１．経営成績等の概況

(１)当期の経営成績の概況

　当社グループは2022年からの３ヵ年を「拡大成長期」と位置付けた第三次中期経営計画を策定し、８つの「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサルティングサービス」の両輪によるお客様サービスの品質向上と、量的拡大を実現する施策に取り組んでおります。

　当連結会計年度においては、経済活動の正常化や賃上げの動きなどを背景に日経平均が最高値を更新するなど国内景気は回復傾向が見られるものの、物価や金利の上昇、急激な為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社のお客様である個人資産家や企業オーナーの財産コンサルティングサービスのニーズ、とりわけ財産承継、事業承継、資産保全並びに資産運用ニーズは大幅に増大し、金融機関等との連携の拡大及び各社との協業の深化によりお客様の紹介件数は堅調に推移していることから、お客様数は増加し続けております。既存のお客様と長期継続的な関係を構築するとともに、新規のお客様の長期的なアカウントプラン（個社・個人別中長期コンサルティング計画）の策定を行ってまいりました。

　また、８つの「戦略的個別サービス」についての進捗は以下の通りでございます。

　ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢについては、当連結会計年度において288億円の組成を予定しておりましたが、お客様の旺盛なニーズに応えるため、305.6億円の組成を行いました。販売開始後、数営業日で完売している状態が続いておりますので、今後とも積極的に組成してまいります。

　ＳＴＯ事業においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつぐ第２の不動産を裏付けとした運用商品の柱と位置付けております。第２号案件の組成に向けて積極的に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度においては未組成となりました。しかしながらＳＴＯ事業については今後も運用商品の柱として考えており、翌期に複数の案件が組成できるよう活動を行っております。

　購入コンサルティング事業においては、首都圏の不動産購入ニーズを持つ資産家に対して積極的に提案しております。インフレ下においては不動産を活用した運用ニーズが高まっており、当社及び地方銀行のお客様からの相談が増加しております。特に地方銀行のお客様のニーズは高く、多くの購入案件が成約しております。

　土地有効活用コンサルティング事業においては、有効活用専門部署を設置しており、不動産の売買、建設に関するコンサルティングからテナントのリーシングまで幅広く提案を行っており、地方銀行及びメガバンク２行からの案件の拡大を目指しております。

　ファミリーオフィスサービス事業においては、メガバンク及び有力な地方銀行と連携し、非財産分野のコンサルティングを超巨大企業の同族オーナー向けに行っており、従来の事業承継コンサルティングと併せて提案することにより受託件数の増加を目指しております。

　地域創生コンサルティング事業については、多くの自治体や金融機関から相談を受けており、複数の案件が進捗しております。

　事業承継ファンド事業においては、損益が悪化している企業や過剰債務を抱えている企業に対して、事業承継ファンドに限らず財務改善や事業承継など幅広くコンサルティングを提供しております。従来は当社が事業承継コンサルティングを受託しているお客様やＭ＆Ａ専業会社からの紹介案件が中心でしたが、昨年度より複数の金融機関と連携したことにより数多くの案件の紹介を受けております。財政状態や損益に課題を抱えている企業を数多くご紹介いただき、財務改善コンサルティングを受託しております。コンサルティングを受託した企業のうち、一定数は事業承継ファンド案件を受託する見込みです。

　ＩＦＡによる金融商品運用サービスについては、グループ会社の㈱青山フィナンシャルサービスの紹介による金融資産コンサルティングを積極的に行ったことから、預かり資産残高は前連結会計年度末の67億円から126億円に大幅に増加しました。既存のお客様や新ＮＩＳＡ開始による金融商品運用サービスに積極的に取組んでおります。

 

　売上高につきましては、45,618百万円（前年同期は36,098百万円）となり、財産コンサルティング及び不動産取引ともに前年同期を上回りました。

 

　営業利益につきましては、3,506百万円（前年同期は3,265百万円）となりました。

 

　経常利益につきましては、営業外収益84百万円（前年同期は211百万円）、営業外費用111百万円（前年同期は117百万円）を計上したことから3,480百万円（前年同期は3,359百万円）となりました。

 

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,428百万円（前年同期は2,062百万円）となりました。

 

　以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下表の通り、売上高45,618百万円（前年同期比26.4％増）、営業利益3,506百万円（同7.4％増）、経常利益3,480百万円（同3.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,428百万円（同17.8％増）となりました。

 

（単位：百万円）

 

　当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

① 財産コンサルティング

　当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。

　財産コンサルティングの売上高の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

 

財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。当連結会計年度においては、既存のお客様の案件に加え、昨年来からご紹介頂いたお客様の案件が堅調に推移しております。

 

事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。当連結会計年度においては、大型のＭ＆Ａ案件が複数クロージングしたことにより売上高が増加しております。

 

商品組成等につきましては、当連結会計年度においては、前年同期比でＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成額が上回っていること、また、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの解散を３件行ったことから増加しております。

 

　以上の結果、財産コンサルティングの売上高は8,121百万円（前年同期比14.7％増）となりました。また、財産コンサルティングの売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

（単位：百万円）

 

② 不動産取引

　当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。

　不動産取引の売上高の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

 

多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの当連結会計年度の組成計画は当社の厳格な商品基準に合致した積上げベースで288億円を予定しておりました。

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当連結会計年度においては９件組成し29,669百万円の売上を計上いたしました。

 

その他不動産取引につきましては、１棟ものの不動産の提供や不動産保有時の賃料収入等を計上しております。当連結会計年度においては、お客様のニーズに応じて複数の不動産を提供したこと、資本効率の改善のために長期間保有していた資本コストを下回る保有不動産を売却したことなどにより売上高が大幅に増加しております。

 

　以上の結果、不動産取引の売上高は37,496百万円（前年同期比29.2％増）となりました。また、不動産取引の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

（単位：百万円）

 

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　流動資産は15,415百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,163百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が1,614百万円、販売用不動産が485百万円それぞれ減少したことなどによります。現金及び預金が減少したのは㈱チェスター等の株式を取得したこと、自己株式を取得したことなどによります。一方、現金及び預金の比率が高い理由は、主にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ用の販売不動産を機動的に取得するための取得資金として確保しております。但し、株主還元については資本コストを約８％と想定しＲＯＥを継続的に高い水準に維持し、かつ、配当性向を50％に設定することで資本コストを上回る純資産配当率にしております。なお、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ用の不動産仕入については、不動産の仕入決済時にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを組成するなど不動産在庫リスクを発生させない方針を継続しております。

　固定資産は6,977百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,064百万円の増加となりました。これは、㈱チェスター等の株式を取得したことによりのれんが2,912百万円増加したこと、賃貸用不動産を販売用不動産に振替えたこと等により、建物及び構築物が1,960百万円減少したことなどによります。なお、当該販売用不動産は売却が完了しております。

　これらにより、資産合計は22,392百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,099百万円の減少となりました。

（負債）

　流動負債は5,705百万円となり、前連結会計年度末に比べて244百万円の増加となりました。これは、未払金が340百万円増加したことなどによります。

　固定負債は6,870百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,575百万円の減少となりました。これは、長期借入金が2,076百万円減少したことなどによります。

　これらにより、負債合計は12,575百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,330百万円の減少となりました。

（純資産）

　純資産合計は9,816百万円となり、前連結会計年度末に比べて231百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により2,428百万円、新株発行により資本剰余金が686百万円それぞれ増加し、自己株式取得により2,099百万円、配当金の支払いにより1,071百万円それぞれ減少したことなどによります。

　これらにより自己資本比率は43.6％（前連結会計年度末は40.4％）となりました。

 

(３)当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,759百万円減少し、12,934百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　税金等調整前当期純利益3,404百万円、棚卸資産の減少3,249百万円等があったことから、6,662百万円の収入（前年同期は2,488百万円の収入）となりました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,068百万円等があったことから、2,659百万円の支出（前年同期は212百万円の収入）となりました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入金の返済による支出4,120百万円、自己株式の取得による支出2,099百万円、配当金の支払額1,071百万円等があったことから、5,768百万円の支出（前年同期は858百万円の支出）となりました。

 

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

 

          　※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　※株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数（自己株式控除後）を乗じて算出しております。

　※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(４）今後の見通し

　財産コンサルティングの売上は100億円、不動産取引の売上は370億円を見込んでおります。一方、コンサルタント人材の積極的な採用、定着のためのベースアップと福利厚生の充実、コンサルティングの品質および生産性の向上ためのＤＸ投資、さらにはブランディング対策として積極的な広告宣伝を行う予定であります。

　以上により、次期（2025年12月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高47,000百万円（当連結会計年度比3.0％増）、営業利益3,850百万円（同9.8％増）、経常利益3,650百万円（同4.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,450百万円（同0.9％増）を予定しております。売上高および各段階利益は過去最高を更新する計画であります。

 

(５)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　累進配当を導入し継続的な増配を行っていくことを最優先とし、利益配分については、①事業領域の拡大や成長に向けた投資・Ｍ＆Ａ、②株主還元、③負債削減を優先順位とし、財務状況やキャッシュ・フロー、収益見通しなどを総合的に勘案いたします。また、株主資本コストを約８％と想定し、株主資本コスト相当額以上を配当として還元してまいります。配当性向については50％水準を目標としております。

　当連結会計年度の剰余金の配当は、上記方針に基づき、中間配当として１株当たり18円を実施しました。期末配当としては１株当たり28円を実施することを決定しました。これにより、2024年12月期における１株当たりの年間配当は46円となり、連結配当性向は46.0％となります。おかげさまで14期連続の増配を達成することができました。

　次期（2025年12月期）につきましては、15期連続の増配を行う予定です。2025年12月期は中間配当として20円、期末配当につきましては31円の配当を実施する予定です。これにより年間５円の増配を行い、年間51円の配当を実施する予定です。連結配当性向は49.8％を予定しております。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

 

（当連結会計年度における重要な子会社の異動）

　当連結会計年度において、株式会社チェスター、株式会社チェスターライフパートナー及び株式会社チェスターコンサルティングの全株式を取得したことから、株式会社チェスター及びその子会社１社（株式会社アーバンクレスト）、株式会社チェスターライフパートナー及び株式会社チェスターコンサルティングを連結の範囲に含めております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。