１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
(1) 経営成績に関する説明………………………………………………………………………………………２
(2) 財政状態に関する説明………………………………………………………………………………………２
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
(1) 四半期連結貸借対照表………………………………………………………………………………………３
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書…………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………７
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、地政学リスクや各国の金融政策の動向に注視が必要な状況が続き、特に中国では、内需の回復鈍化が継続しており、経済の先行きが懸念されています。
また、１０月に当社のサーバーがランサムウェア攻撃を受けたことにより、当社及び当社の関係会社の重要なシステムが一部使用できなくなり、部品の調達、生産、出荷等がシステムの復旧まで一定期間停止したことで、事業活動に影響が生じました。
この環境下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、時計が１,２４９億円、コンシューマが６１０億円、システムが４３億円、その他が５４億円で、１，９５７億円となりました。
時計は、第３四半期のランサムウェア攻撃の影響で、新製品を中心に製品の供給が困難になったことから減収となりましたが、北米のＥＣ販売、欧州の需要が継続するなど、回復が遅れる中国以外の地域が底支えしました。
ＥｄＴｅｃｈは、欧州は新学期需要後も堅調に推移しました。サウンドは、流通在庫は解消されつつある一方、需要にまだ停滞が見られます。
システムは、ランサムウェア攻撃の影響により減収となりました。
営業利益は、時計が１５９億円、コンシューマが１８億円、システムが△６億円、その他が△１４億円、調整額が△４５億円で１１２億円となりました。
また、経常利益は１１２億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は４２億円、１株当たり四半期純利益（ＥＰＳ）は１８円５９銭となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比４６億円減少の３，４５２億円となりました。純資産は、前連結会計年度末比１００億円減少の２，２１１億円となりました。また、自己資本比率は６４．０％となりました。
当グループは今後も引き続き事業資産の効率的運営の徹底を図り、安定的かつ強靭な財務体質の構築に取り組みます。
現時点での２０２５年３月期の連結業績予想につきましては、前回予想（２０２４年１１月２７日公表）に対して変更はありません。
当グループは、今後も、ユーザーに新しい価値を創造し続けるために、ユーザー起点での商品開発プロセス、マーケティング手法の変革に取り組むとともに、中長期の成長戦略に基づき、収益力強化、経営・財務体質強化を図ってまいります。
（注）業績見通しについて
①為替水準は１ＵＳ＄＝１４５円、１ユーロ＝１６０円を想定しております。
②業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績に影響を与える要素としては、当グループの事業をとりまく経済情勢、対ドルをはじめとする主要為替相場の変動、製品販売価格の大幅な変動などが考えられますが、これらに限られるものではありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,613百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,613百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,516百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,516百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「システム」の事業分野、収益構造の変化に対応した業績管理区分の一部見直しを行い、従来「システム」に計上していたハンディターミナル、電子レジスターの事業を「その他」に計上しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
（自己株式の取得）
当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,518百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月30日に自己株式の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ4,982百万円減少しております。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月14日
カシオ計算機株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているカシオ計算機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上