○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２　

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２　

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２　

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２　

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３　

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３　

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………４　

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………４　

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………５　

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………６

　　（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………６

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６　

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………６　

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………６　

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………６　

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………６　

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社グループは決算期変更に伴い、前連結会計年度は16ヶ月の変則決算となっております。このため、前年同四半期との比較は行っておりません。

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、円相場の乱高下や物価の上昇など、当社グループを取り巻く経営環境は日々刻々と変化しております。このような事業環境のもと、クリエイターとの共創事業であるプロモーションビジネスや、グッズ・EC事業の拡大に注力し、事業基盤の強化に努めています。

　売上高については、インフルエンサーギャラクシ―事業およびコンテキストドリブンマーケティング事業においてそれぞれ見込みを下回る結果となりました。インフルエンサーギャラクシー事業の売上高は、グッズ・P2C事業が見込みを上回り推移したものの、クリエイターとの契約変更等の影響を受け全体としての売上高は見込みを下回る結果となりました。また、コンテキストドリブンマーケティング事業の売上高は、市場環境の変動の影響を受け見込みを下回る結果となりました。
　営業利益については、全社的な収益力の強化を目的とした業務フローの効率化や人的資源の最適化等の構造改革が順調に進捗したことにより、収益構造が改善して黒字となりました。また構造改革による販管費削減や保有資産の選択と集中も進捗したことにより、キャッシュポジションも良化しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高5,042百万円、営業利益147百万円、経常利益100百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は79百万円となりました。なお、公開買付関連費用として53百万円を営業外費用に、投資有価証券評価損として14百万円を特別損失に計上しております。

なお、当社グル－プは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は、9,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。

流動資産は8,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。この主な内訳は、売掛金の増加294百万円、現金及び預金の減少243百万円、商品の減少44百万円、未収消費税等の減少53百万円等によるものであります。

固定資産は1,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加いたしました。この主な内訳は、有形固定資産の増加65百万円等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、6,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加いたしました。この主な内訳は、買掛金の増加169百万円、未払費用の減少198百万円等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、3,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上79百万円、新株予約権の減少65百万円等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年９月期の通期連結業績予想につきましては、2024年11月14日に発表いたしました業績予想数値から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

　（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

　（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

　（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

　（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　（税金費用の計算）

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

　当社は動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロ－計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

　（重要な後発事象）

該当事項はありません。