○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………６

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………７

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………７

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………12

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………14

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　① 当中間連結会計期間における経済情勢と当社グループの事業概要

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用環境の継続的改善やインバウンド需要の高まりなど景況感の押し上げ要因があったものの、長引く円安によるコスト高・物価上昇が実質賃金の下押し圧力となり、個人消費の回復には足踏み感が見られています。一方で、国際経済においては、ウクライナや中東において長期化する紛争が国際情勢を依然不安定なものにしており、また、金融市場においては、中間連結会計期末にかけ欧州での政治的混乱やいわゆるトランプ相場の不確実性などといった金融市場の動向が経済の先行き見通しに影響を与え、今後の景気動向には慎重な見極めが必要となっています。

　このような状況下、個人消費につきましては、物価上昇が継続していることを背景に、従前にも増して節約や低価格志向が根強くなりながらもその動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透し、特にインターネットを介した消費行動においてその傾向は顕著であります。そのような社会環境下、当社グループは多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供する「最適化商社」を目指し、昨今の世界的な潮流であるSDGsの実現に向けた経済活動であるサーキュラーエコノミー（循環型経済）発展の一翼を担うべくその実現に向けた事業を展開しております。

　② 当中間連結会計期間における業績の状況

　当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人そして一部の商品・サービスにおいては事業者や法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。

　当社グループは2023年８月14日に、外部および内部環境の変化・動向を踏まえローリング方式による中期経営計画を公表しております。その最終年度（2026年６月期）売上高300億円、営業利益20億円の業績目標達成に向け、引き続き、主として個人向けリユース分野における成長を促進することにより、拡大を続けるリユース市場での当社のプレゼンスを確立することを目標としております。この目標に向け、当中間連結会計期間に行った取組の内容は以下のとおりであります。

　これらの取組の結果、売上高は11,475,470千円（前年同期比34.6％増）、営業利益は249,349千円（前年同期は41,478千円の損失）、経常利益は313,485千円（前年同期は282,205千円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は153,638千円（前年同期は627,102千円の損失）となりました。

③ 報告セグメントの状況

　・ネット型リユース事業

　当セグメントでは、販売店舗を有せずインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。

　買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。販売において「Yahoo!オークション」はじめ、「楽天市場」、「Amazon」、「メルカリ」、自社ECサイト「ReRe（リリ）」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC（個人間取引）では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。近年ではこれらで培ったナレッジ・ノウハウを元に農機具分野へ参入し、国内のみならず農機具輸出事業を展開するなど、既存事業とのシナジーを活かして商材の多様化に努めております。また、リユースプラットフォーム「おいくら」（全国のリユースショップが加盟し、売り手である一般消費者と買い手であるリユースショップをマッチングするインターネットプラットフォーム）の基盤拡充に向けた施策を行っております。

　当中間連結会計期間の各分野における状況は、以下のとおりであります。

　　（個人向けリユース分野）

　前期に引き続き買取チャネルの最適化といった生産性向上策を進めるとともに、対応要員の再配置および要員あたりの生産性向上のためのＤＸ施策をより一層推進し、利益体質の強化を強く推し進めました。

　こうした取組の結果、個人向けリユース分野における収益力は着実に向上し、当中間連結会計期間における収益進捗は順調に進みました。

　　（農機具分野）

　中古農機具については、依然として海外からの購買需要が底堅いことに変わりないものの、当中間連結会計期間においては夏をピークに起きた海上運賃の高騰により買い控えが生じその伸び率が鈍化しました。また、拡大する海外販売比率に鑑みリスク管理を適切に行う観点から与信管理基準を見直したことにより、受注から売上計上までに適切なリードタイムを確保するようになった結果、新規受注分の売上計上時期について当初計画よりも後ろずれが生じております。また、輸出における海上輸送の分野においていわゆるコンテナ船の抜港（船が入港予定だった港を飛ばすこと）が増加しつつあり、受注後出港待ち（売上計上待ち）の預かり在庫が一時的に増加しました 。

　このような状況に対処するため国内法人との取引拡大に再度注力した結果、当中間連結会計期間における農機具分野の業績は、売上はほぼ前期並みを確保できたものの、全体としての商品粗利率の悪化により減益となりました 。なお、その後、当中間連結会計期間末にかけては、販売の内外比率のリバランスを推し進めた結果、単月ベースでは黒字化しております。

　　（おいくら分野）

　「おいくら」については、リユースプラットフォームとしての中長期的な収益基盤拡充に向けたシステムバージョンアップや官民協働でのSDGsの実現（不要品の二次流通促進による廃棄物の削減及び環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携を推進し、その連携数は当中間連結会計期間末日現在で、214自治体（直前四半期比35自治体の増加）となり、人口カバー率（日本の総人口に占める連携自治体の人口合計）は38.0％となりました。こうした買取依頼件数増加のための取組みや自社オウンドメディアを活用した加盟店獲得策を取ったことから加盟店数は1,000店（直前四半期比272店の増加）に達し、この結果、売上高は順調に推移しました 。

　これらの結果、売上高は5,921,615千円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益は432,609千円（前年同期比182.5％増）となりました。

　・メディア事業

　当セグメントでは、賢い消費を求める消費者に対し、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、以下の９つのメディアを運営しております。

　　・モバイル通信に関するメディア ：「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」「カシワン」

　　・モノの売却や処分に関するメディア ：「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらMAGAZINE」

　　・モノの購入に関するメディア ：「ビギナーズ」

　　・モノの修理に関するメディア ：「最安修理ドットコム」

　　・中古農機具の買取・販売プラットフォーム：「中古農機市場ＵＭＭ」

　　・車の買取に関するメディア：「カーウルトラ」

　当中間連結会計期間におきましては、前期に発生した、主にGoogle社が実施した検索エンジンのコアアルゴリズムの変更により、主要メディアの検索ランキングに影響が生じたことにより、全体としてのPV（ページビュー）数が大きく変動しており、その後、前期末から現在にかけ当社メディアコンテンツの表示順位は一部で回復傾向がつづいているものの、前年同期比では減収減益となりました。

　これらの結果、売上高は266,688千円（前年同期比19.4％減）、セグメント利益は137,614千円（前年同期比10.8％減）となりました。

　・モバイル通信事業

　当セグメントでは、連結子会社の株式会社ＭＥモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ（＝”賢いモバイル”の略称）」というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。

　当中間連結会計期間におきましては、メディア事業との連携強化により自社通信メディアからの送客を図るとともに、他社が運営するメディアの積極的活用を図ったことから、引き続き新規回線の獲得数は好調に推移しました。一方で、解約理由の分析を進めることにより新たにWiMAXから光回線への切替案内を開始するなど、解約時における収益機会の創出を図りました。また、ユーザーの利用状況に合わせた付帯オプションのラインナップを充実させることにより、１回線当たりから得られる利用料金の向上に取り組みました。今後とも、当セグメントにおいては、契約回線数の積み上げによる安定的なストック型収入（ユーザーとの契約期間において月ごとに計上される収入）の確保と、新規回線獲得によるショット型収入（新規回線獲得時に一括して計上される収入）の確保により収益拡大を図ってまいります。

　これらの結果、売上高は5,338,835千円（前年同期比71.5％増）、セグメント利益273,136千円（前年同期比54.5％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　　①　資産

　当中間連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて307,534千円増加し、5,652,577千円となりました。これは主に、売掛金の増加171,694千円やデリバティブ債権の増加136,200千円あったことによるものであります。

　②　負債

　当中間連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて92,971千円増加し、4,131,928千円となりました。これは主に、買掛金の増加107,357千円や未払法人税等の増加38,105千円があった一方で、短期借入金の返済による減少24,996千円があったことによるものであります。

　③　純資産

　当中間連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて214,562千円増加し、1,520,649千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益153,638千円の計上によるものであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、78,874千円の資金の増加（前年同期は469,670千円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益313,716千円を計上や仕入債務の増加107,357千円があった一方で、売上債権の増加171,694千円やキャッシュインを伴わないデリバティブ評価益の計上113,700千円また、法人税等の支払額81,325千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、66,236千円の資金の減少（前年同期は204,543千円の資金の減少）となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入43,965千円があった一方で、敷金及び保証金の差入による支出48,049千円や有形固定資産の取得による支出63,201千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、72,397千円の資金の減少（前年同期は549,735千円の資金の増加）となりました。これは主に短期借入れによる収入647,500千円があった一方で、短期借入金の返済による支出672,496千円やコミットメントライン設定に伴うアレンジメントフィー等の支払額32,311千円があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年６月期の通期連結業績予想につきましては、2024年８月14日に公表いたしました業績予想数値から変更はございません。

　なお、本業績予想の算定に当たっては、以下の前提を織り込んでおります。

　（シーズナリティについて）

　当社グループの事業上の特徴として、引越しシーズンを含む3～5月が需要のピーク期であり、上半期（第１四半期会計期間および第２四半期会計期間）に比べ相対的に下半期（第３四半期会計期間および第４四半期会計期間）の売上・利益が大きくなる傾向があります。また、当第１四半期会計期間においては、一時費用として本社移転に関わる一部費用（68百万円）を計上しており、他の四半期会計期間に比し営業利益が減少しております。

　（セグメント別の動向について）

　全体として ネット型リユース事業およびモバイル通信事業の業績は引き続き好調を維持するものと予想しております。メディア事業の業績は前年対比でほぼ同水準で推移するものと予想しております。

　また、本日公表の「差金決済型自社株価先渡取引契約の一部期限前解約に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、2022年９月14日公表の「差金決済型自社株価先渡取引の締結に関するお知らせ」に記載した差金決済型自社株価先渡取引契約について、本日株式会社ＳＢＩ証券に対して、2025年２月21日を期限前解約基準日として、一部期限前解約を通知いたしております。本件一部解約により、当中間連結会計期間末においてはデリバティブ評価損益であった本取引による損益が一部確定することになります。損益が確定し、業績予想の修正等が必要となった場合は速やかに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2023年７月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△525,740千円には、セグメント間取引消去57,804千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△583,545千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　ネット型リユース事業セグメントに帰属する固定資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において190,384千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2024年７月１日  至  2024年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△594,011千円には、セグメント間取引消去85,219千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△679,231千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2023年７月１日　至　2023年12月31日)

当中間連結会計期間(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)