１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………６
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………６
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………７
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………８
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………８
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………13
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
１．経営成績等の概況
当事業年度における日本経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外においては、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響に加え、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、ロシア・ウクライナ情勢、金融資本市場の変更等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社をとりまく経営環境としては、我が国の中古車業界について、（一社）日本自動車販売協会連合会、（一社）全国軽自動車協会連合会の発表統計によりますと、2024年の登録車及び軽自動車の新車販売台数合計は、一部メーカーにおける生産停止等の影響を受け、前年同期比7.5％減の442.1万台と大きく減少しました。一方、軽自動車を含む中古自動車登録（届出）台数については前年同期比1.0％増の649.8万台と、ほぼ前年並みとなりましたが、月別では、前年対比が落ち込む月も見られる等、不安定な状況が続きました。また、（一財）自動車検査登録情報協会によりますと、2024年３月末時点での軽自動車を含む自動車保有台数は、8,257万台（前年同期比11.7万台増）と引き続き増加傾向で推移しました。当社のASNET事業は中古車登録台数等に影響を受け、中古車登録台数は新車販売台数に影響を受けることから、当社は今後も新車販売台数並びに中古車登録台数の動向については注視することとしております。
このような状況のもと、当社は我が国の中古車流通市場において確固たる地位を築くべく、下記のように積極的な営業施策の展開による顧客拡大とASNET各種機能のリニューアル、新機能の追加、一部機能のスマホアプリ化等によるASNETサービスの利便性の向上を図りました。
①営業施策について
当事業年度において、引き続きASNET会員の獲得に努めました。その結果、会員総数は80,613会員、うち新規入会件数4,342件、前年同期末比3,252会員の増加（ただし、当該入会会員がASNETで取引を行わないこともあるため、会員数の増加が業績の拡大に繋がるとは限りません。）となりました。また業容拡大のための営業施策を講じ、オークション代行サービスにおいて提携するオートオークション会場の拡大を行ったほか、ASワンプラサービスにおいては同サービスへ中古車情報を掲載していただくための営業活動を行いました。その結果、オークション代行サービスにおいては接続会場数は146会場（前年同期末比１会場増）となり、ASNETへ掲載した年間取扱情報台数は約1,098万台（前年同期比約81万台減）となりました。
（注）ASワンプラサービスの掲載台数は、当社及び当社が業務提携契約を締結して受信したASワンプラサービスと同種のサービスを行っている他社の掲載台数の、１月から12月各月の平均出品台数（毎日の出品台数の平均値）の合計値です。
②ASNET機能の開発・改良について
増大するASNETへのトランザクションへの対応やBCP対策の一環として、データセンターに設置するシステム機器の更新・拡張や情報セキュリティ対策の強化を引き続き行ったほか、ASNETでの取引拡大を促進するための新たな金融支援サービスの提供、電子車検証の活用による決済処理業務の電子化促進、ASNETスマホアプリへの自社開発AI機能の導入等も行いました。
③ASNET取引台数について
当社は中古車取扱事業者がインターネット上で中古車を売買することのできる会員制サービスプラットフォーム「ASNET」を運営する事業を営んでおり、経営上の目標達成状況を判断するための指標として「ASNET」における「取引台数」を用いております。
その理由は、当社はASNET事業において顧客による車両の落札、出品もしくは成約の都度、手数料を受領しており、これが売上の大部分を構成しているためです。
ASNET取引台数の推移は、以下のとおりです。
④ASNET会員数について
当社はASNET事業を成長させ、収益力を強化するには、「新規会員の獲得」と「既存会員の利用促進」が重要であると考えております。
当事業年度においても、新たな顧客開拓に注力し、新規会員の獲得においては、中古車取扱事業者のほか、自動車関連事業者を含めた幅広い事業者を対象に営業活動を展開しております。
また、既存会員の利用促進のための定期的な営業活動や代理店施策の実施、ANSETの機能強化及び既存サービスの内容拡充を図っております。
ASNET会員の推移は、以下のとおりです。
（注）稼働会員とは、当該年においてASNETで１台以上の車両売買を行ったASNET会員をいいます。
これらを踏まえた結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は6,287,105千円（前年同期比7.5％増）、経常利益は2,485,417千円（前年同期比19.2％増）、当期純利益は1,562,679千円（前年同期比20.0％増）となりました。
なお、当社はASNET運営事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（参考情報）
当社は、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後経常利益及び調整後当期純利益を重要な財務指標として位置づけております。当事業年度及び前事業年度の当社の調整後経常利益、調整後当期純利益は以下のとおりであります。
（注）１．調整後経常利益＝経常利益＋のれん償却額
２．調整後当期純利益＝当期純利益＋のれん償却額
（資産）
当事業年度末における総資産は18,154,779千円となり、前事業年度末に比べ1,416,600千円増加しました。これは主にオークション代行サービス及びASワンプラサービスに係る未収入金が434,108千円、サーバー室及びオフィスの用地の購入、建築に伴い土地及び建設仮勘定がそれぞれ381,481千円、761,390千円増加したことによります。
（負債）
当事業年度末における負債は6,174,543千円となり、前事業年度末に比べ227,708千円増加しました。これは主にオークション代行サービス及びASワンプラサービスに係る未払金が633,332千円、預り金が26,913千円、獲得利益の増加に伴う課税所得の増加等により未払法人税等が135,015千円増加した一方で、短期借入金が返済により630,000千円減少したことによります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は11,980,236千円となり、前事業年度末に比べ1,188,892千円増加しました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,700千円増加したこと、利益剰余金が、当期純利益計上による1,562,679千円増加と配当金429,141千円の支払いによる減少の結果、1,133,538千円増加したことによります。
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は11,920,791千円と前年同期と比べて44,331千円（0.4％）の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2,333,665千円（前年同期は2,144,789千円の資金の獲得）となりました。これは減少要因として、法人税等の支払額779,474千円、未収入金の増加406,758千円等あった一方で、増加要因として、税引前当期純利益2,486,695千円、未払金の増加604,021千円、のれん償却額235,718千円、減価償却費175,672千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は1,375,263千円（前年同期は196,859千円の資金の支出）となりました。これは、サーバー室及びオフィスの用地の購入、建築等有形固定資産の取得による支出1,244,664千円、無形固定資産の取得による支出92,850千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は1,002,919千円（前年同期は432,288千円の資金の獲得）となりました。これは、返済による短期借入金の純増減額の減少630,000千円、配当金の支払額427,429千円等あった一方で、増加要因として、新株予約権の行使による株式の発行による収入54,556千円があったことによるものであります。
日本経済においては、雇用・所得環境の改善や各種政策の下で、緩やかな回復の動きが続くことが見込まれます。自動車業界においては、個人消費の緩やかな回復が見込まれる中、新車生産・販売が正常化していくことで、中古車の需給バランスも改善していくことが期待されますが、電力や石油といったエネルギー価格に加え、多くの消費財における物価の高騰が、自動車価格や車両購入需要に影響を与えかねないという懸念もあります。
この他、情報技術の発達に伴い、自動車業界においても車両検査の電子化・情報化やこれら情報の利活用の検討が進んでおります。またCASEやMaaSに代表される新たなモビリティサービスや次世代技術への対応が引き続き求められるものと予想されます。
このような状況のもと、当社は持続的なASNET事業の発展・拡大のため、インターネットを通じた中古自動車の流通の活性化、高度化を目指します。
具体的には、積極的な営業活動を展開し、ASNET会員の新規獲得並びに既存会員へのフォローを行うことで顧客を拡大し、バイイングパワーの強化を図ります。また、業務提携関係にある各社と網羅的な提携関係の構築及びこれの維持を図り、中古車流通市場において確固たる地位を築くことを目指します。とともに、安定したサービスの供給が行えるように努めます。
さらに、ASNETサービスの利便性向上とシステム刷新及び安定したサービス供給を図るため、ASNETの継続的な機能強化、スマホアプリの開発、AI等の新技術の研究・活用、中古車流通情報の質的向上施策に取り組むほか、データセンター機能の強化にも意欲的に取り組むこととします。
2025年12月期の取引台数は、241,837台（当事業年度比 7,063台増）を計画しております。その結果、次期（2025年12月期）の業績見通しにつきましては、売上高6,489百万円、営業利益2,392百万円、経常利益2,384百万円、当期純利益1,498百万円を見込んでおります。
当社は、株主の皆様の負託に応え、将来にわたり安定的な配当を実施することを経営の重要政策と考えており、前年度実績以上を維持しつつ、配当性向（期末発行済株式数を基礎に計算）30％を目安に持続的かつ安定的な配当を目指し、原則として年１回の期末配当を行う方針であります。
内部留保資金につきましては、ASNET事業の安定的な運営のための営業資金とするほか、今後予想される中古車流通業界における競争の激化への対処、並びに、システム投資等経営基盤のさらなる充実・強化のために活用する方針であります。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、普通配当を１株につき66円とさせていただきたいと存じます。
なお、次期の配当につきましても、上記の基本方針に従い実施していく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しています。
３．財務諸表及び主な注記
【売上原価明細書】
※１ 主な内訳は次のとおりであります。
※２ 主にオークション代行サービスに係る手数料であります。
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
（損益計算書）
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取利息」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,135千円は、「受取利息」78千円、「その他」1,056千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「受取利息」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた16,385千円は、「受取利息」△78千円、「その他」16,464千円として組み替えております。
(追加情報)
第９期決算短信「３．財務諸表及び主な注記 （５）財務諸表に関する注記事項 (重要な後発事象)」に記載しました「サーバー室等建設用地の購入」につきまして、2024年９月30日に引渡しが完了しています。
これに付随し、2024年９月13日開催の取締役会において、豊橋本部新社屋の建築請負契約の締結を決議いたしました。
① 設備投資の目的
本建築請負契約の締結は、当社の社内環境整備の一環として、オフィス環境を整備し、業務効率及び生産性の向上を図ること、及び、安定的なサービス運営を行うためのさらなるシステム環境の強化等を目的として行うものであります。
② 設備投資の概要
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ASNET運営事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載は省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載は省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、ASNET運営事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議により、2023年３月３日付けで普通株式１株に対し普通株式20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社は、2023年９月26日に東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。