○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当社グループは、2030年に向けた中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」を掲げています。2022年４月より2025年３月までの３年間を対象とする中期経営計画においては、①経営基盤（ガバナンス）の強化、②アジア・北米での展開を加速、③国内の深掘りと新領域への挑戦、④サステナブル経営の推進を基本方針として、持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。

 

当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、日本国内において旅行や外食およびインバウンド消費の伸びが継続する一方で、物価上昇によって消費者マインドの改善に足踏みがみられます。海外では緩やかな成長が続いているものの、金融資本市場の変動やアメリカの政策動向による影響など、不確実性の高い状況が続いています。

このような中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、国内食品事業、国内化成品その他事業、海外事業のいずれも前年同期実績を上回り、728億52百万円（前年同期比37億93百万円、5.5％増）となりました。

また、利益面では営業利益が75億44百万円（前年同期比1億16百万円、1.5％減）、経常利益が82億41百万円（前年同期比1億55百万円、1.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億34百万円（前年同期比2億46百万円、4.0％減）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

 

〔国内食品事業〕

 

『家庭用食品』は、前年同期比で増収となりました。

海藻商品は「わかめスープ」の販売数量減少が継続したものの、「ふえるわかめちゃん®」で2024年８月の価格改定の効果もあり販売金額が前年同期を上回ったほか、「ふりかけるザクザクわかめ®」シリーズが引き続き伸長し、前年同期比で増収となりました。

ドレッシングは、「インドカレー屋さんの謎ドレッシング®」の当第３四半期の実績が前年同期を上回り、2024年８月に発売した「洋食屋さんのただただおいしいドレッシング」と合わせて実績に貢献しましたが、主力の「リケンのノンオイル」シリーズの販売金額が減少し、前年同期比で若干の減収となりました。

食塩無添加のだしの素「素材力だし®」は、最大の提供価値である食塩無添加を強調したテレビCMを2024年秋に実施するなどのコミュニケーション施策に注力した結果、販売数量、販売金額とも前年同期を上回りました。

また、2024年８月に発売した時短・簡便のニーズに対応したスープカテゴリーの新商品「割るだけスープ」シリーズも実績に寄与しました。

『業務用食品』は、前年同期比で増収となりました。

品目整理を進めた一部の商品群や海藻類で実績が減少しましたが、外食産業向けの需要回復が続いたほか、新規提案品の採用などにより、調味料類を中心に販売が伸長しました。また、コスト上昇に対応した価格改定が増収に寄与しました。

『加工食品用原料等』は、前年同期比で増収となりました。

フードロス問題への対応など多様化する顧客ニーズに合わせた食品用改良剤の提案強化により、販売数量は堅調に推移しました。また、機能性食品用原料の販売が伸長しました。

 

利益面では、増収による売上総利益の増加があったものの、広告宣伝費や人件費、物流費などの増加により減益となりました。

 

 

〔国内化成品その他事業〕

 

『化成品（改良剤）』では、化学工業用分野（プラスチック・食品用包材・農業用フィルム・ゴム製品・化粧品など）において、顧客ニーズをとらえたソリューションビジネスを展開しています。販売数量が増加し、前年同期比で増収増益となりました。

『その他』の事業では、飼料用油脂の販売が減少し、前年同期比で減収となりました。

 

〔海外事業〕

 

海外事業では、主に食品用改良剤、化成品用改良剤を世界各地に販売しています。販売数量を意識した販売戦略を実行したことにより、東南アジア、ヨーロッパ、中国で販売数量が伸長しました。さらに円安の影響もあり、前年同期比で増収となりました。なお、東南アジアではタイとベトナムで、販売子会社の営業開始に向けて準備を進めています（本年４月予定）。

利益面では、販売数量を意識した販売戦略を進めたことや、人件費や物流費が増加したことにより、減益となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,166億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億99百万円減少しました。主な増加は、受取手形及び売掛金22億63百万円、その他有形固定資産14億72百万円、主な減少は、現金及び預金47億18百万円、投資有価証券8億14百万円、退職給付に係る資産8億3百万円であります。

 

　負債は365億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億78百万円減少しました。主な増加は、長期借入金36億26百万円、その他固定負債6億72百万円、その他流動負債4億99百万円、支払手形及び買掛金3億52百万円、主な減少は、短期借入金90億45百万円、賞与引当金8億86百万円、未払法人税等8億34百万円であります。

 

純資産は801億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億78百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で58億34百万円増加し、剰余金の配当で27億79百万円減少したこと、為替換算調整勘定が11億99百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が4億65百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が3億7百万円減少したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2024年５月10日に公表した数値を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社の連結子会社において、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、当社における税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しております。

また、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△368百万円、棚卸資産の調整額△74百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△438百万円、棚卸資産の調整額57百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象の注記）

（投資有価証券の売却）

　当社は、保有する投資有価証券の一部を2025年１月17日に売却いたしました。これにより、2025年３月期第４四半期連結会計期間において投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。

 

１．投資有価証券売却の理由

政策保有株式の縮減のため

 

２．投資有価証券売却日

2025年１月17日

 

３．投資有価証券売却の内容

(1）売却株式

当社が保有する上場株式　１銘柄

(2）投資有価証券売却益

1,613百万円

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている理研ビタミン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上