qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………１

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………１

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………３

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………３

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………４

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………５

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安に伴う旺盛なインバウンド需要に支えられ、旅行や飲食・宿泊などのサービス産業には引続き回復の動きがみられましたが、物価高騰の影響からその他の個人消費には停滞がみられました。また企業活動においても持ち直しの動きが見られる中、人手不足による供給制約や裾野の広い自動車関連で生産停止が発生するなど、景気改善に足踏みがみられました。一方、世界経済においては、欧米の金融引締め政策、中国における不動産不況や消費低迷、また長期化するウクライナ危機や中東情勢など、世界経済並びに国内景気の下押しリスクが散見される状況が続きました。

鉄鋼業界におきましては、資材価格の高騰や人手不足などを背景に低調が続く建築需要に加え、各製造業界においても生産活動が低下し、国内の鉄鋼需要は減退となりました。一方、価格面においては、低調な鉄鋼需要や安価な輸入品の影響を受け、価格は終始軟調に推移し、当社グループが属する鉄鋼流通業界では販売競争が一層激化する厳しい環境が続きました。

　このような経営環境下において当社グループは、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては適切な販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かく営業活動を展開してまいりましたが、需要減少に伴う販売量の減少と東日本地区における鉄骨加工の完工減が影響し、当連結会計年度の売上高は514億71百万円（前年同期比17.7％減）となりました。また利益面は販売数量の減少と在庫商品の販売スプレッドが縮小したことにより、営業損失は99百万円（前年同期は営業利益１億65百万円）、経常利益は18百万円（前年同期比93.7％減）、法人税等を差引いた親会社株主に帰属する当期純損失は１億１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益１億３百万円）と厳しい結果となりました。

なお、当事業年度の期末配当金につきましては、当連結会計年度事業実績および配当に関する基本的な方針に鑑み、１株あたり普通配当10円としてお諮りさせていただきます。

（セグメント別業績）

事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

	売上高				セグメント利益又は損失(△)
[西日本]	27,451百万円	（前期比	8.0％減	）	344百万円	（前期比	8.0％減	）
[東日本]	24,008百万円	（前期比	26.6％減	）	△418百万円	（前期比	―	）
[その他]	825百万円	（前期比	0.8％増	）	292百万円	（前期比	27.2％減	）
計	52,285百万円	（前期比	17.5％減	）	218百万円	（前期比	57.7％減	）
連結財務諸表との調整額	△813百万円				△200百万円
連結財務諸表の売上高及び経常利益	51,471百万円	（前期比	17.7％減	）	18百万円	（前期比	93.7％減	）

（２）当期の財政状態の概況

（資産合計）

当連結会計年度末における資産の残高は、374億43百万円（前連結会計年度末は397億52百万円）となり、23億８百万円減少いたしました。これは主に、受取手形の減少（33億82百万円から22億43百万円へ11億38百万円減）と売掛金の減少（63億98百万円から53億38百万円へ10億59百万円減）によるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末における負債の残高は、215億19百万円（前連結会計年度末は237億44百万円）となり、22億24百万円減少いたしました。これは主に、前受金の増加（25億54百万円から44億41百万円へ18億87百万円増）があったものの、電子記録債務の減少（70億35百万円から54億39百万円へ15億96百万円減）、買掛金の減少（94億29百万円から80億88百万円へ13億41百万円減）、短期借入金の減少（13億50百万円から３億円へ10億50百万円減）によるものであります。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産の残高は、159億24百万円（前連結会計年度末は160億８百万円）となり、83百万円減少いたしました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ２億95百万円増加し、14億77百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、16億56百万円（前年同期は27億15百万円獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額（29億73百万円）があったものの、売上債権の減少額（28億75百万円）と前受金の増加額（18億87百万円）があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２億42百万円（前年同期は２億59百万円使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（３億３百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、11億18百万円（前年同期は24億25百万円使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額（10億50百万円）によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年12月期	2023年12月期	2024年12月期
自己資本比率 (％)	33.5	39.7	42.0
時価ベースの自己資本比率 (％)	12.0	13.9	13.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (％)	―	49.7	18.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)	―	369.3	261.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）によっております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

わが国経済の見通しは、さらなる所得環境の改善により個人消費が牽引役となって、持ち直しが続くことを期待されますが、人手不足問題や世界経済の停滞感が影響し、国内景気は一転して悪化するリスクをはらんでおります。

鉄鋼業界におきましては、深刻化する人手不足や資材高により、建築需要は低迷が続き、また製造業界においても自動車を中心とした生産活動は盛り上がりに欠けることが予想されます。一方、鉄鋼価格は、需給環境の悪化や資源価格の下落により、さらに値下りする懸念があり、当社が属する鉄鋼流通業界にとっては、昨年以上に厳しい環境が予想されます。

当社グループといたしましては、かかる環境に対応すべく、さらに経営基盤を強化し、存在感ある企業を目指してまいります。

このような状況を踏まえ、2025年12月期の連結業績予想につきましては、売上高520億円、営業利益２億70百万円、経常利益３億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億50百万円を見込んでおります。

（注）本決算短信の中で記述しております業績見通しなど将来についての事項は、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			1,186,386	1,478,602
		受取手形			3,382,591	2,243,962
		売掛金			6,398,207	5,338,801
		電子記録債権			6,839,180	6,161,873
		商品			5,592,534	5,158,196
		前渡金			4,693,673	5,426,926
		その他			800,050	747,918
		貸倒引当金			△69,533	△50,438
		流動資産合計			28,823,090	26,505,841
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		5,207,354	5,272,755
				減価償却累計額	△3,438,085	△3,551,159
				減損損失累計額	△95,793	△95,793
				建物及び構築物（純額）	1,673,475	1,625,802
			機械装置及び運搬具		2,899,757	3,066,590
				減価償却累計額	△2,073,456	△2,126,879
				減損損失累計額	△149,176	△105,472
				機械装置及び運搬具（純額）	677,124	834,238
			土地		5,130,237	5,130,237
			その他		209,438	206,494
				減価償却累計額	△164,753	△174,965
				減損損失累計額	△296	△296
				その他（純額）	44,389	31,232
			有形固定資産合計		7,525,227	7,621,510
		無形固定資産
			ソフトウエア		116,718	647,647
			その他		694,061	3,608
			無形固定資産合計		810,779	651,255
		投資その他の資産
			投資有価証券		1,621,626	1,752,950
			繰延税金資産		3,552	4,074
			その他		974,324	914,244
			貸倒引当金		△6,173	△6,173
			投資その他の資産合計		2,593,330	2,665,096
		固定資産合計			10,929,337	10,937,862
	資産合計				39,752,427	37,443,704

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形	134,632	98,552
		買掛金	9,429,775	8,088,488
		電子記録債務	7,035,671	5,439,449
		有償支給取引に係る負債	555,997	631,999
		短期借入金	1,350,000	300,000
		未払法人税等	33,025	92,888
		前受金	2,554,256	4,441,295
		賞与引当金	24,200	24,633
		役員賞与引当金	25,000	20,000
		その他	806,313	541,713
		流動負債合計	21,948,872	19,679,020
	固定負債
		繰延税金負債	1,074,917	1,092,917
		退職給付に係る負債	221,979	236,187
		役員退職慰労引当金	295,450	304,220
		その他	203,048	207,119
		固定負債合計	1,795,394	1,840,445
	負債合計		23,744,267	21,519,465
純資産の部
	株主資本
		資本金	767,562	767,562
		資本剰余金	633,602	633,602
		利益剰余金	13,456,619	13,296,333
		自己株式	△26,112	△26,112
		株主資本合計	14,831,672	14,671,386
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	943,225	1,034,425
		その他の包括利益累計額合計	943,225	1,034,425
	非支配株主持分		233,262	218,426
	純資産合計		16,008,160	15,924,238
負債純資産合計			39,752,427	37,443,704

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)
売上高		62,577,174	51,471,676
売上原価		57,729,990	46,946,164
売上総利益		4,847,184	4,525,511
販売費及び一般管理費
	運賃	890,346	861,456
	荷扱費用	401,690	386,208
	貸倒引当金繰入額	△1,391	△18,749
	給料及び手当	1,119,492	1,141,896
	賞与	271,465	248,010
	賞与引当金繰入額	24,200	24,633
	役員賞与引当金繰入額	25,000	20,000
	退職給付費用	86,821	82,049
	役員退職慰労引当金繰入額	20,980	14,650
	租税公課	121,175	118,339
	減価償却費	238,682	407,810
	その他	1,483,122	1,339,071
	販売費及び一般管理費合計	4,681,584	4,625,376
営業利益又は営業損失（△）		165,599	△99,865
営業外収益
	受取利息	2,530	4,075
	受取配当金	58,885	49,517
	仕入割引	42,946	37,466
	その他	39,823	34,525
	営業外収益合計	144,185	125,584
営業外費用
	支払利息	7,730	6,397
	その他	1,403	380
	営業外費用合計	9,133	6,777
経常利益		300,651	18,941
特別利益
	投資有価証券売却益	57,406	－
	特別利益合計	57,406	－
特別損失
	固定資産除却損	4,485	4,009
	固定資産売却損	－	308
	特別損失合計	4,485	4,317
税金等調整前当期純利益		353,572	14,623
法人税、住民税及び事業税		191,771	153,338
法人税等還付税額		△40,113	－
法人税等調整額		109,152	△22,644
法人税等合計		260,810	130,693
当期純利益又は当期純損失（△）		92,762	△116,070
非支配株主に帰属する当期純損失（△）		△10,543	△14,836
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）		103,306	△101,233

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）		92,762	△116,070
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△25,076	91,199
	その他の包括利益合計	△25,076	91,199
包括利益		67,686	△24,870
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	78,910	△10,033
	非支配株主に係る包括利益	△11,224	△14,836

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	767,562	633,602	13,471,444	△26,112	14,846,497
当期変動額
剰余金の配当			△118,130		△118,130
親会社株主に帰属する当期純利益			103,306		103,306
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△14,824	－	△14,824
当期末残高	767,562	633,602	13,456,619	△26,112	14,831,672

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	967,620	967,620	245,183	16,059,301
当期変動額
剰余金の配当				△118,130
親会社株主に帰属する当期純利益				103,306
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△24,395	△24,395	△11,921	△36,316
当期変動額合計	△24,395	△24,395	△11,921	△51,140
当期末残高	943,225	943,225	233,262	16,008,160

当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	767,562	633,602	13,456,619	△26,112	14,831,672
当期変動額
剰余金の配当			△59,051		△59,051
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△101,233		△101,233
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△160,285	－	△160,285
当期末残高	767,562	633,602	13,296,333	△26,112	14,671,386

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	943,225	943,225	233,262	16,008,160
当期変動額
剰余金の配当				△59,051
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△101,233
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	91,199	91,199	△14,836	76,363
当期変動額合計	91,199	91,199	△14,836	△83,922
当期末残高	1,034,425	1,034,425	218,426	15,924,238

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	353,572	14,623
	減価償却費	294,601	466,018
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△533	433
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△18,000	△5,000
	退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）	16,284	14,571
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14,780	8,770
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,391	△19,094
	投資有価証券売却損益（△は益）	△57,406	－
	受取利息及び受取配当金	△61,415	△53,592
	支払利息	7,730	6,397
	売上債権の増減額（△は増加）	2,444,480	2,875,341
	棚卸資産の増減額（△は増加）	1,642,509	434,338
	前渡金の増減額（△は増加）	2,833,597	△733,252
	未収入金の増減額（△は増加）	252,413	371,838
	未収消費税等の増減額（△は増加）	440,858	△371,763
	仕入債務の増減額（△は減少）	△2,298,570	△2,973,589
	前受金の増減額（△は減少）	△1,986,375	1,887,039
	未払消費税等の増減額（△は減少）	360,125	△370,002
	有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少）	△1,103,726	76,001
	その他	△224,859	77,889
	小計	2,908,676	1,706,969
	法人税等の支払額	△289,056	△99,191
	法人税等の還付額	96,140	48,923
	営業活動によるキャッシュ・フロー	2,715,760	1,656,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の売却による収入	106,806	－
	有形固定資産の取得による支出	△281,792	△303,700
	無形固定資産の取得による支出	△154,327	△22,497
	貸付金の回収による収入	8,685	8,459
	利息及び配当金の受取額	61,381	53,042
	その他	△424	22,163
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△259,670	△242,531
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,300,000	△1,050,000
	利息の支払額	△7,353	△6,348
	配当金の支払額	△117,733	△62,329
	非支配株主への配当金の支払額	△696	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,425,784	△1,118,677
現金及び現金同等物に係る換算差額		28	56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		30,334	295,548
現金及び現金同等物の期首残高		1,151,840	1,182,174
現金及び現金同等物の期末残高		1,182,174	1,477,723

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、鋼材販売を主たる事業内容として、国内各地域に展開しており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	西日本	東日本	その他	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	29,839,315	32,713,530	24,327	62,577,174	－	62,577,174
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,106	17,249	794,236	813,593	△813,593	－
計	29,841,422	32,730,780	818,564	63,390,767	△813,593	62,577,174
セグメント利益又は損失（△）	374,785	△258,168	401,633	518,250	△217,598	300,651
セグメント資産	19,825,229	18,885,830	14,950,344	53,661,404	△13,908,976	39,752,427
その他の項目
減価償却費	95,813	152,279	46,507	294,601	－	294,601
受取利息	5,058	2,323	18,539	25,921	△23,391	2,530
支払利息	－	18,539	12,581	31,121	△23,391	7,730
有形固定資産及び　　　　無形固定資産の増加額	80,023	196,600	127,336	403,960	－	403,960

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△217,598千円は、セグメント間の取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△13,908,976千円は、セグメント間の取引消去等であります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	西日本	東日本	その他	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	27,449,374	23,997,406	24,895	51,471,676	－	51,471,676
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,413	10,839	800,250	813,503	△813,503	－
計	27,451,788	24,008,246	825,145	52,285,180	△813,503	51,471,676
セグメント利益又は損失（△）	344,690	△418,187	292,488	218,991	△200,050	18,941
セグメント資産	17,914,154	18,776,443	14,196,722	50,887,320	△13,443,616	37,443,704
その他の項目
減価償却費	98,921	181,771	185,324	466,018	－	466,018
受取利息	6,565	3,261	14,536	24,362	△20,287	4,075
支払利息	－	14,536	12,148	26,684	△20,287	6,397
有形固定資産及び　　　　無形固定資産の増加額	18,320	394,280	16,717	429,317	－	429,317

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△200,050千円は、セグメント間の取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△13,443,616千円は、セグメント間の取引消去等であります。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自　2023年１月１日

至　2023年12月31日)

当連結会計年度

(自　2024年１月１日

至　2024年12月31日)

１株当たり純資産額

4,007.04

円

3,991.22

円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

26.24

円

△25.72

円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年１月１日至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日至　2024年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	103,306	△101,233
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	103,306	△101,233
普通株式の期中平均株式数(株)	3,937,253	3,935,806

(重要な後発事象)

該当事項はありません。