○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

9

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………………

10

(連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

11

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

12

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

12

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな景気回復基調で推移しました。一方、ウクライナ戦争やガザ地区を中心とした中東紛争の長期化による資源価格の高騰、物価上昇や為替相場の円安進行等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 当社グループを取り巻く環境につきましては、都道府県内外移動者数(総務省統計局2024年「住民基本台帳人

口移動報告」)国勢調査(総務省)によると、2023年の1月~12月の全国の移動者数が約526万人に対し、2024年1月~12月の全国の移動者数は約520万人となりました。全国の都道府県内外の移動者は若干の減少をしましたが、当社グループが提供する移転者サポート事業のサポート件数は順調に進捗いたしました。

 具体的には、2024年12月期末において不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」を導入いただいた不動産会社は1,345社、法人企業向けサービス「社宅ラクっとNAVI」を導入いただいた法人企業は3,713社と、前年に引き続き新規顧客獲得が好調に推移しました。引越会社向けサービスにおきましては、資材の共同購買に加え、ダンボール広告「HAKO-Ad(ハコアド)」、及び引越業務の一元管理が可能な新サービス「HAKO-Tec(ハコテク)」の提供数が順調に伸びております。

 この結果、当連結会計年度の経営成績は、獲得法人企業及び獲得転貸管理戸数が堅調に推移した結果、売上高は3,586,529千円(前連結会計年度比23.6%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は455,340千円(前連結会計年度比154.9%増)、経常利益は474,467千円(前連結会計年度比164.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は338,921千円(前連結会計年度比226.1%増)となりました。

 なお、当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は4,166,720千円となり、前連結会計年度末に比べ973,163千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い現金及び預金が388,737千円、売掛金が26,358千円、前渡金が494,196千円、流動資産「その他」が64,731千円増加したこと等によるものであります。また、当連結会計年度末における固定資産は1,660,111千円となり、前連結会計年度末に比べ457,611千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い敷金及び保証金が192,251千円、長期前払費用が135,598千円増加、自社システムの開発により無形固定資産が50,778千円増加、有形固定資産が11,375千円、投資その他の資産「その他」が50,745千円増加したこと等によるものであります。

 この結果、当連結会計年度末における資産合計は5,826,831千円となり、前連結会計年度末に比べ1,430,774千円増加しました。

 

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は2,313,183千円となり、前連結会計年度末に比べ755,408千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い前受金が483,216千円、買掛金が41,619千円、未払法人税等が42,487千円増加したこと等によるものであります。また、当連結会計年度末における固定負債は1,262,314千円となり、前連結会計年度末に比べ318,465千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い長期預り金が269,777千円、預り敷金及び保証金が48,938千円増加したこと等によるものであります。

 この結果、当連結会計年度末における負債合計は3,575,498千円となり、前連結会計年度末に比べ1,073,873千円増加しました。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は2,251,333千円となり、前連結会計年度末に比べ356,900千円増加しました。これは新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,254千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が338,921千円、自己株式の取得により自己株式が41千円増加したこと等によるものであります。

 

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より388,737千円増加し、1,914,388千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の増加は、828,460千円(前連結会計年度は496,809千円の増加)となりました。これは主に当連結会計年度において税金等調整前当期純利益が474,467千円計上されたこと、賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い前受金が483,216千円、長期預り金が269,777千円増加し、未収入金が86,971千円、前渡金が494,196千円増加したこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の減少は、406,596千円(前連結会計年度は320,960千円の減少)となりました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い、敷金及び保証金の差入による支出が510,462千円、預り敷金及び保証金の返還による支出が116,297千円あったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の減少は、33,125千円(前連結会計年度は102,736千円の減少)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が50,000千円あったこと等によるものであります。

 

(4)今後の見通し

 2025年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高4,670百万円(前期比30.2%増)、営業利益800百万円(前期比75.7%増)、経常利益800百万円(前期比68.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は530百万円(前期比56.4%増)を見込んでおります。

 なお、上記業績見通しは、当社が現時点で入手可能な情報に基づき当社が合理的と判断したものであり、実際の業績は見通しと異なる結果となる可能性があります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,525,650

1,914,388

売掛金

412,645

439,004

前渡金

990,786

1,484,982

未収還付法人税等

760

その他

263,714

328,445

貸倒引当金

-

△100

流動資産合計

3,193,556

4,166,720

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

47,073

42,719

減価償却累計額

△35,062

△35,407

建物附属設備(純額)

12,011

7,312

車両運搬具

7,176

14,909

減価償却累計額

△6,228

△818

車両運搬具(純額)

947

14,090

器具及び備品

12,982

20,873

減価償却累計額

△6,553

△11,512

器具及び備品(純額)

6,429

9,360

有形固定資産合計

19,387

30,763

無形固定資産

187,822

238,600

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,650

1,650

株主、役員又は従業員に対する長期貸付金

20,119

29,587

長期前払費用

185,052

320,650

繰延税金資産

45,464

53,342

敷金及び保証金

742,962

935,214

その他

39

50,784

貸倒引当金

△482

投資その他の資産合計

995,290

1,390,747

固定資産合計

1,202,500

1,660,111

資産合計

4,396,057

5,826,831

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

205,418

247,037

未払金

115,206

232,593

未払費用

109,267

145,848

未払法人税等

73,536

116,024

前受金

959,795

1,443,011

株主優待引当金

8,110

その他

94,551

120,558

流動負債合計

1,557,775

2,313,183

固定負債

 

 

資産除去債務

6,786

3,591

預り敷金及び保証金

380,477

429,415

長期預り金

549,097

818,875

その他

7,487

10,433

固定負債合計

943,849

1,262,314

負債合計

2,501,624

3,575,498

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

425,043

433,298

新株式申込証拠金

384

資本剰余金

430,043

438,298

利益剰余金

1,142,345

1,481,267

自己株式

△103,864

△103,905

株主資本合計

1,893,568

2,249,342

新株予約権

864

1,991

純資産合計

1,894,432

2,251,333

負債純資産合計

4,396,057

5,826,831

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

2,900,886

3,586,529

売上原価

440,393

732,779

売上総利益

2,460,493

2,853,750

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,281,888

※1,※2 2,398,409

営業利益

178,605

455,340

営業外収益

 

 

受取利息

220

562

受取手数料

227

業務受託料

12,900

受取地代家賃

3,550

法人税等還付加算金

155

助成金収入

84

その他

23

2,798

営業外収益合計

710

19,810

営業外費用

 

 

支払利息

207

563

その他

120

営業外費用合計

207

683

経常利益

179,108

474,467

特別利益

 

 

保険解約返戻金

67,298

特別利益合計

67,298

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

106,852

特別損失合計

106,852

税金等調整前当期純利益

139,554

474,467

法人税、住民税及び事業税

73,557

143,565

法人税等調整額

△37,947

△8,019

法人税等合計

35,609

135,545

当期純利益

103,944

338,921

親会社株主に帰属する当期純利益

103,944

338,921

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

103,944

338,921

包括利益

103,944

338,921

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

103,944

338,921

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

424,117

429,117

1,038,401

1,891,637

880

1,892,517

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

925

925

1,851

1,851

親会社株主に帰属する当期純利益

103,944

103,944

103,944

自己株式の取得

103,864

103,864

103,864

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15

15

当期変動額合計

925

925

103,944

103,864

1,930

15

1,915

当期末残高

425,043

430,043

1,142,345

103,864

1,893,568

864

1,894,432

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

新株式申込証拠金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

425,043

430,043

1,142,345

103,864

1,893,568

864

1,894,432

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

8,254

8,254

16,509

16,509

新株式申込証拠金

384

384

384

親会社株主に帰属する当期純利益

338,921

338,921

338,921

自己株式の取得

41

41

41

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,127

1,127

当期変動額合計

8,254

384

8,254

338,921

41

355,773

1,127

356,900

当期末残高

433,298

384

438,298

1,481,267

103,905

2,249,342

1,991

2,251,333

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

139,554

474,467

減価償却費

38,476

58,470

受取利息及び受取配当金

△220

△562

支払利息

207

563

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

106,852

保険解約返戻金

△67,298

売上債権の増減額(△は増加)

△54,222

△26,358

未収入金の増減額(△は増加)

△63,960

△86,971

前渡金の増減額(△は増加)

△390,530

△494,196

仕入債務の増減額(△は減少)

41,063

41,619

未払金の増減額(△は減少)

10,915

111,740

前受金の増減額(△は減少)

397,788

483,216

未払消費税等の増減額(△は減少)

25,044

16,483

長期預り金の増減額(△は減少)

258,871

269,777

その他

36,893

82,295

小計

479,434

930,545

利息及び配当金の受取額

214

562

利息の支払額

△207

△563

法人税等の支払額

△13,225

△102,240

法人税等の還付額

30,593

156

営業活動によるキャッシュ・フロー

496,809

828,460

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△13,482

△21,787

有形固定資産の売却による収入

2,954

無形固定資産の取得による支出

△98,541

△112,401

敷金及び保証金の差入による支出

△538,535

△510,462

敷金及び保証金の回収による収入

454,257

241,167

預り敷金及び保証金の受入による収入

318,403

238,112

預り敷金及び保証金の返還による支出

△307,494

△116,297

長期貸付けによる支出

△27,100

△16,710

長期貸付金の回収による収入

2,447

5,760

長期前払費用の取得による支出

△168,698

△164,156

保険積立金の解約による収入

60,277

47,223

その他

△2,493

投資活動によるキャッシュ・フロー

△320,960

△406,596

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

1,851

16,432

自己株式の取得による支出

△103,864

△41

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△50,000

その他

△723

484

財務活動によるキャッシュ・フロー

△102,736

△33,125

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

73,111

388,737

現金及び現金同等物の期首残高

1,452,539

1,525,650

現金及び現金同等物の期末残高

1,525,650

1,914,388

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 (連結貸借対照表)

 前連結会計年度において投資その他の資産の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要性が増し

たため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた185,092千円は、「長期前払費用」185,052千円、「その他」39千円として組み替えております。

 

 (連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた47,809千円は、「未払金の増減額(△は減少)」10,915千円、「その他」36,893千円として組み替えております。

 また、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた171,192千円は、「長期前払費用の取得による支出」168,698千円、「その他」2,493千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表に関する注記)

当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行(前連結会計年度は4行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額

950,000千円

1,550,000千円

借入実行残高

差引額

950,000

1,550,000

 

(連結損益計算書に関する注記)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給料及び手当

729,035千円

750,210千円

業務委託費

343,449

363,445

 

 

※2 一般管理費及び当期製造原価に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

9,588千円

19,824千円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソフトバンク株式会社

641,612

移転者サポート事業

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソフトバンク株式会社

586,296

移転者サポート事業

株式会社ラストワンマイル

471,509

移転者サポート事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

362.72円

428.10円

1株当たり当期純利益

19.85円

64.77円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

18.44円

59.14円

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

103,944

338,921

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

103,944

338,921

普通株式の期中平均株式数(株)

5,235,990

5,232,468

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

400,758

498,696

(うち新株予約権(株))

(400,758)

(498,696)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,894,432

2,251,333

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

864

1,991

(うち新株予約権(千円))

(864)

(1,991)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,893,568

2,249,342

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

5,220,516

5,254,291

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。