○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期累計期間における我が国経済は、一部に足踏みが残るものの景気は緩やかな回復基調で推移しました。情報通信業界も好調が続き、社会インフラを停止させるシステム障害やランサムウェアなどのサイバー攻撃が増加したことで、レジリエンス需要（情報システムの防御と回復の仕組み）が一段と拡大傾向にあります。

 

　このような環境下、当社は当事業年度を「持続的な成長への基盤固め、成長のための準備を加速する一年」と位置づけております。人財採用・育成への積極的な投資を継続しつつ、「必須のレジリエンス」のコンセプトの推進、「2025年の崖問題」による基幹システムの刷新に伴う多様なクラウド化需要への対応、新規顧客開拓のためのマーケティングの強化に取り組みました。

　IT人材の採用競争が激化している中、人財の採用は順調に進捗しました。第１四半期で３名を中途採用しました。通期では前事業年度と同様に、新卒・中途合計で10名を超える採用を予定しております。育成への取り組みも着々と強化しています。OJTを中心とした実践的な育成と、オンライン学習プラットフォームを活用した効率的な学習を組み合わせた独自のエンジニア育成プログラムを構築し運用するとともに、2025年６月を目途に今後の人員増に対応するためエンジニアハビタットを増床する予定です。

　成長市場である半導体・AI・ゲーム業界に特化した営業の推進は、設備拡張やリプレースに伴うハードウェア需要を効果的に掘り起こしました。特に高性能サーバー・ストレージとレジリエンス向上を目的としたバックアップソリューションを組み合わせて販売したことが売上高の伸びに大きく貢献しました。

 

　その結果、当第１四半期累計期間の業績は売上高が704,039千円（前年同期比16.7％増）となり過去最高を更新しました。先行投資によるコスト増等の要因もあり営業利益は47,747千円（前年同期比31.9％減）、経常利益は47,351千円（前年同期比32.1％減）、四半期純利益は30,205千円（前年同期比34.5％減）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

(セキュアクラウドシステム事業)

　セキュアクラウドシステム事業は増収減益でした。

　半導体、AI、ゲームなどデジタル産業関連のハイブリッドクラウド案件に付随するハードウェア販売が好調でした。「2025年の崖問題」による基幹システム刷新案件も売上の増加に寄与しました。一方、前事業年度の第一四半期は高付加価値構築案件の割合が例年に比べて高かったことに加え、前事業年度中の採用による人員増と、ハビタット開設等の投資により原価及び販管費及び一般管理費が増加したため、セグメント利益は前年同期を下回りました。

 

　その結果、当第１四半期累計期間における売上高は698,294千円（前年同期比16.7％増）、セグメント利益は134,871千円（前年同期比11.6％減）となりました。

 

(エモーショナルシステム事業)

　エモーショナルシステム事業は増収減益でした。

　防災・宇宙・スポーツ科学・シニア市場への展開、地方創生分野への導入、東京オフィスと福岡本社ショールームのMetaWalkersⓇ体験コーナーを活用した実機デモによる営業活動を推進するとともに、既存顧客に向けた企業向けメタバースの提案活動に取り組みました。既存のMetaWalkersⓇリニューアル案件が寄与し、売上は前年同期を上回りました。一方、前事業年度に立てた投資計画と積極的な営業活動により当第１四半期の販売費及び一般管理費が増加したことに加えて、受注した案件の原価率がやや高めであったため、セグメント利益は前年同期を下回りました。

 

　その結果、当第１四半期累計期間における売上高は5,745千円（前年同期比18.4％増）、セグメント損失は6,854千円（前年同四半期はセグメント損失4,272千円）となりました。

 

　なお、全社営業損益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用80,270千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

（２）財政状態に関する説明

(資産)

　当第１四半期会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べて982,700千円減少し、1,890,053千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（前事業年度末に比べて1,186,404千円の減少）、現金及び預金の増加（前事業年度末に比べて435,878千円の増加）、預け金の減少(前事業年度末に比べて156,357千円の減少)、商品及び製品の減少（前事業年度末に比べて71,297千円の減少）、繰延税金資産の減少（前事業年度末に比べて8,476千円の減少）等によるものであります。

(負債)

　当第１四半期会計期間末の負債の部は、前事業年度末に比べて793,429千円減少し、643,025千円となりました。これは主に、買掛金の減少（前事業年度末に比べて745,791千円の減少）、未払法人税等の減少（前事業年度末に比べて55,084千円の減少）、未払費用の減少（前事業年度末に比べて26,728千円の減少）、賞与引当金の増加(前事業年度末に比べて19,938千円の増加)、預り金の増加（前事業年度末に比べて16,893千円の増加）等によるものであります。

(純資産)

　当第１四半期会計期間末の純資産の部は、前事業年度末に比べて189,271千円減少し、1,247,028千円となりました。これは、自己株式の取得による155,928千円の減少、配当金の支払による利益剰余金の減少63,548千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が30,205千円増加したことによるものであります。

 

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものです。今後、様々な

要因によって予想数値と異なる可能性があります。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

（第１四半期累計期間）

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。