1．経営成績等の概況………………………………………………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況……………………………………………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況……………………………………………………………………………………… 2
（3）当期のキャッシュ・フローの概況………………………………………………………………………… 3
（4）今後の見通し………………………………………………………………………………………………… 4
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当……………………………………………………… 5
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方……………………………………………………………………… 5
3．連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………………… 6
（1）連結財政状態計算書………………………………………………………………………………………… 6
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（3）連結持分変動計算書…………………………………………………………………………………………10
（4）連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………………11
（5）連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………12
(売上収益) ………………………………………………………………………………………………………14
(1株当たり情報)…………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度（2024年1月1日～2024年12月31日）における我が国経済は、一部に足踏みが残るものの、サービス需要・インバウンド需要の高まりや、ソフトウェアを含む設備投資の増加等があり、全体としては緩やかに回復しています。一方で、継続的な物価上昇や、地政学的リスク・海外経済への懸念、金融市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。
国内の情報サービス業においては、企業向けのシステムにおけるクラウドサービスの需要が継続的に高まっております。また、企業のデジタル化（DX）の流れに伴い、生産性向上、及び業務効率化に対して高いコストパフォーマンスと利便性を備えた情報システムが求められております。
インターネット業界においては、大手企業を中心として既存のビジネスモデルや業界構造を変化させてきたDXの流れが根強くありながら、広告市場ではメディアのデジタルシフトだけでなく、従来のレガシーメディアを取り入れた複合的な顧客へのアプローチがみられております。
このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービスの提供・企業のマーケティング支援を行ってきました。クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC」及び「Reforma PSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸とした業界・業種に幅広く求められ安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。マーケティングソリューション事業においてはデータ分析に基づくウェブ広告の戦略策定・運用・効果検証、ウェブサイトやデジタルコンテンツの制作、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援等、顧客のマーケティング戦略を戦術・実行に落とし込んで成果を生み出すための様々なソリューションを提供してまいりました。また、持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動、マーケティング活動や研究開発への投資、採用強化にも取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上収益7,899,305千円（前年同期比12.3％増）、営業利益2,720,442千円（同6.8％増）、税引前利益2,856,388千円（同9.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,072,900千円（同12.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（a）クラウドソリューション事業
当期は「ZAC」の新規契約社数が通期計画を僅かに上回り、既存顧客から得られる月額サービス料も着実に成長しました。一方、既存顧客に対するカスタマイズ提案が振るわず、ZAC導入支援・カスタマイズに係る売上収益が伸び悩みました。その結果、売上収益は4,929,715千円(前年同期比10.1％増)、セグメント利益は2,162,269千円(同7.0％増)となりました。
当期は新規顧客開拓の強化がシステム・WEBインテグレーションセグメントの収益増に寄与しました。また、既存顧客との取引は概ね計画通りに進捗しました。一方、人員拡充に伴う人件費の増加と、一時的な外注費の増加が見られました。その結果、売上収益は2,969,590千円(前年同期比16.2％増)、セグメント利益は557,826千円(同5.9％増)となりました。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,216,662千円増加し、13,590,184千円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物が1,195,637千円増加し、繰延税金資産が201,777千円、有形固定資産が156,803千円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ180,682千円減少し、3,308,559千円となりました。主な要因は、契約負債が158,408千円減少したことによります。
当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末と比べ1,397,344千円増加し、10,281,625千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益2,072,900千円の計上による増加、配当金の支払い483,785千円による減少によります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は9,903,123千円となり、前連結会計年度末と比べ1,195,637千円の増加（前年同期比13.7％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は2,490,780千円（前連結会計年度は2,515,291千円の獲得）となりました。これは主に、法人所得税の支払による減少580,490千円等があったものの、税引前利益2,856,388千円等が生じたことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は163,780千円（前連結会計年度は129,762千円の使用）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出74,362千円、有形固定資産の取得による支出67,161千円が生じたことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,183,789千円（前連結会計年度は517,736千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払による減少483,549千円、自己株式取得のための預託金の増加による減少274,831千円及び自己株式の取得による支出226,057千円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 (％) ：株式時価総額／資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。IFRSへの移行日を2020年1月1日とし、2021年12月期よりIFRSを適用しているため、2019年12月期以前については記載しておりません。
2. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
次期（2025年12月期）は、自社でのマーケティング活動及び販売代理店との連携を強化しつつ、システムの利便性や付加価値を高める製品開発を推進することで、新規契約社数の最大化と既存顧客との取引拡大を図ります。
クラウドソリューション事業の売上収益は、当連結会計年度末の受注残に加え、過去実績等を勘案のうえ月毎の売上収益を見積り、それらを積み上げることで売上収益の予想値を算出しております。予想の前提として、次期のZAC新規契約社数は当期実績に対し21社増の89社、ARPA（1顧客社数当たりの「ZACライセンス料・保守料・SaaSその他月額サービス料」「ZAC導入支援・カスタマイズ」に係る1か月当たりの売上収益）は当期実績に対して57.5千円増の579.3千円を見込んでおります。またNRR（前期に売上収益があった顧客における、当期の年間継続収益の成長率）は当期実績に対し7.3ポイント減の111.1%、月次解約率（12か月移動平均）は当期実績に対して0.03ポイント減の0.32%としております。その結果、クラウドソリューション事業の売上収益は前年同期比20.9%増の5,959百万円を予想しております。
次期は、主にマーケティング・プロモーションセグメント（顧客のマーケティング及びプロモーションのプランニング、広告出稿、調査（広告運用、代理人としての販売を含む））の売上収益について、主要クライアントにおける広告宣伝費予算削減の影響を大きく受ける見込みです。先行きは不透明であるものの、当該の主要クライアントとの取引は現在も予算を抑えながら継続しているため、当社としてもクライアントの業績回復に貢献できるようマーケティング支援に取り組んでまいります。その他の既存顧客及び広告代理店との取引深耕や新規顧客の開拓は次期も引き続き注力し、また海外連結子会社を活用した海外での販売強化による取引拡大も推進します。
マーケティングソリューション事業の売上収益は、当連結会計年度末の受注残に加え、過去実績等を勘案のうえ月毎の売上収益を見積り、それらを積み上げることで売上収益の予想値を算出しております。その結果、当事業の売上収益は、前年同期比7.2%増の3,182百万円を予想しております。
クラウドソリューション事業及びマーケティングソリューション事業の売上原価は、主に開発や導入支援に係る労務費及び外注費であります。労務費については、積極的な採用のもと増員を見込み、各部門の人員計画に想定労務費を積上げて予想値を算出しております。外注費については、事業毎の原価率を考慮して算出しております。その結果、売上原価は、クラウドソリューション事業において前年同期比25.2%増の1,632百万円、マーケティングソリューション事業において前年同期比13.7%増の1,498百万円を予想しております。
販売費及び一般管理費は、主に営業職とコーポレート部門の人件費及びその他の経費で構成されており、個別の経費について積上げることにより予想値を算出しております。次期は営業人員の拡充に伴う採用費および人件費の増加を見込んでおります。またクラウドソリューション事業においては、研究開発費の拡充による製品強化及び2026年の海外での販売開始に向けたテストマーケティング、並びにSaaS管理ツール・dxeco（デクセコ）の販売強化に取り組む方針であります。その結果、販売費及び一般管理費は、前年同期比17.7%増の3,026百万円を予想しております。
その他の収益及びその他の費用に関しては見込んでおりません。
利息の受取額は、前年同期比5%増の33百万円を予想しております。
以上より、現時点において当社グループの次期（2024年12月期）の連結業績を以下のとおり予想しております。
売上収益 9,142百万円 (前年同期比15.7%増)
営業利益 2,985百万円 (前年同期比9.7%増)
税引前利益 3,020百万円 (前年同期比5.7%増)
親会社の所有者に帰属する当期利益 2,099百万円 (前年同期比1.3%増)
当社では、企業価値を継続的に拡大し株主の皆様へ利益還元を行うことを重視しています。株主の皆様への安定的な利益還元と会社の持続的な成長を実現するため、配当金については、業績、財政状態及び将来の事業展開等を総合的に勘案しながら、累進配当を行っていく方針です。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期は増収増益を継続し、親会社の所有者に帰属する当期利益は概ね期初の業績予想通りに着地したことから、年間配当金については1株当たり35円（5円の増配）を予定しております。また、次期の年間配当金につきましては、前項の業績予想に基づき、1株当たり50円（15円の増配）を予定しております。
なお、自己株式の取得につきましては、経営環境に応じた成長投資の計画及び財務体質への影響等を考慮したうえで、総合的に判断しております。当期は5億円の自己株式取得の実施をいたしました。今後も株主還元の基本方針に沿って自己株式の取得を検討いたします。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、2021年12月期の有価証券報告書から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「クラウドソリューション事業」及び「マーケティングソリューション事業」の2つを報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、報告セグメントに含まれる事業は以下のとおりであります。
クラウドソリューション事業：クラウドサービスにより提供される業務システムの開発・販売等
マーケティングソリューション事業：デジタル戦略策定やデジタル広告運用サービスを始めとしたデジタルマーケティング等デジタルを基軸に顧客体験を変革する様々なソリューションの提供
(2) 報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
（注）1．セグメント利益の調整△147千円は、主に報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費用」であります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）
（注）1．セグメント利益の調整346千円は、主に報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費用」であります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、より事業の実態に即した表示を行うため、報告セグメントを変更しております。
主な変更点は以下のとおりです。
①従来デジタルトランスフォーメーション事業として報告していたSEOツール「Semrush」の国内販売代理業務を、クラウドソリューション事業の報告対象とする。
②デジタルトランスフォーメーション事業を廃止し、「マーケティングソリューション事業」を新設する。従来デジタルトランスフォーメーション事業で報告していたマーケティング支援業務（Semrushを除く）を、マーケティングソリューション事業の報告対象とする。
③SaaS管理ツール「dxeco」については、従来事業化前段階の新規事業として費用を2事業にわたり配分していたところ、当期に事業化の見込が立ったため、売上及び費用の全額をクラウドソリューション事業の報告対象とする。
この変更により、クラウドソリューション事業は、自社でのクラウドサービスの開発・提供及び他社製クラウドサービスの提供を行うセグメントとなります。また、マーケティングソリューション事業は、主に顧客のマーケティング支援に関する役務提供を行うセグメントとなります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを表示しております。
(売上収益)
顧客との契約から生じる収益の分解
当社グループは、「クラウドソリューション事業」及び「マーケティングソリューション事業」を主な報告セグメントとして区分しております。各事業の顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりであります。
クラウドソリューション事業
① ZACライセンス料・保守料・SaaSその他月額サービス料は、ZACに関するソフトウェアライセンス販売、システム保守、クラウド環境提供、SaaS型契約の月額サービスを含みます。顧客が利用するうえで必要となるソフトウェアライセンス、システム保守、クラウド環境提供等サービスを組み合わせて提供することで顧客がシステム利用という便益を享受できるものであるため、これらを単一の履行義務としております。
ソフトウェアライセンスの契約形態には、買取型とSaaS型があります。
買取型契約では、ソフトウェアライセンス料を契約当初に一括して収受し保守料等は月次で収受しますが、ソフトウェアライセンスと保守等を組み合わせて単一の履行義務として認識しており、この履行義務は顧客に重要な権利が生じていると見込まれる期間にわたり、時の経過につれて充足されます。顧客と締結する使用許諾契約書上、契約期間は定められていないため、顧客に重要な権利が生じていると見込まれる期間は、ソフトウェアライセンス及びそれに付帯するサービスの特徴（顧客の利用継続の履歴や品質等）を考慮して算定しております。具体的には、買取型契約の代金がSaaS型契約の月額料金の約30か月分に相当することに着目し、当該期間にわたり配分し、収益を認識しております。
SaaS型契約では買取型契約のシステム保守料及びクラウド環境提供サービス料その他月額サービス料と同様、ソフトウェアライセンス料を月次で収受しております。これらの履行義務は主に時の経過につれて充足されるため、役務を提供する期間にわたり月次で月額料金を収益認識しております。
② ZAC導入支援・カスタマイズは、ZACに関する導入支援業務、及び導入時に必要な追加開発を含みます。その受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しております。また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております(原価回収基準)。
③ Reforma PSAは、Reforma PSAの月額ライセンスの提供を含みます。ソフトウェアの利用環境の提供を履行義務としており、当該履行義務は主に時の経過につれて充足されるため、役務を提供する期間にわたり収益認識しております。
④ dxeco・Semrush・他社製品他は、dxecoのSaaS型契約の月額サービス及び他社製ソフトウェアの代理人としての
販売を含みます。
SaaS管理ツール「dxeco」のSaaS型契約ではソフトウェアライセンス料を月次で収受しており、履行義務は主に時の経過につれて充足されるため、役務を提供する期間にわたり月次で月額料金を収益認識しております。
他社製ソフトウェアの代理人としての販売については、顧客への製品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で収益を認識しております。なお、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料としての一定の報酬対価により計上しております。
マーケティングソリューション事業
⑤ マーケティング・プロモーションは、顧客のマーケティング及びプロモーションのプランニング、広告出稿、調査(広告運用、代理店としての販売を含む)を含みます。顧客に付与された権利の内容に応じて、一時点において当該権利の使用権が顧客に移転するものは、当該一時点において収益を認識し、また、一定の期間において当該権利を顧客が使用可能となるものは、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。広告運用及び代理店手数料は、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、広告運用及び代理店手数料に関する収益は、提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料としての一定の報酬対価により計上しております。
⑥ システム・WEBインテグレーション他は、WEBサイト構築・リニューアル、システムインテグレーターとしての受託開発及びシステム保守等を含みます。WEBサイト構築・リニューアル及び受託開発は、その受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しております。また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております(原価回収基準)。システム保守等は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で認識しております。
⑦ 運用サポート・運用事務局は、既存WEBサイトに関する掲載情報の更新作業及び保守等を含みます。サービスの提供を顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
基本的1株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。