「オンプレミス」とは、システムの稼働やインフラの構築に必要となるサーバやネットワーク機器、あるいはソフトウェアなどを自社で保有し運用するシステムの利用形態です。

（注３）「レガシーシステム」とは、過去の技術や仕組みで構築されている古いシステムのことを表します。

（注４）「プロジェクトマネージャー」とは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者のことをいいます。

 

　セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

　なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

 

（システムインテグレーション事業）

　業務用システムの設計・開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制（ワンストップ体制）を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応しており、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、加速化する企業のＤＸ推進を背景に、サーバリプレイスや基幹システムリプレイス、クラウドストレージ導入に伴うデータ移行、標的型メール訓練サービス（注５）などの案件が、引き続き増加傾向となりました。さらに、大型案件の引き合いも増加しており、それらの案件を迅速かつ高品質で対応するため、ビジネスパートナー（注６）を積極的に活用するとともに、前連結会計年度に発足した当社の品質管理専門チームを中心に品質の管理・向上に十分に務めながら各案件を遂行してまいりました。

　当社ホームページへの問い合わせ件数につきましても増加傾向となっており、元請け案件の獲得にも繋がっております。引き続き、楽々ＷｏｒｋｆｌｏｗⅡ（注７）や楽々Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ３（注８）、ＣＯＭＰＡＮＹ（注９）などの問い合わせが増加傾向となっております。また、昨年８月より販売を開始した自社製品「Ｓｙｓｌｏｇ　Ｗａｔｃｈｅｒアプライアンス『ためログ』」（注10）についても、Ｗｅｂマーケティングなどを活用しながら積極的に販売展開してまいりました。

　これらの結果、システムインテグレーション事業の売上高は1,578百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益につきましては340百万円（同12.1％増）となりました。

 

（注５）「標的型メール訓練サービス」は、株式会社ブロードバンドセキュリティと協業し、提供しているサービスです。

（注６）「ビジネスパートナー」とは、外注先企業に在籍しているエンジニアのことをいいます。

（注７）「楽々ＷｏｒｋｆｌｏｗⅡ」は、本格的なワークフローも簡単・スピーディに実現し、グローバルにも対応した電子承認・電子決裁システムです。（住友電気工業株式会社の登録商標です。）

（注８）「楽々Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ３」は、システム開発の費用・リスクを大幅に削減できる純国産ローコード開発プラットフォームです。（住友電気工業株式会社の登録商標です。）

（注９）「ＣＯＭＰＡＮＹ」はクラウド型統合人事システムで、株式会社Ｗｏｒｋｓ　Ｈｕｍａｎ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅが製造・販売している製品です。

（注10）「Ｓｙｓｌｏｇ　Ｗａｔｃｈｅｒアプライアンス『ためログ』」は、当社で開発した製品で、あらゆるネットワークデバイスのシステムログを収集し一元管理することができるログ管理ソリューションです。

 

（教育サービス・セキュリティソリューション事業）

　当該事業は、自社で開発した商材を基に、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修業務を行う教育サービス分野と、セキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行うセキュリティソリューション分野をサービス領域として提供しております。

 

　教育サービス分野については、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。当社連結子会社のアスリーブレインズ株式会社が当該分野を担っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、新規研修の研究開発を継続するとともに、講師の育成強化を図りました。売上につきましては、昨今のＩＴスキル習得需要の高まりを背景に、無線ＬＡＮ構築や生成系ＡＩ関連の研修の受注が増加傾向となりました。新規研修としては、前連結会計年度にリリースした「Ｃｏｐｉｌｏｔ　ｆｏｒ　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５（注11）体験研修」が好評であったことを受け、より効果的なＣｏｐｉｌｏｔ活用を目的とした「Ｃｏｐｉｌｏｔ　ｆｏｒ　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５応用研修」を昨年10月にリリースいたしました。生成系ＡＩの市場はさらに拡大することが予想されていることから、教育サービス分野にとどまらず、システムインテグレーション事業へ波及する可能性もあり、今後、新しい付加価値を生み出すイノベーションが期待されます。

　また、顧客企業においては、ＤＸ化のためのＩＴ人材確保や育成が重要になってきているとともにリスキリングの重要性も叫ばれていることから、当社グループが提供するＩＴ教育サービスの需要は、今後ますます増加していくものと見込んでおります。

 

　セキュリティソリューション分野については、主に、金融機関やクレジットカード会社、保険会社など、監査やセキュリティに対して厳格な業界を対象に、サーバやデータベースを操作したログを取得するセキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行っております。当社連結子会社のウイーズ・システムズ株式会社が当該分野を担っております。

　自社製品として、重要システムからの情報漏洩リスクを防ぐＩＴ運用統制ソフトウェアツール群「ＷＥＥＤＳ　Ｔｒａｃｅ」（注12）を販売しており、さまざまな情報システムのログを収集する主要製品をベースに、顧客の目的に応じて、必要な機能やライセンスの提供を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、顧客の多様なニーズに柔軟に対応できるよう、前連結会計年度から引き続き、「ＷＥＥＤＳ　Ｔｒａｃｅ」の機能拡張を実施いたしました。売上につきましては、公共法人向け及び地方銀行向けのライセンス販売が好調となりました。

 

　これらの結果、教育サービス・セキュリティソリューション事業の売上高は95百万円（前年同期比8.5％減）となりました。セグメント利益につきましては、売上高の減収に加えて、研修運営体制強化に伴う外注費の増加等により、20百万円（同44.7％減）となりました。なお、当連結会計年度における教育サービス・セキュリティソリューション事業については下期での売上拡大を見込んでおり、通期では前期比増収増益となる予想をしております。

 

（注11）「Ｃｏｐｉｌｏｔ　ｆｏｒ　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５」は、大規模言語モデル（ＬＬＭ：Ｌａｒｇｅ　Ｌａｎｇｕａｇｅ　Ｍｏｄｅｌ）をＴｅａｍｓ、Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ、Ｏｕｔｌｏｏｋなどの各Ｏｆｆｉｃｅアプリケーションに組み込み、組織内のチームやメンバーの生産性向上や業務効率化を改善するためのツールです。

 

（注12）「ＷＥＥＤＳ　Ｔｒａｃｅ」は、当社連結子会社のウイーズ・システムズ株式会社で企画・開発した特権ＩＤの管理・重要情報保護のためのセキュリティソフトウェア製品です。

 

(２）財政状態の分析

①流動資産

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が55百万円及び売掛金及び契約資産が89百万円減少したこと等によるものであります。

②固定資産

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は765百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が13百万円及び投資その他の資産のその他が51百万円増加した一方、繰延税金資産が29百万円減少したこと等によるものであります。

③流動負債

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減少いたしました。これは、主に未払費用が17百万円及び流動負債のその他が130百万円増加した一方、買掛金が18百万円、１年内返済予定の長期借入金が16百万円、契約負債が15百万円、未払法人税等が63百万円及び賞与引当金が154百万円減少したこと等によるものであります。

④固定負債

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は279百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは、主に退職給付に係る負債が12百万円増加したこと等によるものであります。

⑤純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が10百万円減少したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年９月期の連結業績予想については、2024年11月14日の「2024年９月期　決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予測に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。