○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

2.企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

4.財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

5

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

5

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

7

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

10

(4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

12

(5)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

14

(継続企業の前提に関する注記)……………………………………………………………………………………

14

(重要な会計方針) …………………………………………………………………………………………………

14

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

15

(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………………

15

(貸借対照表に関する注記) ………………………………………………………………………………………

16

(損益計算書に関する注記) ………………………………………………………………………………………

17

(株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………………

18

(キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………………

19

(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………………………

19

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

20

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

23

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

23

 

 

 

 

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きが見られました。一方で地政学リスクの長期化や中国経済の減速、物価の高騰、深刻な人手不足など先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 このような状況のもと、当社は利益の確保のため、生産性の向上や経費の削減に取り組むとともに受注・売上の拡大に引続き努めてまいりました。

 この結果、当事業年度の業績は、売上高は41億50百万円(前年同期比5.3%減)、営業損失は1億33百万円(前年同期は営業損失29百万円)、経常利益は17百万円(前年同期比82.6%減)、当期純利益は26百万円(前年同期比60.1%減)となりました。

 

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

(産業機械関連)

 日本工作機械工業会による工作機械主要統計では2024年1月から12月までの工作機械の受注累計額は1兆4,851億9百万円と、前年同期に比べ0.1%の減少となっております。

 このような中、大型鋳物を得意とする当社の工作機械鋳物部品の同期間における受注高は中国のEV関連の設備投資が回復したことから工作機械メーカーからの受注が増加し、前年同期比8.3%増の14億98百万円となりました。

 ディーゼルエンジン部品の分野は、将来の環境規制強化に対応した省エネ船や脱炭素の取り組みにより新造発注が活発化したことから舶用エンジンメーカーからの受注が増加しました。一方、コンテナ船においては荷動きの伸び悩みや新造船の供給増加により需給が軟化したため船用エンジンメーカーからの受注は減少しました。この結果、受注高は前年同期比13.6%減の4億33百万円となりました。

 産業機械部品の分野は、設計から鋳造・加工・組立・据え付けまでの一貫生産体制が強みである定盤の受注が、活発な設備投資が継続していることと過去の納入実績から信頼を得て受注するケースも増加してきていることから、受注高は前年同期比6.7%増の2億41百万円となりました。

 この結果、当セグメントの受注高は26億60百万円(前年同期比2.3%増)、売上高は24億41百万円(前年同期比4.9%減)となりました。

 

(住宅機器関連)

 住宅機器関連の分野は、住宅リフォーム需要が減少したことや新設住宅着工戸数の減少により「鋳物ホーロー浴槽」の販売は減少しましたが、インバウンド需要の高まりからホテル・旅館などの宿泊施設の新設や改修案件は引き続き好調に推移しており、「五右衛門風呂」及び「やまと風呂」の販売は底堅く推移しました。

 この結果、当セグメントの売上高は17億8百万円(前年同期比5.9%減)となりました。

 

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ3億20百万円増加し、67億56百万円となりました。

 流動資産は、主に商品及び製品が44百万円増加しましたが、売掛金が71百万円減少したことから、前事業年度末と比較して7百万円減少し、35億86百万円となりました。

 固定資産は、主に投資有価証券が3億48百万円増加したことから、前事業年度末と比べ3億28百万円増加し、31億69百万円となりました。

 

(負債)

 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ55百万円増加し、36億69百万円となりました。

 流動負債は、主に設備関係支払手形が52百万円増加しましたが、支払手形が53百万円、未払消費税等が28百万円それぞれ減少したことから、前事業年度末と比べ17百万円減少し、26億50百万円となりました。

 固定負債は、主に繰延税金負債が75百万円増加したことから、前事業年度末と比べ73百万円増加し、10億19百万円となりました。

 

 

(純資産)

 純資産は、主にその他有価証券評価差額金が2億38百万円増加したことから、前事業年度末と比べ2億64百万円増加し、30億86百万円となりました。

 この結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ1.9ポイント増加し、45.7%となりました。

 

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ39百万円増加し、8億74百万円となりました。

 各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は、21百万円(前事業年度は1億47百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少が1億5百万円あった一方、仕入債務の減少が52百万円、棚卸資産の増加が46百万円及び役員退職慰労引当金の減少が39百万円あったこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果得られた資金は、62百万円(前事業年度は60百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が57百万円あった一方、投資不動産の賃貸による収入が1億12百万円あったこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、1百万円(前事業年度は1億円の支出)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が1百万円あったこと等によるものです。

 

〈参考〉キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

 

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期

自己資本比率              (%)

46.5

42.4

41.8

43.8

45.7

時価ベースの自己資本比率 (%)

16.5

18.7

17.2

20.0

31.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

23.8

10.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

5.2

11.2

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注3)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(注4)キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオのうち、2020年12月期、2022年12月期及び2024年12月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスであったため記載を省略しております。

 

 

(4)今後の見通し

 2024年11月11日公表の「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」及び2024年12月24日公表の「株式会社Tコーポレーションによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、当社株式が上場廃止となる予定であるため、2025年12月期の業績予想は記載しておりません。

 

 

 

2.企業集団の状況

 当グループは、当社及び子会社1社で構成され、当社は産業機械関連と住宅機器関連の2つの分野で事業活動を行っております。

 事業内容は次のとおりであります。

①産業機械関連

 工作機械周辺機器、機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の製造加工などを行っております。

②住宅機器関連

 鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、防災商品「移動かまど」、景観製品、その他の日用品鋳物、木製建具などの製造販売を行っております。

関係会社 ㈱バスストップ

 子会社㈱バスストップは浴室用品の販売を行っておりますが、連結財務諸表規則第5条第2項により連結の範囲から除いても当企業集団の財政状態及び経営成績に関して合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいので、当社は連結財務諸表を作成しておりません。

 

3.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社は連結財務諸表を作成していないため、国際基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

 

4.財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,254,919

1,294,133

受取手形

※5 139,492

※5 111,393

電子記録債権

※5 237,071

※5 231,585

売掛金

956,034

884,364

商品及び製品

607,974

652,627

仕掛品

96,792

119,375

原材料及び貯蔵品

297,995

277,096

前払費用

2,667

928

未収入金

36

13,577

その他

998

1,317

流動資産合計

3,593,983

3,586,400

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1,※3 416,563

※1,※3 410,474

構築物(純額)

※1 48,252

※1 46,124

機械及び装置(純額)

※1,※3 123,397

※1,※3 112,855

車両運搬具(純額)

※1 4,747

※1 8,620

工具、器具及び備品(純額)

※1 27,065

※1 40,457

土地

※3 341,282

※3 341,282

建設仮勘定

633

25,402

有形固定資産合計

961,942

985,216

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,396

488

電話加入権

1,243

1,243

無形固定資産合計

2,640

1,732

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,649,345

1,997,783

関係会社株式

7,500

7,500

出資金

102

102

投資不動産(純額)

※2,※3 148,110

※2,※3 142,325

その他

77,179

39,604

貸倒引当金

△5,150

△4,460

投資その他の資産合計

1,877,087

2,182,855

固定資産合計

2,841,669

3,169,804

資産合計

6,435,653

6,756,205

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※5 578,497

※5 524,508

買掛金

213,916

215,543

短期借入金

※4 1,600,000

※4 1,600,000

未払金

92,840

96,261

未払費用

23,104

23,039

未払法人税等

17,132

4,323

未払消費税等

56,813

28,134

契約負債

2,568

4,237

預り金

24,513

47,223

前受収益

3,767

3,767

賞与引当金

18,000

14,000

設備関係支払手形

19,336

72,027

その他

17,734

17,676

流動負債合計

2,668,225

2,650,743

固定負債

 

 

繰延税金負債

229,257

305,207

退職給付引当金

566,031

594,063

リース債務

9,575

役員退職慰労引当金

72,562

32,962

資産除去債務

18,970

18,277

長期預り敷金

59,285

59,125

固定負債合計

946,107

1,019,210

負債合計

3,614,332

3,669,953

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

651,000

651,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

154,373

154,373

資本剰余金合計

154,373

154,373

利益剰余金

 

 

利益準備金

126,000

126,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,610,000

1,610,000

繰越利益剰余金

△301,381

△274,936

利益剰余金合計

1,434,618

1,461,063

自己株式

△34,746

△34,924

株主資本合計

2,205,245

2,231,512

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

616,075

854,739

評価・換算差額等合計

616,075

854,739

純資産合計

2,821,320

3,086,251

負債純資産合計

6,435,653

6,756,205

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

 

 

商品売上高

591,727

584,444

製品売上高

3,790,391

3,565,565

売上高合計

4,382,119

4,150,010

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

586,922

607,974

当期製品製造原価

3,081,645

2,985,141

当期商品仕入高

477,953

453,550

当期製品仕入高

97,292

61,556

合計

4,243,813

4,108,223

商品及び製品期末棚卸高

607,974

652,627

売上原価合計

※3 3,635,839

※3 3,455,595

売上総利益

746,279

694,415

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

128,521

117,931

役員報酬

87,696

63,826

給料及び手当

269,573

274,719

賞与引当金繰入額

4,601

3,706

退職給付費用

12,851

13,540

役員退職慰労引当金繰入額

5,150

4,233

福利厚生費

5,308

8,834

旅費及び交通費

20,909

23,221

減価償却費

9,601

11,386

その他

※4 231,571

※4 306,474

販売費及び一般管理費合計

775,784

827,872

営業損失(△)

△29,504

△133,457

営業外収益

 

 

受取利息

16

15

受取配当金

52,882

59,182

受取地代家賃

112,185

112,076

保険事務手数料

417

409

その他

6,070

23,801

営業外収益合計

171,572

195,486

営業外費用

 

 

支払利息

13,215

13,057

不動産賃貸関係費

23,518

24,992

その他

1,756

5,997

営業外費用合計

38,490

44,047

経常利益

103,577

17,980

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

特別利益

 

 

固定資産処分益

※1 4,172

特別利益合計

4,172

特別損失

 

 

固定資産処分損

※2 5,924

※2 0

社葬関連費用

16,399

特別損失合計

5,924

16,399

税引前当期純利益

101,825

1,581

法人税、住民税及び事業税

22,933

1,975

法人税等調整額

12,664

△26,839

法人税等合計

35,597

△24,864

当期純利益

66,227

26,445

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,237,579

39.9

1,172,665

39.0

Ⅱ 労務費

 

777,081

25.1

763,616

25.4

Ⅲ 経費

 

1,086,730

35.0

1,071,441

35.6

(外注加工費)

 

(313,139)

(10.1)

(311,311)

(10.4)

(減価償却費)

 

(94,744)

(3.1)

(89,210)

(3.0)

当期総製造費用

 

3,101,391

100.0

3,007,723

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

78,156

 

96,792

 

合計

 

3,179,547

 

3,104,516

 

仕掛品期末棚卸高

 

96,792

 

119,375

 

他勘定への振替

※2

1,109

 

 

当期製品製造原価

 

3,081,645

 

2,985,141

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.当社の原価計算の方法は、部門別総合原価計算法であります。

※2.他勘定への振替の内訳は次のとおりであります。

項     目

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

固 定 資 産(千円)

1,109

計(千円)

1,109

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

651,000

154,373

154,373

126,000

1,610,000

367,609

1,368,390

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

66,227

66,227

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

66,227

66,227

当期末残高

651,000

154,373

154,373

126,000

1,610,000

301,381

1,434,618

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

34,746

2,139,018

357,611

357,611

2,496,630

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

66,227

 

 

66,227

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

258,463

258,463

258,463

当期変動額合計

66,227

258,463

258,463

324,690

当期末残高

34,746

2,205,245

616,075

616,075

2,821,320

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

651,000

154,373

154,373

126,000

1,610,000

301,381

1,434,618

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

26,445

26,445

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

26,445

26,445

当期末残高

651,000

154,373

154,373

126,000

1,610,000

274,936

1,461,063

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

34,746

2,205,245

616,075

616,075

2,821,320

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

26,445

 

 

26,445

自己株式の取得

178

178

 

 

178

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

238,663

238,663

238,663

当期変動額合計

178

26,266

238,663

238,663

264,930

当期末残高

34,924

2,231,512

854,739

854,739

3,086,251

 

(4)キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

101,825

1,581

減価償却費

104,424

100,872

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△690

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,000

△4,000

退職給付引当金の増減額(△は減少)

29,418

28,031

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5,150

△39,600

受取利息及び受取配当金

△52,898

△59,198

支払利息

13,215

13,057

有形固定資産処分損益(△は益)

1,752

投資不動産賃貸収入

△112,185

△112,076

投資不動産賃貸費用

23,518

24,992

社葬関連費用

16,399

売上債権の増減額(△は増加)

11,947

105,253

棚卸資産の増減額(△は増加)

△55,020

△46,337

仕入債務の増減額(△は減少)

67,126

△52,362

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,666

△28,679

その他

△13,134

13,728

小計

131,805

△39,027

利息及び配当金の受取額

52,890

59,207

利息の支払額

△13,156

△13,076

社葬関連費用の支払額

△16,399

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△23,920

△12,583

営業活動によるキャッシュ・フロー

147,618

△21,880

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△410,000

△530,000

定期預金の払戻による収入

410,000

530,000

投資有価証券の取得による支出

△7,175

△6,985

会員権の売却による収入

4,700

役員保険積立金の積立による支出

△3,373

△2,490

役員保険積立金の解約による収入

34,711

有形固定資産の取得による支出

△27,376

△57,765

有形固定資産の売却による収入

4,172

無形固定資産の取得による支出

△457

資産除去債務の履行による支出

△168

△746

投資不動産の賃貸による支出

△17,817

△18,999

投資不動産の賃貸による収入

112,185

112,076

その他

92

△1,501

投資活動によるキャッシュ・フロー

60,082

62,999

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△100,000

自己株式の取得による支出

△178

リース債務の返済による支出

△1,726

財務活動によるキャッシュ・フロー

△100,000

△1,905

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

107,700

39,214

現金及び現金同等物の期首残高

727,218

834,919

現金及び現金同等物の期末残高

834,919

874,133

 

(5)財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 総平均法による原価法

その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②市場価格のない株式等

総平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、仕掛品

  総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(投資不動産を含む)

 定率法によっております。
 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却をしております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      3~65年
機械及び装置  9年

無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度対応額を見積って計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。

①産業機械関連事業

 産業機械関連事業では、工作機械鋳物部品、周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の製造・加工・販売などを行っております。製品の販売については原則として、製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しておりますが、据付作業を伴う製品など顧客の検収に一定の期間を要する一部製品の販売については、検収時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

②住宅機器関連事業

 住宅機器関連事業では、鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、景観製品、木製建具、その他の日用品鋳物などの製造販売を行っております。製品及び商品の販売については製品及び商品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから出荷時点で収益を認識しております。

 

 これらの事業の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(貸借対照表に関する注記)

※1  有形固定資産減価償却累計額

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

7,392,363千円

7,471,897千円

 

※2  投資不動産の減価償却累計額

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

184,233千円

190,019千円

 

※3  担保に供されている資産及び期末簿価

(工場財団)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

建物

351,512千円

343,413千円

機械及び装置

123,397

112,855

土地

11,864

11,864

486,774

468,133

 

(その他)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

建物

25,436千円

29,462千円

土地

12,564

12,564

投資不動産

92,730

86,945

130,732

128,972

 

※4  担保目的

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期借入金

1,500,000千円

1,500,000千円

1,500,000

1,500,000

 

※5 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

 したがって、期末日は金融機関の休業日に該当するため、期末日満期手形及び電子記録債権が次のとお

 り含まれております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

受取手形

21,451千円

10,181千円

電子記録債権

4,127

11,468

支払手形

8,689

5,760

 

(損益計算書に関する注記)

※1 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

機械及び装置

2,959千円

 

-千円

工具、器具及び備品

1,212

 

4,172

 

 

※2 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物

-千円

 

0千円

機械及び装置

5,920

 

0

車両運搬具

0

 

0

工具、器具及び備品

3

 

0

5,924

 

0

 

※3 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

2,927千円

5,773千円

 

※4 研究開発費の総額

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

4,674千円

4,971千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,358,000

1,358,000

合計

1,358,000

1,358,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

41,494

41,494

合計

41,494

41,494

 

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

 

 

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,358,000

1,358,000

合計

1,358,000

1,358,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

41,494

168

41,662

合計

41,494

168

41,662

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加168株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

1,254,919千円

1,294,133千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△420,000

△420,000

現金及び現金同等物

834,919

874,133

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、主に産業機械関連と住宅機器関連の2つの事業を基礎として組織を構成し、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社はこれら2事業を報告セグメントとしております。

産業機械関連は、工作機械鋳物部品、周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の製造・加工・販売などを行っております。

住宅機器関連は、鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、景観製品、木製建具、その他の日用品鋳物などの製造販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

財務諸表

計上額

 

産業機械関連

住宅機器関連

売上高

 

 

 

 

 

 工作機械部品

2,017,134

2,017,134

2,017,134

 ディーゼルエンジン部品

450,022

450,022

450,022

 産業機械部品

90,871

90,871

90,871

 鋳物ホーロー浴槽

1,086,133

1,086,133

1,086,133

 やまと風呂

179,170

179,170

179,170

 その他

8,627

550,159

558,787

558,787

顧客との契約から生じる収益

2,566,656

1,815,462

4,382,119

4,382,119

外部顧客への売上高

2,566,656

1,815,462

4,382,119

4,382,119

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,566,656

1,815,462

4,382,119

4,382,119

セグメント利益又は損失(△)(注)1

23,808

△53,312

△29,504

△29,504

セグメント資産

1,793,445

1,156,396

2,949,841

3,485,812

6,435,653

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

71,056

28,466

99,523

4,900

104,424

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,594

29,990

41,584

4,842

46,426

(注)1.セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。

 2.セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

財務諸表

計上額

 

産業機械関連

住宅機器関連

売上高

 

 

 

 

 

 工作機械部品

1,710,615

1,710,615

1,710,615

 ディーゼルエンジン部品

454,333

454,333

454,333

 産業機械部品

272,305

272,305

272,305

 鋳物ホーロー浴槽

1,022,655

1,022,655

1,022,655

 やまと風呂

173,418

173,418

173,418

 その他

3,942

512,738

516,681

516,681

顧客との契約から生じる収益

2,441,197

1,708,812

4,150,010

4,150,010

外部顧客への売上高

2,441,197

1,708,812

4,150,010

4,150,010

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,441,197

1,708,812

4,150,010

4,150,010

セグメント利益又は損失(△)(注)1

4,217

△137,675

△133,457

△133,457

セグメント資産

1,671,505

1,211,013

2,882,519

3,873,685

6,756,205

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

63,245

31,584

94,829

6,042

100,872

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

18,674

67,062

85,737

37,501

123,238

(注)1.セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。

 2.セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント

オークマ株式会社

1,696,437

産業機械関連

タカラスタンダード株式会社

924,745

住宅機器関連

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント

オークマ株式会社

1,358,566

産業機械関連

タカラスタンダード株式会社

823,842

住宅機器関連

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額(円)

2,143.04

2,344.57

1株当たり当期純利益(円)

50.31

20.09

潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当期純利益(千円)

66,227

26,445

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

66,227

26,445

普通株式の期中平均株式数(株)

1,316,506

1,316,419

 

(重要な後発事象)

(株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更)

 当社は、2025年1月16日開催の取締役会において、2025年2月19日に臨時株主総会を開催し、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更について、付議する旨の決議をいたしました。詳細につきましては、2025年1月16日に公表の「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」及び2025年1月28日に公表の「臨時株主総会招集通知及び株主総会資料」をご覧ください。

 

(自己株式の消却)

 当社は、2025年1月16日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。詳細につきましては、2025年1月16日に公表の「自己株式の消却に関するお知らせ」をご覧ください。