○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大の動きなどが見られた一方、金利や為替変動による内外経済の先行きや物価上昇の長期化などの要因もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 

当社グループの事業に関連する、音楽・エンタテインメント業界においては、各種サービスのデジタルシフトが進み、定額サブスクリプションの音楽配信やライブ・イベント動画配信の普及・定着により、コンテンツのデジタル配信市場が堅調な成長を続けるとともに、デジタルプラットフォームの普及により、グローバルに向けたコンテンツ提供が容易となってきました。ライブ・イベント市場については、動員数がコロナ禍以前を上回り、引き続き拡大傾向にあります。

 

当社グループでは、このような社会・経済環境の急速な変化に対応すべく、2024年４月１日付で株式会社SKIYAKIとの経営統合を行うとともに、持株会社体制へ移行し、商号を「スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社」へ変更いたしました。また、2024年11月13日には、2026年３月期から2028年３月期までの３年間を計画期間とする中期経営計画「Ignite 2027」を公表致しました。急速に進展するデジタルトランスフォーメーション（DX）によるエンタテインメント産業を取り巻く環境の多様化や、変革が求められる昨今において、コンテンツとテクノロジーの両軸から無限の可能性を引き出し、アーティスト・クリエイターとともに新たなエンタテインメント体験を提供することを目指してまいります。

 

当第３四半期連結会計期間においては、10月12日、13日に群馬県 Gメッセ群馬にてライブ・イベント「GFEST.2024」を共催いたしました。「音楽のある街」をキャッチコピーに掲げる群馬県との協力により実現し初開催となった昨年度から規模を拡大し、初の２DAYSでの開催となり、合計約２万人を動員するなど、大変好評をいただくことができました。

また、結成10周年を迎えた当社所属アーティストのTempalayが、10月３日に初の武道館公演「惑星X」を開催し、チケットは完売となりました。加えて10月８日、2021年２月３日から活動休止していた当社所属アーティストのSuchmosが、活動再開と2025年６月に横浜アリーナでのワンマンライブ開催を同時に発表し、多くの反響をいただきました。

 

2025年３月期、第２四半期連結累計期間までの取り組みに加え、これらの取り組みの結果、売上高は15,427,288千円と前年同期比2,999,891千円増(同24.1％増)となりました。また、各段階利益につきましては、営業利益は714,511千円と前年同期比44,980千円増（同6.7％増）、経常利益は723,517千円と前年同期比58,954千円増（同8.9％増）と増益となったものの、2024年12月26日に公表した「早期退職制度の実施結果及び特別損失の計上に関するお知らせ」に記載の特別損失計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は280,501千円と、前年同期比121,744千円減（同30.3％減）と減益となりました、なお、EBITDAは1,186,880千円と前年同期比313,221千円増（同35.9％増）と大幅に増加いたしました。

なお、第１四半期連結会計期間より、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記　（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）」に記載のとおり、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。また、第１四半期連結会計期間より、EBITDAを経営指標として開示しております。EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額となります。

 

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、株式会社SKIYAKIとの経営統合を機に、第１四半期連結会計期間より事業ポートフォリオの再構築を行い、報告セグメントを従来の「メディア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」の３区分から「コンテンツ」及び「ソリューション」の２区分に変更しております。このため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

また、これまで報告セグメントのセグメント利益は経常利益ベースとしていましたが、営業外損益項目の重要性が乏しくなったことから、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントのセグメント利益を営業利益ベースに変更しております。このため、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントのセグメント利益についても、営業利益ベースに変更しております。

セグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額となります。

 

①コンテンツ　セグメント

ライブハウス事業やエンタテインメントカフェ事業における店舗ビジネスでは、稼働率、来場者数の好調な推移となり、アーティストマネジメント事業においても、Tempalay武道館公演のチケット完売となる開催実現などにより、前年同期比で増収増益となりました。イベント事業においては、５月18日、19日に開催した国内最大規模ヒップホップイベント「POP YOURS」がチケットソールドアウトでの開催となったものの、８月30日から９月１日に開催した「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2024」では、開催期間中に日本列島に接近、上陸した台風10号の影響からチケット払い戻しを実施したことなどにより、売上高・セグメント利益においては増収減益となりました。

この結果、売上高は7,968,597千円と前年同期比738,708千円増（同10.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は680,667千円と前年同期比39,677千円減（同5.5％減）、セグメントEBITDAは862,570千円と前年同期比18,901千円減（同2.1％減）となりました。

 

②ソリューション　セグメント

ディストリビューション事業において、音楽配信売上が好調に推移しました。また、アライアンス事業における「GFEST.2024」が前年度より規模を拡大して開催が実現したことや、プラットフォーム事業において、「Bitfan Pro」及び「Bitfan」を中心としたファンクラブの有料会員数が135.6万人となり、ストック収益であるファンクラブ売上及びフロー収益であるクリエイターグッズ等のEC売上がいずれも好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。

この結果、売上高は7,458,690千円と前年同期比2,261,183千円増（同43.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は35,198千円と前年同期比82,671千円増（前年同期はセグメント損失（営業損失）47,473千円）、セグメントEBITDAは325,663千円と前年同期比330,136千円増（前年同期は△4,472千円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券が222,114千円、敷金及び保証金が76,526千円減少した一方で、主に株式交換による株式会社SKIYAKIの連結子会社化に伴い、現金及び預金が2,693,897千円、受取手形及び売掛金が1,224,716千円、その他(流動資産)が203,926千円、建物及び構築物などの有形固定資産（建設仮勘定を除く）が220,884千円、建設仮勘定が136,829千円、のれんが1,241,185千円、顧客関連資産が1,927,750千円、繰延税金資産が74,247千円、その他(投資その他の資産)が70,631千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ7,583,926千円増加し、15,748,721千円となりました。

負債は、未払金が267,069千円、賞与引当金が170,498千円減少した一方で、主に株式交換による株式会社SKIYAKIの連結子会社化に伴い、買掛金が659,387千円、１年内返済予定の長期借入金が73,447千円、預り金が2,091,525千円、構造改革費用引当金が278,531千円、繰延税金負債が629,928千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,406,529千円増加し、7,629,482千円となりました。

純資産は、上場株式の売却に伴いその他有価証券評価差額金が82,748千円減少した一方で、利益剰余金が142,363千円増加し、また市場買付により自己株式を取得したものの譲渡制限付株式報酬付与などのため自己株式を処分したことに伴い自己株式が26,795千円減少し、株式交換に伴う新株発行により資本剰余金が前連結会計年度末に比べ4,055,736千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4,177,397千円増加し、8,119,238千円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第３四半期連結累計期間の業績を踏まえ、当社グループの連結業績予想につき精査いたしました結果、2024年８月９日に公表いたしました、2025年３月期通期連結業績予想を修正いたします。

詳細につきましては、本日（2025年２月13日）公表いたしました「2025年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△3,340千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとのセグメントEBITDAは次のとおりであります。

 

４．各報告セグメントのセグメントEBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日 至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△1,353千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとのセグメントEBITDAは次のとおりであります。

 

４．各報告セグメントのセグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、株式交換により株式会社SKIYAKIの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、ソリューションセグメントにおいて7,756,257千円増加しております。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、株式会社SKIYAKIとの経営統合を機に事業ポートフォリオの再構築を行い、報告セグメントを従来の「メディア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」の３区分から「コンテンツ」及び「ソリューション」の２区分に変更しております。このため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

 

また、「（会計方針の変更に関する注記）」に記載のとおり、ファンクラブ事業を営む連結子会社コネクトプラス株式会社は、当該事業を共同で運営する企業に分配すべき受取対価について、従来は売上原価に含めて表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、売上高から控除して表示しております。

この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しており、遡及適用前と比較して前第３四半期連結累計期間におけるソリューションセグメントの売上高は159,616千円減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。

なお、これまで報告セグメントのセグメント利益は経常利益ベースとしていましたが、営業外損益項目の重要性が乏しくなったことから、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントのセグメント利益を営業利益ベースに変更しております。このため、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントのセグメント利益についても、営業利益ベースに変更しております。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、株式交換により株式会社SKIYAKIの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、ソリューションセグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,299,511千円であります。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているスペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上