○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	11
（重要事象等について） ……………………………………………………………………………………………	11
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	11
（参考）鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入 ……………………………………………	11

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におきましては、観光需要の高まりが見られたものの、諸物価の上昇など、注視が必要な状況が続きました。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は3,976百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は251百万円（同79.4％増）、経常利益は227百万円（同54.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は175百万円（同47.3％減）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

［鉄道事業］

　鉄道事業におきましては、旅客部門は、ふるさと納税返礼品として「三峰口駅　ＳＬ転車台乗車・駅員体験」を提供するなど、鉄道の魅力を活かした各種体験型イベントを開催いたしました。また、臨時夜行急行「奥秩父51号」をはじめ同業他社、沿線地域の事業者等と連携した企画列車の運行や記念乗車券類の発売など積極的な旅客誘致に取り組みました。10月には、将来にわたり鉄道事業を健全に経営していくため、旅客運賃を改定いたしました。これらにより、旅客の人員及び収入は、前年同期に比べ増加いたしました。

　貨物部門は、輸送量が減少したことにより、貨物収入は前年同期に比べ減少いたしました。

　営業費用は、電力費や修繕費が増加いたしました。

　この結果、営業収益は2,553百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は2百万円（同81.3％減）となりました。

［不動産事業］

　不動産事業におきましては、賃貸収入が駐車場の稼働率向上などにより前年同期に比べ増加した一方、請負工事収入は前年同期に比べ減少いたしました。

　営業費用は、売上原価が前年同期に比べ減少いたしました。

　この結果、営業収益は282百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は168百万円（同13.3％増）となりました。

［観光事業］

　観光事業におきましては、天候に恵まれたほか、料金改定の効果もあり、長瀞ラインくだりをはじめ各施設の収入は前年同期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益は383百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益は50百万円（同722.6％増）となりました。

［卸売・小売業］

　卸売・小売業におきましては、コンビニエンスストアや駅売店などにおける売上が増加いたしました。

　営業費用は、人件費などが増加いたしました。

　この結果、営業収益は488百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は18百万円（同10.1％減）となりました。

［その他事業］

　バス事業におきましては、高速乗合バスの新規路線運行開始などにより増収となりました。建設・電気工事業におきましては、完成工事高が増加いたしました。

　この結果、営業収益は598百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益は20百万円（前年同期は54百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ190百万円増加し16,643百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ132百万円増加し1,990百万円、固定資産は58百万円増加し14,653百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、その他に含まれる建設仮勘定が増加したことによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し11,531百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ204百万円減少し3,295百万円、固定負債は212百万円増加し8,235百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、その他に含まれる設備投資未払金が減少したことによるものです。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ182百万円増加し5,111百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期連結業績予想（2024年4月１日～2025年３月31日）につきましては、2024年11月６日の「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	981,760	1,243,333
受取手形、売掛金及び契約資産	329,657	405,807
分譲土地建物	93,787	93,098
商品及び製品	32,916	36,723
原材料及び貯蔵品	153,267	158,252
その他	271,815	57,983
貸倒引当金	△5,145	△4,949
流動資産合計	1,858,059	1,990,249
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,145,872	13,177,287
減価償却累計額	△10,179,547	△10,213,604
建物及び構築物（純額）	2,966,325	2,963,682
機械装置及び運搬具	4,301,116	4,315,698
減価償却累計額	△3,912,814	△3,986,902
機械装置及び運搬具（純額）	388,301	328,795
土地	10,993,233	10,993,233
その他	941,091	938,978
減価償却累計額	△848,764	△756,166
その他（純額）	92,326	182,811
有形固定資産合計	14,440,187	14,468,523
無形固定資産	5,249	28,899
投資その他の資産
投資有価証券	99,241	105,396
繰延税金資産	13,036	16,859
その他	59,128	56,032
貸倒引当金	△21,750	△22,272
投資その他の資産合計	149,656	156,015
固定資産合計	14,595,094	14,653,438
資産合計	16,453,153	16,643,688

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	175,936	83,978
短期借入金	805,000	755,000
１年内返済予定の長期借入金	1,370,111	1,483,692
未払法人税等	20,035	14,013
未払消費税等	50,636	99,240
契約負債	88,502	106,300
賞与引当金	179,014	107,588
特別修繕引当金	－	23,259
その他	810,815	622,725
流動負債合計	3,500,051	3,295,799
固定負債
長期借入金	3,380,443	3,692,306
繰延税金負債	6,374	11,286
再評価に係る繰延税金負債	3,091,577	3,091,577
退職給付に係る負債	1,188,571	1,108,274
特別修繕引当金	81,900	100,800
長期預り金	104,437	102,080
その他	170,368	129,638
固定負債合計	8,023,672	8,235,963
負債合計	11,523,724	11,531,762
純資産の部
株主資本
資本金	750,000	750,000
資本剰余金	19,032	19,032
利益剰余金	△2,876,900	△2,701,131
自己株式	△31,880	△32,276
株主資本合計	△2,139,748	△1,964,375
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39,275	45,120
土地再評価差額金	7,026,052	7,026,052
退職給付に係る調整累計額	△7,242	△6,093
その他の包括利益累計額合計	7,058,085	7,065,079
非支配株主持分	11,092	11,221
純資産合計	4,929,428	5,111,925
負債純資産合計	16,453,153	16,643,688

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
営業収益	3,808,729	3,976,717
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	2,634,305	2,757,608
販売費及び一般管理費	1,034,018	967,273
営業費合計	3,668,323	3,724,881
営業利益	140,405	251,836
営業外収益
受取利息	4	60
受取配当金	20,069	1,935
土地物件貸付料	13,198	16,114
助成金収入	3,702	－
その他	2,751	3,707
営業外収益合計	39,727	21,818
営業外費用
支払利息	25,130	39,712
減価償却費	6,740	－
その他	1,269	6,692
営業外費用合計	33,139	46,405
経常利益	146,992	227,249
特別利益
固定資産売却益	2,031	6,189
工事負担金等受入額	－	21,524
投資有価証券売却益	501,564	－
事業譲渡益	70,000	－
補助金受入額	122,949	19,400
特別利益合計	696,545	47,114
特別損失
固定資産圧縮損	121,101	40,924
減損損失	343,372	47,672
特別損失合計	464,474	88,597
税金等調整前四半期純利益	379,064	185,766
法人税、住民税及び事業税	40,505	8,932
法人税等調整額	4,724	938
法人税等合計	45,230	9,870
四半期純利益	333,833	175,895
非支配株主に帰属する四半期純利益	272	126
親会社株主に帰属する四半期純利益	333,561	175,769

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
四半期純利益	333,833	175,895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△213,665	5,847
退職給付に係る調整額	3,711	1,149
その他の包括利益合計	△209,953	6,997
四半期包括利益	123,880	182,892
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	123,585	182,763
非支配株主に係る四半期包括利益	294	129

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日至 2024年12月31日）
減価償却費	207,078千円	150,250千円

前第３四半期連結累計期間

（自 2023年４月１日

至 2023年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自 2024年４月１日

至 2024年12月31日）

減価償却費

207,078千円

150,250千円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	鉄道事業	不動産事業	観光事業	卸売・小売業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	2,510,996	272,670	325,419	440,103	3,549,190	259,538	3,808,729	－	3,808,729
セグメント間の内部営業収益又は振替高	7,504	11,275	3,299	26,882	48,962	231,013	279,975	△279,975	－
計	2,518,501	283,946	328,719	466,985	3,598,152	490,551	4,088,704	△279,975	3,808,729
セグメント利益又は損失（△）	15,101	148,452	6,093	21,002	190,650	△54,529	136,120	4,284	140,405

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、旅行業及び建設・電気工事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,284千円には、固定資産未実現損益の消去額2,978千円、セグメント間取引消去1,305千円が含まれております。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「鉄道事業」セグメントにおいて、34,552千円の減損損失を計上しております。

「不動産事業」セグメントにおいて、308,819千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日至2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	鉄道事業	不動産事業	観光事業	卸売・小売業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	2,544,931	271,411	377,652	462,982	3,656,978	319,739	3,976,717	－	3,976,717
セグメント間の内部営業収益又は振替高	8,827	11,233	5,362	25,449	50,872	279,231	330,104	△330,104	－
計	2,553,759	282,644	383,014	488,432	3,707,851	598,970	4,306,822	△330,104	3,976,717
セグメント利益	2,830	168,216	50,125	18,880	240,052	20,074	260,126	△8,290	251,836

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、旅行業及び

建設・電気工事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△8,290千円には、固定資産未実現損益の消去額3,199千円、セグメント間取引消去△11,490千円が含まれております。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「鉄道事業」セグメントにおいて、47,672千円の減損損失を計上しております。

３．その他

（重要事象等について）

　当社グループは、2020年以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、業績に重要な影響を受けました。業績は回復傾向にあるものの、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に照らすと、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものとみなされます。このような事象又は状況を解消するために、以下の課題に取り組んでまいります。なお、鉄道事業の旅客運賃につきましては、2024年10月１日をもって改定いたしました。

・コスト上昇や安全性向上を踏まえた適正な運賃・料金についての検討

・沿線の各観光施設への周遊の機会増加を図るためグループ一体となった各種イベント、諸施策の実施

・グループ全体の観光事業の再構築

・安定的で収益力の高い不動産事業への転換

・資金残高を踏まえた資産の有効活用と金融機関との関係の強化

　これらの施策により、翌１年間の資金繰りは安定すると考えられることから、現時点において今後の事業継続に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４．補足情報

（参考）鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入

			当第３四半期	前第３四半期	増減率（％）
			連結累計期間	連結累計期間	増減率（％）
旅　客　人　員	定　　　期	千　人	3,426	3,404	0.6
	定　期　外	〃	2,215	2,152	2.9
	計	〃	5,641	5,557	1.5
貨　物　ト　ン　数		千トン	1,155	1,346	△14.2
旅　客　収　入	定　　　期	百万円	497	492	1.0
	定　期　外	〃	919	848	8.4
	計	〃	1,417	1,341	5.7
貨　物　収　入		〃	948	978	△3.0