○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期累計期間における我が国経済を取り巻く環境は、物価や為替・金融市場の動向に加え、中東・ウクライナ情勢、欧米での政局の変化や中国経済の不確実性等により、予測することが難しい状況となりました。また、大企業を中心に、定期昇給を含む賃上げ率は高水準を維持するなど、継続して賃金の伸びは高まっており、物価上昇とのバランスも鑑み日本経済は穏やかではありますが成長していくと信じております。

 

　企業においては、これまでの少子高齢化に伴う労働人口の減少や働き手ニーズの多様化に加え、働く場所にとらわれない新しい働き方の定着、生成AIの急速な進展等に伴い、業務プロセスの効率化や自動化等の推進によるデジタルトランスフォーメーション(DX)や、さらには地球にやさしい環境を追及するグリーン・トランスフォーメーション(GX)がますます重要になってきています。自動車や鉄道等の交通産業、金融機関、電力、ガス等のインフラ産業、自治体をはじめとする公共機関など、すべての事業体でITを活用したトランスフォーメーションの重要性がさらに高まるとともに、セキュリティ対策が併せて最重要となっております。

　このような状況下で当社では、2024年10月にプライベート展示会「IBC DAY 2024」を開催し、ユーザー様による事例セミナー、当社や協賛企業の最新ソリューションの展示を行い、多くのユーザー様・パートナー企業の方々にご来場いただきました。ユーザー様による事例セミナーで紹介いただいた各業種ならではの活用方法などを参考に機能やサービスのさらなる拡充を図ってまいります。

　2024年12月には、政府（文部科学省）が取り組むGIGAスクール構想（児童・生徒向けの1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、個別最適化された創造性を育む教育を実現する構想）で進んだ校務・学習のDX化のなか、同構想の課題となっている「ネットワーク不具合の解消」「適切なネットワークの整備」への必要なソリューションの紹介として、教育委員会や当社パートナー企業向けの特設ページを開設しました。教育現場のICT環境の現状を把握しつつ、将来のシステム状況を分析・予測し、NEXT GIGAに備えた最適なICT環境を提供することで、GIGAスクール構想が目指す学びの実現に寄与したいと考えております。

　同じく2024年12月に、System Answer G3の価格改定を実施いたしました。2018年の製品リリース以来、皆様のご支援により、６年以上にわたり安定したサービスを提供してまいりましたが、昨今の物価高騰や人件費の上昇など、外部環境の変化に伴い、やむを得ず価格改定を実施する運びとなりました。今後もすべてのステークホルダーの皆様のご理解とご協力を賜りながら、お客様により一層ご満足いただける製品開発とサービスの向上に努めてまいります。

　その他、CSR活動の一環として、2012年12月に千葉県富津市にて就労継続支援B型事業所を運営するNPO法人AlonAlonを社員有志 11 名で訪問し、胡蝶蘭の栽培過程において障がい者の方々が元気で明るく働く様子を見学すると共に、農場の雑草むしりを中心に支援活動を行いました。こうした活動を通して、社員１人ひとりが困っている人を助ける優しさを持った人格形成を図ると共に、今後も様々な活動を通じてSDGsが目指す持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 

　当社は、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。ソフトウエア・サービス関連事業の内、当社におけるITシステム監視関連に関わる売上区分別の業績は以下の通りです。

 

　ライセンスの販売については、System Answerを導入、運用されているお客様の更新を多く実施頂くとともに、注力してきたソリューション販売を着実に売り上げることができました。その結果、ライセンス販売については売上高198,116千円（前期比22.3％増）、サービスの提供については売上高142,605千円（前期比12.4％増）、その他物販等については売上高78,401千円（前期比1.4％減）となりました。

 

　以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は419,123千円、営業利益は13,813千円、経常利益は12,727千円、四半期純利益は10,600千円で増収増益となりました。

 

　当社は、2022年９月期より配当を開始し、増配を継続しており、今後とも継続して株主の皆様への積極的な利益還元を明確にするために累進配当を導入しました。当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項としており、今後の業績の推移や財務状況などを考慮し、また、将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案しながら、累進配当を継続して実施することで、株主の皆様への積極的な利益還元に取り組む方針です。

 

 

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における資産合計は、3,060,818千円（前会計年度末は3,240,080千円）となり、179,261千円減少しました。これは主に、現金及び預金が190,132千円増加した一方で、売掛金が407,005千円減少したことによるものであります。

 

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債合計は1,155,207千円（前会計年度末は1,334,807千円）となり、179,599千円減少しました。これは主に、契約負債が7,613千円増加した一方で、買掛金が40,428千円、未払法人税等が25,181千円、それぞれ減少したことによるものであります。

 

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は、1,905,611千円（前会計年度末は1,905,273千円）となり、337千円増加しました。これは主に、利益剰余金は11,517千円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が11,255千円増加したことによるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきまして、2024年11月14日付「2024年９月期決算短信」において公表いたしました第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

 

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

（第１四半期累計期間）

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　前第１四半期累計期間（自2023年９月１日　至2023年12月31日）については、連結業績を開示していたため、記載しておりません。また、当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。