１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………６
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国の経済は、経済活動の正常化と緩やかな回復の兆しが見られはじめましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響、食品の一斉値上げの影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、更なるユーザー体験の向上を目指したシステム及びアプリへの開発投資や、業容拡大に耐えうる強固な事業基盤の構築・新規事業への拡大のための人材登用、また、SNSを利用した広告宣伝活動への投資を継続的に行っております。
また、2024年８月23日に株式会社クロスエッジを子会社化し、冷凍弁当の宅配サービス「Dr.つるかめキッチン」事業を開始いたしました。まずは、安定した事業体制の構築を行い、今後、「EC Kuradashi」との連動性を高めるなど、持続的な成長に向けた取り組みを進めてまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,554,654千円、営業損失は90,220千円、経常損失は91,122千円、親会社株主に帰属する中間純損失は93,064千円となりました。
なお、当社グループは食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は1,983,064千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が984,823千円、売掛金が132,949千円、商品及び製品が89,059千円、有形固定資産が8,471千円、無形固定資産が686,050千円、投資その他の資産が17,671千円であります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は1,021,238千円となりました。主な内訳は、買掛金が217,654千円、１年内返済予定の長期借入金が209,893千円、長期借入金が432,047千円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は961,825千円となりました。主な内訳は、資本剰余金が1,033,813千円、利益剰余金が△93,064千円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、984,823千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は26,311千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失が91,122千円、棚卸資産が75,903千円減少、仕入債務が46,448千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は470,777千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出429,281千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は446,943千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入560,000千円、長期借入金の返済による支出120,780千円によるものであります。
2025年６月期の業績予想につきましては、当中間連結会計期間の実績及び当第３四半期以降の新事業の業績発生見込みの影響を考慮した結果、2024年８月８日に「連結決算への移行に伴う連結業績予想の公表に関するお知らせ」で公表しました連結業績予想から変更はありません。
なお、連結業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
中間連結包括利益計算書
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2024年９月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金の額の減少並びに剰余金の処分を実施し、2024年９月30日付で減資の効力が発生しました。これにより、資本金が301,591千円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、振り替え後のその他資本剰余金189,120千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当しております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、当中間連結会計期間より、従来「「Kuradashi」運営事業」としていた報告セグメントの名称を「食品プラットフォーム運営事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
（重要な後発事象）
当社グループは、2024年12月18日付で「再生可能エネルギー事業（系統用蓄電池事業等）への参入検討開始に関するお知らせ」を公表しておりましたが、2025年１月22日開催の取締役会において、再生可能エネルギー事業（系統用蓄電池事業（以下、「本事業」という。））の開始及び固定資産の取得について決議いたしました。
１．事業の目的
当社は、成長戦略の一環として新たに再生可能エネルギー事業（系統用蓄電池事業）を開始することといたしました。本事業を通じて、天候の影響や時間帯で発電量が変動する再生可能エネルギーを無駄なく消費する調整機能を担うとともに、系統電力網の安定化や2050年カーボンニュートラルの実現に向け、更なる再生可能エネルギーの導入拡大に貢献してまいります。
２．事業の概要
①事業の内容
本事業は当社が系統用蓄電池の販売事業者との間で系統用蓄電池の売買契約を締結し、アグリゲーター（※）と運用委託契約を締結いたします。販売事業者は蓄電池及び付帯設備を含むEPC業務（※）を行い、アグリゲーターは各電力市場での電力取引及び蓄放電の指示・コントロールを行います。
当社は、本事業の第１号案件となる「（仮称）栃木蓄電所」を開始することとし、栃木県小山市の蓄電所事業用地を取得、当該事業用地に系統用蓄電池を設置し、運用するもので、2025年５月の運転開始を目指します。
※EPC業務とは、設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設・試運転（Construction）の３つのフェーズからなる本事業に係る蓄電設備の据え付け・建設に関する業務です。
※アグリゲーターとは、アグリゲート(aggregate)する者という意味で、「集める」「合計する」と直訳することができます。主な役割は、電力の需要と供給のバランスコントロールや、各需要家のエネルギーリソースを効率的に活用することです。また、「特定卸供給事業者」と呼ばれることもあります。
②事業を開始する時期（予定）
2025年５月
③事業のために特別に支出する予定額の合計額
総投資額 約800百万円
３．取得資産の内容