１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２
（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………４
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………４
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………７
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………７
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………９
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（四半期貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………11
（四半期損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………12
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………16
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、社会活動の正常化が進む中、雇用・所得環境が改善やインバウンド需要の拡大が引き続き見られ、緩やかな回復基調を維持しております。一方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクもあり、金融資本市場の変動、国内の金利上昇等の影響に十分注意する必要があります。
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケアソリューション事業において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられております。また、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを踏まえた非常時に備えたサイバーセキュリティ対策の整備医療機関の対象範囲が広がり、医療情報システムのオフライン体制の確保、「医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに基づく業務継続計画（BCP）」に対応可能な電子カルテ及び医療情報管理システムの重要性も高まっております。
地球環境ソリューション事業においては、COP26が終了した2021年11月時点で、154カ国・１地域が、2050年等の年限を区切ったカーボンニュートラルの実現を表明しており、日本国内でも2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。また、2023年11月に開催されたCOP28において、パリ協定の目標達成に向け、「化石燃料からの脱却」という文言及び「原子力３倍宣言」がCOP史上初めて成果文書に記載されており、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素エネルギー源の一つとして原子力エネルギーが重要な役割を担うという認識も高まっております。こうした環境下において、当社が手掛けるエネルギー分野への重要性は増しており、当社では、地域及び地球に優しい持続可能な環境配慮型事業創出に注力しております。原子力産業関連分野においては、2023年５月30日付『（開示事項の経過）東京電力ホールディングス株式会社（以下、「東京電力」）の公募「多核種除去設備等で浄化処理した水からトリチウムを分離する技術」に対しての進捗状況について』にて公表しましたとおり、現在は、「フィージビリティスタディ」を、創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で進めております。国際原子力機関（以下、「IAEA」）からの提言を受けて、日本政府は福島第一原子力発電所で貯蔵されているALPS処理水の海洋放出を昨夏に開始しましたが、廃炉作業は事故から30～40年の長期にわたる見通しとされております。そのため、当社も東京電力が進めている本技術公募に引き続き参画してまいります。ESG分野においては、2024年１月16日付「（開示事項の経過）第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、第三者委員会から受領した調査報告書において、再生EVバッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引（以下「本蓄電池取引」）の実在性に関する指摘を踏まえ、本蓄電池取引を行わない方針のもと各社との契約の見直しを行っており、一部の顧客との間で締結した契約について解除を進めております。
当第１四半期累計期間における当社の業績は、売上高373,879千円、営業損失77,076千円、経常損失83,141千円、四半期純損失76,980千円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当第１四半期累計期間は、売上高309,233千円（前年同期比112.5％増）、セグメント損失656千円（前年同期は39,761千円の損失）となりました。
当セグメントの業況といたしましては、メディカルシステム分野を中心とした展開を行っておりますが、前年同期間（前第１四半期連結累計期間）と比べ、売上高は増収し損失は縮小いたしました。一方、新規の売上高及び利益の増加を目指し、革新的な医療経営管理システム「ONE Viewer」、ならびに支払代行サービス「ONE Payment」の販売を開始いたしました。
メディカルシステム分野においては、PACS（医療用画像管理システム）、電子カルテ、RIS（放射線科情報システム）、統合viewer・医用文書スキャンシステム等を継続販売しております。医療機関のDX化が注目を集める中、統合viewerは一画面で患者様の情報が俯瞰できるため情報を探す手間が省け、業務の効率が上がり、医療従事者の働き方改革にも役立つシステムになります。院内に紙媒体で散見する医用文書をファイリングできる医用文書スキャンシステムは、患者様の同意書や各種検査の検査結果用紙等の医用文書にタイムスタンプを付与し原本としてデジタル保存することで膨大な紙文書の保管から解放（ペーパーレス化）を実現いたします。また、セキュリティ対策としてアクセスログ管理システムを提供しています。当四半期では、電子カルテシステムに付随する部門システムの大型案件の納品が完了したことにより、前年同期間と比べ売上高は増収し損失は縮小いたしました。
メディカルサプライ分野では、新型コロナウイルス感染症の症状軽減傾向にあり、抗原検査キットの需要は前期に比べ減少しているため、売上高と利益共に前年同期を大幅に下回りました。
革新的な医療経営管理システム「ONE Viewer」は、少子高齢化の進行や社会的なニーズの変化に伴い、医療経営が直面する多岐にわたる課題に対応するために販売を開始いたしました。「ONE Viewer」は、様々なデータを一元管理し、容易な財務分析や正確なレセプト請求ファイルの分析を行うことで、効率的な医療経営管理を支援します。また、レセプト請求ファイルや財務情報の集計・分析を可視化し、医療機関経営者の迅速かつ的確な意思決定を支援する、医療経営のための「セキュアクラウドシステム」です。「ONE Payment」は、仕入先と医療機関双方にメリットがある支払代行サービスです。仕入先は売掛債権の早期回収と未回収リスクのゼロ化が図れ、医療機関は資金の確保によりキャッシュ・フローが改善された経営を実現します。また、「ONE Viewer」とのシームレスな統合により、経営管理と財務管理が一元管理され、効率的な医療機関経営が可能になります。
地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業の当第１四半期累計期間は、売上高64,646千円（前年同期比93.0％減）、セグメント利益1,375千円（前年同期比86.7％減）となりました。
当セグメントの業況といたしましては、GEOソリューション分野、エネルギー分野、原子力産業関連分野を中心とした展開を行っておりますが、前年同期間（前第１四半期連結累計期間）と比べ、売上高と利益共に大幅な減収・減益となりました。
GEOソリューション分野においては、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア『PIX4Dmapper』『PIX4Dmatic』、クラウド方式の三次元画像処理サービス『PIX4Dcloud』、並びにスマートフォンやタブレット端末を用いた計測ツール『viDoc RTK rover』の受注が引き続き堅調に推移し、一定の利益も確保できております。また、従来の取引先である測量・建築業界のみならず、文化財発掘調査等の新たな市場の開拓が進んでいます。
エネルギー分野においては、再生可能エネルギー市場の動向に注視しつつ、太陽光発電所等のセカンダリーマーケットにおいて売買活動を行っておりますが、当四半期では、太陽光発電所の大型売却案件が発生しなかったため、売上高と利益共に前年同期間を大幅に下回りました。
原子力産業関連分野のトリチウム分離除去においては、東京電力が進めている「ALPS処理水等からトリチウムを分離する技術の公募に係る第１回募集の二次評価と第２回募集の一次評価について」（p.３）に関して、創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で「フィージビリティスタディ」を継続して進めており、現在までに得られた内容を報告書にまとめ、提出いたしました。IAEAにテストサンプルとして納入いたしました高い耐放射線性能と小型・軽量・省エネの特長を持つマッハコーポレーション株式会社（以下、「マッハコーポレーション」）製の耐放射線CMOSセンサーカメラ２台の耐久試験実施に向け、IAEAとの協議を継続してまいります。また、一般社団法人新生福島先端技術振興機構（以下、「新生福島先端技術振興機構」）との間で締結した独占販売代理店契約に基づき、同一事象同時検出法を利用して、GAGG（※１）シンチレータを使用した２個の検出器による測定を行うことでトリチウムの信号とノイズを分離し、短時間で微量のトリチウム等の測定可能な連続計測器を国内外に周知するため、東京電力福島第一原発から出る処理水の安全性を検証するために来日していたIAEA視察団を招いて見学会を催しました。参加者からは機器の性能に高い関心が示されたことから、引き続き国内外への販売活動を進めてまいります。
※１ GAGGは近年新しく開発されたシンチレータ結晶で、シンチレータ結晶の中では最も発光量が高いとされている。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、1,093,724千円（前事業年度末比15.1％減）となりました。これは、売掛金が54,918千円増加し、現金及び預金が216,841千円、仮払金25,670千円減少したこと等によります。
固定資産は、339,387千円（同20.9％増）となりました。これは、投資有価証券が34,284千円、長期預け金が
26,153千円増加したこと等によります。
この結果、当第１四半期会計期間末における総資産は、1,433,111千円（同8.7％減）となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、746,049千円（前事業年度末比9.6％減）となりました。これは、未払金が10,837千円増加し、買掛金が26,238千円、仮受金が42,512千円減少したこと等によります。
固定負債は、12,466千円（同47.2％増）となりました。これは、繰延税金負債が7,078千円増加し、長期借入金が2,520千円、退職給付引当金が560千円減少したこと等によります。
この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、758,515千円（同9.0％減）となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、674,596千円（前事業年度末比8.3％減）となりました。これは、四半期純損失76,980千円を計上したことによります。
2025年９月期の業績予想につきましては、現時点では2024年11月14日に公表しました業績予想から変更しておりません。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2019年９月期以降、継続して営業損失を計上しております。前事業年度には、営業損失844,815千円、当期純損失889,625千円を計上し、当第１四半期累計期間においても、営業損失77,076千円、四半期純損失76,980千円を計上する結果となりました。
このような状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象や状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消又は改善するべく、当社は、以下の対応策を実行することにより、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤を構築に取り組んでおります。
１．安定的な収益力の向上
① 新規事業の安定的な収益基盤の構築
当社のヘルスケアソリューション事業では、2024年10月より新規事業として、医療経営管理システム『ONE Viewer』と支払代行サービス『ONE Payment』の販売を開始しました。『ONE Viewer』は、経営データを一元化し、レセプト請求ファイルや財務情報の収集・分析を行い、結果を可視化により、医療機関経営者の迅速かつ的確な意思決定を支援する、国内初の医療経営のための「セキュアクラウドシステム」です。このシステムにより医療機関への導入が見込まれ、当社の安定収益の確保に繋がります。また、『ONE Payment』は、仕入先の売掛債権の早期回収と未回収リスクのゼロ化が図れ、医療機関に対しては資金の確保を提供する支払代行サービスとなり、このサービスを利用することにより仕入先と医療機関の双方にとって経営の安定化が期待されるとともに当社の収益力向上にも寄与する事業であります。これらの新規事業を早期に収益基盤としての構築に取り組んでおります。
また、地球環境ソリューション事業では、当社と販売代理店契約を締結しているマッハコーポレーション製の耐放射線カメラをIAEAに対して販売しておりますが、IAEAから耐久テストの合格が得られれば、販売台数を大幅に増大させることが期待されるため準備を進めており売上拡大に向けて取り組んでおります。
一方で当社と独占販売代理店契約を締結している新生福島先端技術振興機構のトリチウム連続計測器の実証化に向けて、放射線管理や環境保護のニーズに応え持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
② 既存事業の収益力の向上
当社の地球環境ソリューション事業のGEOソリューション分野において、お取引のある企業様と親和性のある新たな商材として、株式会社マップフォーが開発した、低コストで高精度な地図作成を行うことが可能な３次元データ計測システム「SEAMS」の販売を開始し、販売量の拡大を計り営業利益の拡大に取り組んでおります。
③ 不採算事業の選別、事業性の判断
当社の既存事業のうち、将来の事業進捗等を鑑みて、手元資金も考慮した検証と見直しを行っており、現在の経営資源の選択と集中を図るため、収益を生み出すまでの事業に至っていないと判断されるものについては、撤退や事業売却も視野に入れて検討を進めて参ります。
２．健全な財務基盤の構築
① 積極的な資金調達
当社において長期保有している在庫商品の販売により一定の資金確保を見込んでいるものの、更なる事業の発展を実施すべくエクイティファイナンスによる資金調達及びデッドファイナンスにおいても視野に入れて、幅広い資金調達の検討、協議を進めて参ります。
② 販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減
当社では顧問契約、業務委託契約及びその他の各種契約や経費の見直しを行い、翌事業年度における販売費及び一般管理費について一定規模の経費削減を予定しております。これらの実現により固定費の削減が進み、利益率の改善による営業利益の確保しやすい体制にしてまいります。
③ 管理体制の確固たる強化
当社は、2024年10月に改善状況報告書提出しており、管理体制の強化を推進しております。今後も確固たる管理体制構築に向けて全社一丸となって推進していき無駄なコストを最大限に削減された態勢を目指すべく取組を実施しております。
これらの対応を踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間の数値は連結財務諸表に基づくものであり、前事業年度より単体財務諸表に移行しております。また、この移行による影響は軽微であります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用△79,002千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2024年10月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用△77,794千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 偶発債務
当社は、2024年１月15日に受領した第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、売上及び売上原価の取消を行っております。これに伴い当該業務に関連して当社が当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該事業に関連して当社が取引先へ支払った代金を仮払金として計上しております。
流動資産の「仮払金」及び流動負債の「仮受金」に含まれる当該取引に係る残高はそれぞれ次のとおりであります。
当社は、当該業務に関して株式会社プロスパーアセット（提訴日：2024年９月６日、請求金額：16,220千円）、株式会社ワンダーランド（提訴日：2024年９月12日、請求金額：20,680千円）及び株式会社ケイ・アイ・シー（提訴日：2024年10月21日、請求金額：49,852千円）より金員支払請求を求める訴訟を提訴されております。各訴訟の対応については、「（追加情報）（係争事件の発生）」をご確認ください。
上記の訴訟事案を除く、その他の当該業務に関する取引についても第三者委員会による調査報告書の内容及び訴訟事案への対応も踏まえ、当該取引先等と協議を行っていく予定です。
当該業務全般を対象とした今後の協議結果によって、上記の仮受金と仮払金との差額を超える負担が生じることや訴訟結果により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
２ 偶発債務
前事業年度（2024年９月30日）
開示記載違反に係る課徴金の発生
当社は、再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引での売上処理等に不適切な会計処理について、第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、2024年１月31日付で過年度における有価証券報告書等を訂正いたしました。このため、今後、当社は金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。
当第１四半期会計期間（2024年12月31日）
開示記載違反に係る課徴金の発生
当社は、再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引での売上処理等に不適切な会計処理について、第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、2024年１月31日付で過年度における有価証券報告書等を訂正いたしました。このため、今後、当社は金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。
（四半期損益計算書関係）
※１ 契約解約益
当第１四半期累計期間（自 2024年10月１日 至 2024年12月31日）
再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする取引について、当社が取引先から受領した代金を仮受金に計上しておりますが、各契約の見直しを行い、契約の一部を解約したことにより仮受金を取崩し、42,504千円を特別利益に計上しております。
※２ 減損損失
当第１四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2024年12月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。
当社の回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環境ソリューション事業において、事業計画を見直した結果、当該事業の固定資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローを下回っているため、工具、器具及び備品、レンタル資産の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。
※３ 特別調査費用
当第１四半期累計期間（自 2024年10月１日 至 2024年12月31日）
自主点検調査に要する費用4,011千円を特別損失に計上しております。
※４ 契約解約損
当第１四半期累計期間（自 2024年10月１日 至 2024年12月31日）
再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする取引について、当社が取引先へ支払した代金を仮払金に計上しておりますが、各契約の見直しを行い、契約の一部を解約したことにより仮払金を取崩し、25,410千円を特別損失に計上しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
（追加情報）
（アリスタゴラVCイスラエル・テクノロジーL.P.（ファンド）への出資）
当社が出資するアリスタゴラVCイスラエル・テクノロジーL.P.（ファンド）(以下、「本ファンド」という。)は主としてイスラエルのスタートアップ企業と日本企業との連携ニーズ拡大を背景に、イスラエルの先端テクノロジーに投資を行うケイマン籍のリミテッドパートナーシップ形態のファンドです。
本ファンドはキャピタルコール方式をとっており、当社の出資コミットは3,000,000米ドルであります。
本ファンドは当社に対し1,957,042米ドルのキャピタルコールを行っており、当社は1,650,000米ドルを既に出資し固定資産の投資その他の資産の投資有価証券に246,004千円を計上しております。また、キャピタルコールのうち150,000米ドルは2025年1月17日に出資が完了し、残りの157,042米ドルに関しては、固定資産の投資その他の資産の長期預け金に24,840千円、流動負債の未払金に24,840千円を計上しております。
なお、本ファンドはキャピタルコール方式をとっていることから、当社に対しキャピタルコールの未実行額1,042,958米ドルが存在し、当該キャピタルコール未実行額の実行時期については未定であります。
本ファンドに出資することで、本ファンドの出資先・出資候補先だけでなく、本ファンドのジェネラル・パートナーが接した全ての企業の情報を効率的に得られることになります。
さらにその中から当社グループの事業領域であるヘルスケア事業において、適合する優良な企業との協業検討が可能になります。
（係争事件の発生）
(1) 当社は、以下のとおり2024年９月６日に訴訟を提起され、2024年９月27日に訴状の送達を受けました。
① 訴訟の概要
今回提起された訴訟は、株式会社プロスパーアセットが、当社に対して、主位的請求としてバッテリーモジュールの引き渡し並びにレンタル料相当損害金及びレンタル料の支払、予備的請求としてバッテリーモジュールが返還不能の場合におけるバッテリーモジュールの買取代金及びレンタル料の支払を求めて動産引渡等請求訴訟を提起しました。
② 訴訟を提起した者の概要
名称：株式会社プロスパーアセット
所在地：東京都港区北青山二丁目７番26号
代表者の役職・氏名：代表取締役 齋藤栄大
③ 損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）
1,622万円
④ 今後の見通し
当社といたしましては、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
なお、本件訴訟に関し、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
(2) 当社は、以下のとおり2024年９月12日に訴訟を提起され、2024年９月25日に訴状の送達を受けました。
① 訴訟の概要
今回提起された訴訟は、株式会社ワンダーランドが、バッテリーモジュールの販売業者及び当社を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償等請求訴訟を提起しました。
② 訴訟を提起した者の概要
名称：株式会社ワンダーランド
所在地：神奈川県川崎市川崎区千鳥町７番１号No.３―２
代表者の役職・氏名：代表取締役 村上和彦
③ 損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）
2,068万円
④ 今後の見通し
株式会社ワンダーランドが東京地方裁判所に提出した2024年９月12日付け訴状からでは、その主張の詳細は判然といたしませんので、当方といたしましては、今後、株式会社ワンダーランドの主張を精査して適切に対応してまいりますが、当社はあくまでも本蓄電池取引において、株式会社ワンダーランドからバッテリーモジュールのレンタルを受けた立場であり、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
なお、本件訴訟に関し、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
(3) 当社は、以下のとおり2024年10月21日に訴訟を提起され、2024年10月28日に訴状の送達を受けました。
① 訴訟の概要
今回提起された訴訟は、株式会社ケイ・アイ・シーが、バッテリーモジュールの販売業者、蓄電池取引に関与した業者及び当社、並びに取引時点において販売業者の代表取締役であった個人及び当該時点において当社の代表取締役（当時）であった個人を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償等請求訴訟を提起しました。
② 訴訟を提起した者の概要
名称：株式会社ケイ・アイ・シー
所在地：東京都中央区東日本橋２丁目４番１号
代表者の役職・氏名：代表取締役 井上浩二
③ 損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）
4,985万円
④ 今後の見通し
当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社はあくまでも本蓄電池取引において、株式会社ケイ・アイ・シーからバッテリーモジュールのレンタルを受けた立場であり、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
なお、本件訴訟に関し、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
（重要な後発事象）
（係争事件の発生）
（１）当社は、以下のとおり2024年12月23日に訴訟を提起され、2025年１月24日に訴状の送達を受けました。
１． 訴訟の概要
当社は、再生EVバッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引（以下「本蓄電池取引」といいます。）を2021年11月から開始しておりますところ、2024年1月16日付「（開示事項の経過）第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、第三者委員会から受領した調査報告書において、本蓄電池取引のバッテリーモジュールの実在性に関する指摘を受けました。この指摘を踏まえ、当社は、本蓄電池取引のバッテリーモジュールの実在性の確認及び本蓄電池取引における各契約の見直しを行ってまいりました。
このような経緯の中で、株式会社WEBLAは、同社に対するバッテリーモジュールの販売元（以下「本件販売元」といいます。）、本件販売元の現代表取締役（当該取引時点における当時の当社代表取締役）、本件蓄電池取引に関与した法人2社、本蓄電池取引に関与した法人2社のうち1社の代表者及び当社を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償等請求訴訟を提起しました。
２． 訴訟を提起した者の概要
名称：株式会社WEBLA
所在地：東京都千代田区神田駿河台２丁目11番16 さいかち坂ビル202号室
代表者の役職・氏名：代表取締役 小山大介
３． 損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）
294,671,900円
４． 今後の見通し
当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社はあくまでも本蓄電池取引において、株式会社WEBLAからバッテリーモジュールのレンタルを受けた立場であり、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、適切に対処してまいる所存です。
なお、今後の業績に与える影響については、現時点で予測することは困難であります。
（２）当社は、以下のとおり2025年１月14日に訴訟を提起され、2025年２月５日に訴状の送達を受けました。
１． 訴訟の概要
当社は、再生EVバッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引（以下「本蓄電池取引」といいます。）を2021年11月から開始しておりますところ、2024年１月16日付「（開示事項の経過）第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、第三者委員会から受領した調査報告書において、本蓄電池取引のバッテリーモジュールの実在性に関する指摘を受けました。この指摘を踏まえ、当社は、本蓄電池取引のバッテリーモジュールの実在性の確認及び本蓄電池取引における各契約の見直しを行ってまいりました。
このような経緯の中で、日本粉末薬品株式会社は、当社にバッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償請求訴訟を提起しました。
２． 訴訟を提起した者の概要
名称：日本粉末薬品株式会社
所在地：大阪府大阪市中央区道修町二丁目５番11号
代表者の役職・氏名：代表取締役 桑野彰一
３． 損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）
53,900,000円
４． 今後の見通し
当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社はあくまでも本蓄電池取引において、日本粉末薬品株式会社からバッテリーモジュールのレンタルを受けた立場であり、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、適切に対処してまいる所存です。
なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月14日
株式会社イメージワン
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社イメージワンの2024年10月１日から2025年９月30日までの第42期事業年度の第１四半期会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上