○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3.財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

(4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

10

(5)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

11

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

11

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

13

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当事業年度におけるわが国経済は一部に足踏みが残るものの緩やかに景気回復が見られておりそれに合わせて物価上昇が続いております。また、デフレ脱却に向け、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けた取り組みが官民一体となり行われております。

 当社を取り巻く環境としましては、生成AIを中心とした技術開発や投資、国や企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けた投資が継続しております。当社においても、これらの市場動向を踏まえ、事業活動を通じて社会及び企業のDX推進に貢献してまいります。

 こうした経営環境のもとAIプロダクト事業では、「Voice Contact」及び「ZMEETING」においては、生成AIを用いた自動要約を実現し、業務効率化や工数削減といった企業が抱える諸課題に対応するためのプロダクトを提供いたしました。特に、「Voice Contact」については、要約された通話内容を自動で営業支援システムへ登録することが可能となり、オペレータによるデータ入力作業の軽減を実現いたしました。当事業年度におきましては、これらの機能強化を通じ、数百席規模の大規模コールセンターへの導入を推進いたしました。また、異音検知プロダクト「FAST-D」では、スマートメンテナンス及び設備保全業務のDX化を推進する企業を中心に営業活動を進めました。当事業年度におきましては、航空、発電設備、ビル設備のモニタリングに関する実証実験を受注し、プロジェクトを進めております。

 AIソリューション事業では、顧客企業のDX推進に向けた課題解決を支援するAI開発・コンサルティングを提供しております。当事業年度におきましては、DX関連のコンサルティング案件の継続に加え、新規顧客の獲得が順調に進み、生成AIを活用したコンサルティング及びシステム開発案件の受注が増加いたしました。

 これらの結果、当事業年度の売上高は978,237千円と前年同期と比べ177,041千円(22.1%増)の増収、営業利益は126,281千円と前年同期と比べ42,805千円(51.3%増)の増益、経常利益は103,487千円と前年同期と比べ16,389千円(18.8%増)の増益、当期純利益は118,599千円と前年同期と比べ48,861千円(70.1%増)の増益となりました。

 なお、当社は「AI×音」サイエンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当事業年度末における流動資産合計は1,870,949千円となり、前事業年度末に比べて381,839千円増加しました。これは主に売上高の増加により契約資産が254,667千円、売掛金が62,281千円増加、株式の発行により現金及び預金が68,373千円増加したことによるものです。また、固定資産合計は64,479千円となり、前事業年度末に比べて24,482千円増加しました。これは主に繰延税金資産が36,034千円増加、有形固定資産が減価償却により3,010千円減少、本社オフィスに係る賃借契約の一部を解約したことにより敷金が11,026千円減少したことによるものです。この結果、資産合計は1,935,429千円となり、前事業年度末に比べ406,321千円増加しました。

 

(負債)

 当事業年度末における流動負債合計は185,977千円となり、前事業年度末に比べて63,439千円増加しました。これは主にサーバ仕入等により買掛金が36,140千円、資本金が1億円を超えたことにより外形標準課税の対象法人となる等未払法人税等が24,189千円、売上高の増加等により未払消費税等が6,665千円増加したことによるものです。また、固定負債合計は長期借入金38,000千円の一括返済により、残高なしとなりました。この結果、負債合計は185,977千円となり、前事業年度末に比べて25,439千円増加しました。

 

(純資産)

 当事業年度末における純資産合計は1,749,452千円となり、前事業年度末に比べて380,882千円増加しました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が118,599千円、株式の発行により資本金が131,141千円、資本剰余金が131,141千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は90.4%(前事業年度末は89.5%)となりました。

 

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べて68,373千円増加し、1,375,076千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、139,713千円の資金支出(前事業年度は103,862千円の資金収入)となりました。その要因は、契約資産の増加額254,667千円および売上債権の増加額62,281千円による資金減少、税引前当期純利益99,171千円、仕入債務の増加額36,140千円、上場関連費用24,221千円、未払法人税等(外形標準課税)の増加額11,096千円、未払費用の増加額5,322千円、減価償却費3,108千円による資金増加等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、11,026千円の資金収入(前事業年度は2千円の資金支出)となりました。その要因は、敷金・保証金の返還による収入11,026千円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、197,060千円の資金収入(前事業年度は36,000千円の資金支出)となりました。その要因は、株式の発行による収入262,282千円、上場関連費用の支出21,221千円、長期借入金の返済による支出44,000千円によるものです。

 

 

(4)今後の見通し

2025年12月期につきましては、AIプロダクト事業においては、「Voice Contact」の大規模コールセンターへの導入拡大に伴うライセンス売上の増加を計画しております。加えて、認識精度向上や生成AI機能を活用した業務効率化に向けた開発を継続するとともに、営業面では、業界への横展開を推進し、クロスセル戦略の一環として当社の他プロダクトの導入提案を強化し、さらなる事業拡大を目指してまいります。また、「FAST-D」においては、現在取り組んでいる実証実験を着実に推進しつつ、適用対象領域の拡大に向けた提案活動を積極的に展開してまいります。AIソリューション事業においては、生成AI関連のコンサルティング需要が継続すると見込まれることから、引き続き案件獲得を進めるとともに、案件規模の拡大を計画しております。さらに、全社的な取り組みとして、企業成長の基盤となる人材投資及び開発投資については、引き続き計画的に実施し、企業成長の加速を図ってまいります。

このような環境の中、翌事業年度(2025年12月期)の業績見通しにつきましては、売上高1,419,459千円(前年同期比45.1%増)、営業利益148,016千円(同17.2%増)、経常利益143,529千円(同38.7%増)、当期純利益68,316千円(同42.4%減)を予想しております。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

 

3.財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,306,702

1,375,076

売掛金

76,884

139,166

契約資産

87,676

342,343

前払費用

15,312

11,125

その他

2,534

3,238

流動資産合計

1,489,110

1,870,949

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,506

4,506

減価償却累計額

△4,506

△4,506

建物(純額)

0

0

機械及び装置

1,489

1,489

減価償却累計額

△991

△1,116

機械及び装置(純額)

497

372

工具、器具及び備品

110,043

110,043

減価償却累計額

△105,472

△108,358

工具、器具及び備品(純額)

4,571

1,685

有形固定資産合計

5,068

2,058

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

98

無形固定資産合計

98

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

213

2,796

繰延税金資産

17,218

53,252

その他

17,398

6,371

投資その他の資産合計

34,830

62,421

固定資産合計

39,997

64,479

資産合計

1,529,107

1,935,429

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

15,182

51,322

1年内返済予定の長期借入金

6,000

未払金

27,117

29,772

未払費用

40,581

45,904

未払法人税等

3,499

27,688

未払消費税等

10,841

17,507

契約負債

13,762

6,993

預り金

5,393

6,203

アフターコスト引当金

160

584

流動負債合計

122,538

185,977

固定負債

 

 

長期借入金

38,000

固定負債合計

38,000

負債合計

160,538

185,977

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

90,000

221,141

資本剰余金

 

 

資本準備金

974,698

1,105,839

資本剰余金合計

974,698

1,105,839

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

303,791

422,391

利益剰余金合計

303,791

422,391

株主資本合計

1,368,489

1,749,372

新株予約権

80

80

純資産合計

1,368,569

1,749,452

負債純資産合計

1,529,107

1,935,429

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

801,196

978,237

売上原価

386,739

512,232

売上総利益

414,456

466,005

販売費及び一般管理費

330,981

339,723

営業利益

83,475

126,281

営業外収益

 

 

受取利息

12

109

助成金収入

2,328

1,826

受取補償金

2,719

その他

142

72

営業外収益合計

5,203

2,008

営業外費用

 

 

支払利息

1,132

266

為替差損

7

上場関連費用

24,221

その他

440

313

営業外費用合計

1,581

24,802

経常利益

87,098

103,487

特別損失

 

 

解約違約金

2,775

事務所移転費用

4,316

特別損失合計

2,775

4,316

税引前当期純利益

84,323

99,171

法人税、住民税及び事業税

3,499

16,606

法人税等調整額

11,086

△36,034

法人税等合計

14,585

△19,428

当期純利益

69,738

118,599

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

44,859

8.7

Ⅱ 労務費

 

159,853

40.5

185,151

36.0

Ⅲ 経費

※1

235,270

59.5

284,697

55.3

当期総製造費用

 

395,123

100.0

514,708

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

 

 

合計

 

395,123

 

514,708

 

仕掛品期末棚卸高

 

 

 

他勘定振替高

※2

8,383

 

2,475

 

売上原価

 

386,739

 

512,232

 

 (注)※1 主な内訳は、次の通りであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注加工費

118,225

193,801

減価償却費

10,013

3,081

地代家賃

26,748

15,791

受注損失引当金繰入額

△8

システム利用料

58,648

56,788

 

※2 他勘定振替高の内容は、次の通りであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

研究開発費

8,383

2,475

8,383

2,475

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

90,000

974,698

974,698

234,053

234,053

1,298,751

80

1,298,831

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

69,738

69,738

69,738

 

69,738

当期変動額合計

69,738

69,738

69,738

69,738

当期末残高

90,000

974,698

974,698

303,791

303,791

1,368,489

80

1,368,569

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

90,000

974,698

974,698

303,791

303,791

1,368,489

80

1,368,569

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

131,141

131,141

131,141

 

 

262,282

 

262,282

当期純利益

 

 

 

118,599

118,599

118,599

 

118,599

当期変動額合計

131,141

131,141

131,141

118,599

118,599

380,882

380,882

当期末残高

221,141

1,105,839

1,105,839

422,391

422,391

1,749,372

80

1,749,452

 

(4)キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

84,323

99,171

減価償却費

9,879

3,108

受取利息

△12

△109

支払利息

1,132

266

助成金収入

△2,328

△1,826

上場関連費用

24,221

事務所移転費用

4,316

解約違約金

2,775

受取補償金

△2,719

アフターコスト引当金の増減額(△は減少)

48

423

受注損失引当金の増減額(△は減少)

△8

売上債権の増減額(△は増加)

67,248

△62,281

契約資産の増減額(△は増加)

△57,953

△254,667

前払費用の増減額(△は増加)

△2,894

4,160

仕入債務の増減額(△は減少)

△8,328

36,140

未払金の増減額(△は減少)

5,731

2,430

未払費用の増減額(△は減少)

7,212

5,322

契約負債の増減額(△は減少)

7,449

△6,768

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

11,096

その他

△5,307

3,877

小計

106,247

△131,117

利息の受取額

12

109

利息の支払額

△1,276

△239

助成金の受取額

2,376

2,135

解約違約金の支払額

△2,775

事務所移転費用の支払額

△4,316

法人税等の支払額

△3,499

△3,512

法人税等の還付額

1

1

営業活動によるキャッシュ・フロー

103,862

△139,713

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

敷金・保証金の返還による収入

11,026

その他

△2

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2

11,026

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

262,282

長期借入金の返済による支出

△36,000

△44,000

上場関連費用の支出

△21,221

財務活動によるキャッシュ・フロー

△36,000

197,060

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

67,859

68,373

現金及び現金同等物の期首残高

1,238,842

1,306,702

現金及び現金同等物の期末残高

1,306,702

1,375,076

 

(5)財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(持分法損益等)

 当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等の注記)

 当社の事業セグメントは、「AI×音」サイエンス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

△145.57円

427.36円

1株当たり当期純利益

-円

38.98円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

37.51円

 (注)1.前事業年度の1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。

2.前事業年度の1株当たり当期純利益については、優先株主に対する優先配当額を当期純利益から控除して算定しております。優先配当額を控除した結果、前事業年度の普通株式に係る当期純利益はゼロとなっております。

3.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、前事業年度末時点において当社株式は非上場株式であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

4.当社は、2024年10月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

5.2024年6月14日開催の取締役会決議により、2024年7月12日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

 

6.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

69,738

118,599

普通株主に帰属しない金額(千円)

69,738

普通株式に係る当期純利益(千円)

118,599

普通株式の期中平均株式数(株)

(うちA種優先株式(株))

(うちB種優先株式(株))

(うちC種優先株式(株))

3,758,000

(356,000)

(750,000)

(450,000)

3,042,752

(-)

(-)

(-)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

119,228

(うち新株予約権(株))

(-)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

2018年6月25日取締役会決議の第1回新株予約権

普通株式 158,000株

 

2019年12月26日取締役会決議の第2回新株予約権

普通株式 74,000株

 

2021年4月15日取締役会決議の第3回新株予約権

普通株式 68,000株

 

2022年11月1日取締役会決議の第4回新株予約権

普通株式 54,000株

 

2022年1月24日取締役会決議の有償新株予約権

普通株式 20,000株

2022年1月24日取締役会決議の有償新株予約権

普通株式 20,000株

 

7.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,368,569

1,749,452

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

1,689,115

80

(うちA種株式払込金額(千円))

(104,397)

(-)

(うちB種株式払込金額(千円))

(614,900)

(-)

(うちC種株式払込金額(千円))

(900,000)

(-)

(うちA種株式配当(千円))

(3,119)

(-)

(うちB種株式配当(千円))

(26,284)

(-)

(うちC種株式配当(千円))

(40,334)

(-)

(うち新株予約権(千円))

(80)

(80)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

△320,545

1,749,372

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

(うちA種優先株式(株))

(うちB種優先株式(株))

(うちC種優先株式(株))

3,758,000

(356,000)

(750,000)

(450,000)

4,093,400

(-)

(-)

(-)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。