１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………７
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期累計期間（2024年４月1日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、所得環境の改善は続いているものの物価高が消費を鈍化させ、エネルギーや食糧の消費者の購入頻度が高い品目の価格が上昇した事や、世界の不安定な情勢、各国それぞれの金融政策や円安等のさまざまな要因により、経済活動は混沌となりました。
石油事業におきましては、世界的な経済不安定な状況が続いております。また、原油価格高騰も大きく影響を受けました。
このような状況の下、当社におきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。
当第3四半期累計期間の売上高は26億97百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は76百万円（前年同期比61.4％増）、経常利益は69百万円（前年同期比76.7%増）、四半期純利益は35百万円（前年同期比39.3%増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油事業におきましては、ロシア・ウクライナ問題や、円安傾向の横ばいが変わらず続いており、石油価格は高水準の状況が続きました。
当社SS事業部に関しましては、環境が厳しく変わる中、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に引き続き努めております。
燃料油販売面では仕入れ価格の高水準が続く中、適正な収益確保に努めましたが、前年に比べ原油価格上昇、また、12月にはガソリン補助金の段階的縮小もあり大幅な価格の値上げによる需要の停滞、燃料油のさらなる節約志向の上昇により、需要の改善を図ることができず販売数量が伸び悩む要因となりました。
しかし、油外販売面では集客施策の見直しによりコーティングや作業収益の改善を図っております。かねてより取り組んでいるウェブ集客に関しましては継続して行っております。
2024年10月には当社直営の佃大橋ＳＳの閉店を行い、積極的にリソースの集中化を図り油外販売面の活性化を図りました。
その結果2024年12月期のＳＳ事業部に関しましては前年同期と比べ、減収増益となりました。
石油商事事業部は、石油卸部門では引き続き新規顧客開拓を継続する為、メンバーの再編を行い、併せて仕入れ先の見直しや営業コストの見直しは継続的に行っております。また新たに売掛金のリスク対策もコストを検討しながらスタートさせ新規取引先獲得に向けて環境を整えました。また、原油価格の高騰による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の細かな要望に応える事に努め、改めて収益基盤の確立を行っております。
販売数量に関しましては、売掛金貸倒リスクの回避と顧客ごとの利益性の見直しから、前年マイナスとなりました。口銭（マージン）に関しましては原油価格高騰による口銭の圧縮の影響はございましたが、仕入れ先の調整等の効果もあり堅調を維持しました。また物販事業においては新型コロナウイルスの制限緩和と国内のインバウンドの影響もあり、メインであるゴムネットの需要増加により好調な推移となっております。
これらの結果、石油商事事業部は販売管理費の見直しも行い、減収増益となりました。
石油事業全般におきましては、売上高15億58百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益67百万円（前年同期比11.2%増）となりました。
（専門店事業部）
自転車業界におきましては、自転車本体の価格高騰が続く影響で新車の買い替え需要が減少するとともに、一台の自転車を長く利用する傾向が顕著に現れるようになり修理需要が増加いたしました。他方、2023年4月のヘルメット着用努力義務化に伴い、ヘルメットの販売も順調に推移しました。
専門店事業部の営業活動としては、SNSやホームページのブログ、外部媒体を活用した情報発信を基軸に集客販促活動に努めると同時に、作業効率改善も含めスタッフの技術力、販売力向上に取り組み、店舗利用価値の向上に努めました。取扱商品の見直しを図りグループ店舗の規模を生かした仕入れ体制への移行を進めております。
また、アプリ廃止に伴い開始したLINEでは、友達機能を生かしユーザーの獲得を増加させ、さらなる情報の発信と来店ポイント機能によりリピーターとなる顧客獲得を狙い進めてまいりました。2023年12月の運用開始より3000人以上の方に友達追加を行っていただきました。また、自転車業界においても物価上昇に伴うリユース需要の高まりを見せ、中古車体の販売にも着手し好調です。2024年度は、より高単価であり、社会的需要の高まっている電動自転車の増強を主軸に、昨年より開始したＥＣサイト（コギーオンライン）の利便性を活用した新車販売戦略の推進を行ってまいります。
今後は基幹店舗以外の閉店を進め、基幹店であるららぽーと豊洲店及びさいたま新都心店へさらなるリソースの集約を行い40年継続した信頼と実績をお客様へ還元していく組織へと成長させていきます。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高4億99百万円（前年同期比2.4％減）、営業損失0.7百万円（前年同期は13百万円の営業利益）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、当社の巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に、現在は満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。
仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しましても堅調に推移している状況が続いております。また、販売用不動産事業では、１件の物件の売買が発生したことにより不動産事業部全体で売上高6億40百万円（前年同期比453.1％増）、営業利益1億13百万円（前年同期比46.4％増）となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産は、29億円（前事業年度末比1億4百万円減）、純資産は15億34百万円（前事業年度末比28百万円増）となりました。資産のうち流動資産は10億97百万円（前事業年度末比1億40百万円減）、固定資産は18億2百万円（前事業年度末比35百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、現預金4億21百万円の増加、商品5億47百万円の減少、差入保証金49百万円の増加によるものであります。
負債につきましては13億65百万円（前事業年度末比1億33百万円減）となりました。負債のうち流動負債は7億84百万円（前事業年度末比4億6百万円減）、固定負債は5億80百万円（前事業年度末比2億73百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、短期借入金3億50百万円の減少、長期借入金2億63百万円の増加によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払7百万円及び四半期純利益35百万円の計上により、15億34百万円（前事業年度末比28百万円増）となりました。
2025年３月期通期の業績予想につきましては、2025年2月13日公表の業績予想の修正のお知らせのとおりとなっております。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額△104,152千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△104,152千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失（△）の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△104,010千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△104,010千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりあります。