|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
５ |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
８ |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（連結範囲の重要な変更） ………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるビジネスシーンの映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援するクラウド録画型映像プラットフォーム「Safie（セーフィー）」を開発・運営しております。「Safie」は高画質・安価・安全で、誰でも簡単にスマートフォンやパソコンで使える防犯カメラサービスとして、小売・飲食・サービス・建設・物流・製造・インフラ・公共・医療などの幅広い業界で活用いただいております。
当連結会計年度においても、近年高まる防犯カメラとしての用途にとどまらず、遠隔での状況確認や業務ツールとの連携による業務効率化、AIを活用した映像解析による異常検知・予測などのニーズが急速に拡大しており、社会的な課題を解決できるソリューションの開発、提供を進めております。
現在、日本が抱える少子高齢化・労働人口減少の問題は地方でも都市部でも顕在化しており、2040年には働き手が現在の８割になるという「８掛け社会」が到来する（注１）と推定され、人々の生活に多大なる影響を及ぼすと考えられています。このような労働力不足に備え、デジタル庁は業務の生産性を高め技術革新を促進することを目的に、デジタル技術の活用・業務効率化を妨げる「アナログ規制」を見直す方針を公表しており、規制の緩和・撤廃が進んでいます。建築・住宅・インフラ業では、2024年６月に厚生労働省が「目視規制」について、デジタルツールを活用した「遠隔巡視」を可能とする旨の通知を行いました。そのような中、セーフィーの屋外向けクラウドカメラやウェアラブルクラウドカメラを活用することで、事業者の負担を軽減し、かつ安全性を確保する「遠隔巡視」の広がりが期待されています。また、小売業では、これまで人による対面接客を基本としてきた中、クラウドカメラやAIソリューションを活用することで、店舗運営の効率化や生産性向上を可能にし、データを基にした店舗マーケティング施策の実施によるデータドリブンな運営が進みます。これにより、利用者にとってもより安心で利便性の高い省人店舗を提供し、満足度向上に寄与することができます。
さらに、少子高齢化・労働人口減少の社会課題を解決するため、生成AIをはじめとするAI技術の社会実装に期待が集まっています。2024年10月には国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「データ・生成AIの利活用に係る先進事例に関する調査」において当社の「AIソリューションプラットフォーム事業案」が採択されました。この機会を通じて、より迅速かつ容易に個別最適化したAIを生み出すことのできるプラットフォーム構築を強化し、映像データとAI活用により、あらゆる業界の「現場DX」推進に邁進してまいります。
当社グループのKPIであるARRは2024年12月末時点で11,937百万円（2023年12月末比27.4％増、注２）、課金カメラ台数は29.3万台（2023年12月末比25.2％増、注３）になりました。カメラ等の機器販売や設置作業費などが含まれるスポット収益は4,558百万円となり、クラウド録画サービス、一部のカメラのレンタルサービスや、LTE通信費、画像解析サービス等を含むリカーリング収益は10,491百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高15,049,858千円（前連結会計年度比27.4％増）、営業損失580,565千円（前連結会計年度は1,091,510千円の営業損失）、経常損失623,592千円（前連結会計年度は1,110,518千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失1,552,485千円（前連結会計年度は1,438,686千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
また、エンタープライズ顧客への課金カメラ導入数の大幅な増加によるスポット収益やリカーリング収益の増加、ソリューションの導入拡大が主要因となり、売上総利益金額は7,336,299千円となり、当初見込みを上回りました。そのため、調整後営業損失535,066千円（営業損失580,565千円）と2024年２月14日に2023年12月期決算短信にて開示した2024年12月期連結業績予想の調整後営業損失850百万円との間に差異が生じております。
なお、当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注）１．出典元：リクルートワークス研究所：「未来予測2040 労働供給制約社会がやってくる」
２．ARR：Annual Recurring Revenue。対象月の月末時点のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額（販売代理店経由の売上を含む）。
３．課金カメラ台数は、各四半期に販売したカメラ台数ではなく、各四半期末時点で稼働・課金しているカメラ台数。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は10,246,326千円となり、前連結会計年度末に比べ7,981千円減少いたしました。これは主に、売掛金が530,335千円増加した一方で、現金及び預金が417,475千円減少、商品が178,316千円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は777,163千円となり、前連結会計年度に比べ669,778千円減少いたしました。これは、主に投資有価証券が672,691千円減少したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は11,024,087千円となり、前連結会計年度末に比べ677,444千円減少しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,408,521千円となり、前連結会計年度末に比べ782,982千円増加いたしました。これは主に、買掛金が392,283千円増加、未払金が269,327千円増加、賞与引当金が156,480千円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は46,399千円となり、前連結会計年度末に比べ12,653千円減少いたしました。これは繰延税金負債が5,002千円増加した一方で、その他固定負債が15,999千円減少、長期借入金が1,656千円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は2,454,920千円となり、前連結会計年度末に比べ770,328千円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は8,569,167千円となり、前連結会計年度末に比べ1,447,773千円減少いたしました。これは主に、資本金が32,870千円増加、資本剰余金が32,870千円増加、親会社株主に帰属する当期純損失1,552,485千円を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は77.4％（前連結会計年度末は85.6％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ417,475千円減少し、6,699,232千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は101,078千円（前連結会計年度は1,386,016千円）となりました。これは主に、投資有価証券評価損の計上868,633千円（前連結会計年度は該当なし）、仕入債務の増加392,393千円（前連結会計年度は145,407千円の増加）、未払金の増加282,120千円（前連結会計年度は12,167千円の減少）等の増加要因があった一方で、税金等調整前当期純損失1,545,743千円の発生（前連結会計年度は1,434,706千円）等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は274,539千円（前連結会計年度は310,500千円）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出221,692千円（前連結会計年度は221,485千円）、有形固定資産の取得による支出49,525千円（前連結会計年度は197,297千円）等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は38,717千円（前連結会計年度は141,596千円の資金獲得）となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入30,000千円（前連結会計年度は該当なし）、新株予約権の行使による株式の発行による収入21,658千円（前連結会計年度は173,252千円）があった一方で、長期借入金の返済による支出91,656千円（前連結会計年度は31,656千円）等があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループの収益はクラウド録画サービス、画像解析サービス、一部のカメラのレンタルサービスや、LTE通信費の利用料からなる「リカーリング収益」と、そのサービスの起点となるカメラ等の機器販売や設置作業費からなる「スポット収益」の二つにより構成されております。当社グループはお客様に継続して利用されることで収益が積み上がる「リカーリング収益」による事業成長をより重要視しており、ARRと課金カメラ台数を重要なKPIとして定めております。
リカーリング収益により収益が積み上がる一方で、新たな顧客基盤獲得や新商品、サービスの開発費用は先行して計上される特徴があり、短期的には赤字が先行したり、利益を圧迫することが一般的です。
当社グループのサービスは幅広い業界で活用されている一方で、業界毎に解決すべき課題は異なります。よって当社グループとしては、業界毎への提供価値を高めていき、様々な業界の現場DX(デジタルトランスフォーメーション、注）を推進することで、事業の拡大を進めていきたいと考えております。
上記に鑑み、2025年12月期の売上高は18,400百万円（前連結会計年度比22.3％増）、ARRは14,600百万円（2024年12月末比22.3％増）、課金カメラ台数は35.7万台（2024年12月末比21.8％増）を見込んでおります。売上総利益は9,030百万円（前連結会計年度比23.1％増）と、売上高対比で高い成長性を見込んでおります。調整後営業利益は、50～300百万円（前連結会計年度は535百万円の損失）を見込んでおります。
（注）Digital Transformationの略語であり、新しいデジタル技術を活用し、企業におけるこれまでの組織やシステム、ビジネスモデル、業務オペレーション等をより付加価値の高いものへ変貌させ、利益や生産性の向上を図ることをいいます。当社グループでは特に現場のオペレーションの変革を現場DXと称しております。
当社グループは、日本基準により作成する連結財務諸表が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況を示す上で適切であると判断しており、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
7,216,707 |
6,799,232 |
|
電子記録債権 |
10,300 |
12,600 |
|
売掛金 |
1,704,684 |
2,235,019 |
|
契約資産 |
8,534 |
1,219 |
|
商品 |
968,061 |
789,745 |
|
仕掛品 |
－ |
11,506 |
|
その他 |
349,749 |
401,998 |
|
貸倒引当金 |
△3,730 |
△4,995 |
|
流動資産合計 |
10,254,307 |
10,246,326 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
10,920 |
11,458 |
|
減価償却累計額 |
△10,920 |
△11,458 |
|
建物（純額） |
－ |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
35,278 |
33,516 |
|
減価償却累計額 |
△35,278 |
△33,028 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
－ |
487 |
|
有形固定資産合計 |
－ |
487 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,240,534 |
567,842 |
|
その他 |
206,407 |
208,832 |
|
投資その他の資産合計 |
1,446,942 |
776,675 |
|
固定資産合計 |
1,446,942 |
777,163 |
|
繰延資産 |
|
|
|
創立費 |
282 |
598 |
|
繰延資産合計 |
282 |
598 |
|
資産合計 |
11,701,532 |
11,024,087 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
702,369 |
1,094,652 |
|
未払金 |
343,914 |
613,242 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
91,656 |
1,656 |
|
未払法人税等 |
53,602 |
75,450 |
|
契約負債 |
95,703 |
55,771 |
|
賞与引当金 |
30,000 |
186,480 |
|
その他 |
308,293 |
381,267 |
|
流動負債合計 |
1,625,538 |
2,408,521 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,548 |
892 |
|
繰延税金負債 |
504 |
5,507 |
|
その他 |
56,000 |
40,000 |
|
固定負債合計 |
59,052 |
46,399 |
|
負債合計 |
1,684,591 |
2,454,920 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,584,350 |
5,617,220 |
|
資本剰余金 |
8,069,732 |
8,102,602 |
|
利益剰余金 |
△3,642,070 |
△5,194,555 |
|
自己株式 |
△167 |
△216 |
|
株主資本合計 |
10,011,844 |
8,525,050 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,144 |
12,478 |
|
為替換算調整勘定 |
－ |
△3,238 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,144 |
9,240 |
|
新株予約権 |
3,952 |
12,720 |
|
非支配株主持分 |
－ |
22,156 |
|
純資産合計 |
10,016,941 |
8,569,167 |
|
負債純資産合計 |
11,701,532 |
11,024,087 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
売上高 |
11,817,209 |
15,049,858 |
|
売上原価 |
6,148,292 |
7,713,559 |
|
売上総利益 |
5,668,916 |
7,336,299 |
|
販売費及び一般管理費 |
6,760,426 |
7,916,864 |
|
営業損失（△） |
△1,091,510 |
△580,565 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
35 |
292 |
|
受取補償金 |
4,680 |
2,596 |
|
受取手数料 |
1,250 |
4,865 |
|
業務受託料 |
375 |
1,479 |
|
保険差益 |
1,234 |
197 |
|
その他 |
265 |
199 |
|
営業外収益合計 |
7,842 |
9,631 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
364 |
238 |
|
持分法による投資損失 |
19,448 |
29,861 |
|
為替差損 |
3,438 |
11,839 |
|
投資事業組合運用損 |
2,064 |
6,447 |
|
その他 |
1,533 |
4,270 |
|
営業外費用合計 |
26,850 |
52,658 |
|
経常損失（△） |
△1,110,518 |
△623,592 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
799 |
|
固定資産受贈益 |
1,994 |
－ |
|
特別利益合計 |
1,994 |
799 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
326,182 |
54,317 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
868,633 |
|
特別損失合計 |
326,182 |
922,951 |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△1,434,706 |
△1,545,743 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,980 |
14,585 |
|
法人税等合計 |
3,980 |
14,585 |
|
当期純損失（△） |
△1,438,686 |
△1,560,328 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
－ |
△7,843 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△1,438,686 |
△1,552,485 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
当期純損失（△） |
△1,438,686 |
△1,560,328 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
594 |
11,334 |
|
為替換算調整勘定 |
－ |
△3,238 |
|
その他の包括利益合計 |
594 |
8,096 |
|
包括利益 |
△1,438,091 |
△1,552,232 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△1,438,091 |
△1,544,389 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
△7,843 |
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
5,476,879 |
7,962,262 |
△2,203,384 |
△167 |
11,235,590 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
19,744 |
19,744 |
|
|
39,489 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
87,725 |
87,725 |
|
|
175,451 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△1,438,686 |
|
△1,438,686 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
107,470 |
107,470 |
△1,438,686 |
－ |
△1,223,745 |
|
当期末残高 |
5,584,350 |
8,069,732 |
△3,642,070 |
△167 |
10,011,844 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
549 |
549 |
5,328 |
11,241,467 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
39,489 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
175,451 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△1,438,686 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
594 |
594 |
△1,376 |
△781 |
|
当期変動額合計 |
594 |
594 |
△1,376 |
△1,224,526 |
|
当期末残高 |
1,144 |
1,144 |
3,952 |
10,016,941 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
5,584,350 |
8,069,732 |
△3,642,070 |
△167 |
10,011,844 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
19,988 |
19,988 |
|
|
39,977 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
12,881 |
12,881 |
|
|
25,763 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△1,552,485 |
|
△1,552,485 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△49 |
△49 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
32,870 |
32,870 |
△1,552,485 |
△49 |
△1,486,794 |
|
当期末残高 |
5,617,220 |
8,102,602 |
△5,194,555 |
△216 |
8,525,050 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
1,144 |
－ |
1,144 |
3,952 |
－ |
10,016,941 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
－ |
|
|
39,977 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
－ |
|
|
25,763 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
－ |
|
|
△1,552,485 |
|
自己株式の取得 |
|
|
－ |
|
|
△49 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
11,334 |
△3,238 |
8,096 |
8,768 |
22,156 |
39,020 |
|
当期変動額合計 |
11,334 |
△3,238 |
8,096 |
8,768 |
22,156 |
△1,447,773 |
|
当期末残高 |
12,478 |
△3,238 |
9,240 |
12,720 |
22,156 |
8,569,167 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△1,434,706 |
△1,545,743 |
|
減価償却費 |
23,561 |
2,560 |
|
減損損失 |
326,182 |
54,317 |
|
株式報酬費用 |
33,667 |
45,499 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
613 |
1,265 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△25,620 |
156,480 |
|
受取利息 |
△35 |
△292 |
|
受取補償金 |
△4,680 |
△2,596 |
|
受取手数料 |
△1,250 |
△4,865 |
|
業務受託料 |
△375 |
△1,479 |
|
保険差益 |
△1,234 |
△197 |
|
支払利息 |
364 |
238 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
2,064 |
6,447 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
19,448 |
29,861 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
868,633 |
|
固定資産売却益 |
－ |
△799 |
|
固定資産受贈益 |
△1,994 |
－ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△561,084 |
△525,338 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
57,720 |
163,674 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△79,366 |
△12,306 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
145,407 |
392,393 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△12,167 |
282,120 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
23,668 |
△39,931 |
|
その他 |
76,701 |
19,035 |
|
小計 |
△1,413,114 |
△111,024 |
|
利息の受取額 |
30 |
292 |
|
利息の支払額 |
△364 |
△238 |
|
補償金の受取額 |
4,005 |
2,596 |
|
手数料の受取額 |
1,250 |
4,865 |
|
業務受託料の受取額 |
375 |
1,479 |
|
保険金の受取額 |
15,497 |
5,137 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
6,303 |
△4,186 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△1,386,016 |
△101,078 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△100,000 |
△100,000 |
|
定期預金の払戻による収入 |
100,000 |
100,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△197,297 |
△49,525 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
－ |
799 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△221,485 |
△221,692 |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
16,181 |
7,807 |
|
敷金の差入による支出 |
△4,856 |
△10,040 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
123,430 |
460 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△26,473 |
－ |
|
その他 |
－ |
△2,348 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△310,500 |
△274,539 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△31,656 |
△91,656 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
－ |
30,000 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
173,252 |
21,658 |
|
新株予約権の発行による収入 |
－ |
1,330 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△49 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
141,596 |
△38,717 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
－ |
△3,140 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,554,920 |
△417,475 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
8,671,628 |
7,116,707 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
7,116,707 |
6,699,232 |
該当事項はありません。
当連結会計年度において、Kix株式会社及びSAFIE VIETNAM CO.,LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
181.26円 |
153.97円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△26.34円 |
△28.07円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,438,686 |
△1,552,485 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,438,686 |
△1,552,485 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
54,627,678 |
55,315,598 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第13回新株予約権（新株予約権の数5,950個（普通株式595,000株）） |
第13回新株予約権（新株予約権の数5,915個（普通株式591,500株） 第15回新株予約権（新株予約権の数380個（普通株式38,000株） |
該当事項はありません。