○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	８
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	８
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報の注記） …………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、ウクライナ情勢等の外的要因はあるものの、緩やかな回復基調にあります。設備投資も増加傾向にあり、個人消費も物価の上昇はあるのの底堅く推移しております。特にインバウンド消費の回復は経済成長のひとつの柱となりつつあります。しかしながら、物流の停滞や建設資材の高騰、慢性的な人材難等、依然として供給面での影響は続いております。

当社が属する建設コンサルタント業界では、資源価格の高騰等の供給面での影響はありますが、一方で激甚化する自然災害に備えるため、国が定めた2025年までの「５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画」が集中的に実施されており、2024年の事業規模はおおよそ３兆円となっております。当業界におきましても防災・減災、国土強靭化関連の事業が増加しております。また、昨今の道路陥没事故を受けまして、路面下の空洞調査の重要性が増しており、

加えて、原因の一つである上下水道管の老朽化も社会問題となりつつあり、空洞調査同様に対策が必要であります。

このような環境下で、当社グループは、新たな中期経営計画「深化・確立～変える・変わるＤＫ～」をスタートさせ、個と組織力の強化、技術力・発想力の強化により、高収益構造を構築してまいります。

インフラメンテナンス維持管理業務では、従来の目視点検から、当社で開発した３Ｄレーダ搭載車を活用した高速調査・高速解析を実施し、維持管理・更新コストの縮減に取組むと同時に業績を伸ばしております。

また、内閣府主導で実施される第３期戦略的イノベーション創造プログラム（以下、第３期ＳＩＰ）のスマートインフラマネジメントシステムの構築に協力機関として参画しております。本プログラムにて研究開発を進め、研究成果の社会実装を目指してまいります。社会問題解決への研究と当社の技術力向上も期待でき、将来的には収益に貢献すると考えており、積極的に取組んでまいります。

一定規模以上の工事ではBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Management）の義務化が進んでおり、３Ｄ管理された設計資料の提供が進み、グループ会社と協力して取組んでおります。

エリア展開ではＦＣ店の展開を進めると共に、昨今の災害に対応するために、石川出張所を開設しました。まずは復旧に寄与できるよう対応をすすめ、復興においても貢献できるよう体制を整えてまいります。

業績につきましては、昨対では増収増益となり、売上高、利益共に過去最高の収益を達成いたしました。これは、市場の拡大に当社がうまく対応した結果であり、グループ会社との連携によるシナジー効果も大きく寄与しております。長期化している地政学的リスクにどう対応していくかが重要となっておりますが、受注できる案件を着実に受注し、収益に繋げることができたと考えております。また、利益率の改善に取り組んでおり、外注費の削減、効率の良い作業体制で回転率を上げる、赤字案件の縮減、ベトナム支社へのオフショア強化等、少しずつではありますが成果が業績に繋がってきております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,346百万円（前期比0.3％増）、利益につきましては、営業利益は581百万円（前期比22.6％増）、経常利益は607百万円（前期比24.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は362百万円（前期比90.8％増）となりました。

なお、親会社株主に帰属する当期純利益の大きな増益は、前年、連結子会社の、のれんを一括償却したことにより、減損損失113百万円を特別損失として計上しておりました、今期は特別な損失がなかったため、昨対で大きな増益となっております。

当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。

試験総合サービス事業

当連結会計期間の試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験において、地質調査業務では、大きな売上を計上しておりますが、全国的な人材難で堅調な業績でありました。

非破壊試験業務においては、引き続きインフラ調査の需要は多く、橋梁点検やトンネル点検等の定期点検業務や、物理探査業務が好調でありました。利益面では外注費が増加しておりますが、物理探査業務の利益率がよく、

全体で増益となりました。

環境調査試験においては、法改正による調査・分析案件の増加で市場環境は良く、特にアスベスト建材の調査・分析案件の増加が目覚ましく、業績向上に貢献しました。

試験総合サービス全体としては減収増益となっております。

以上の結果、セグメント別売上高6,121百万円（前期比1.5％減）、セグメント別営業利益1,242百万円（前期比　　　　　　　　　　　　 6.8％増）となりました。

試験総合サービス事業　セグメント別売上高詳細　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント名		第39期連結累計期間		第40期連結累計期間		前期比額	前期比率
土質・地質調査試験		3,820		3,599		△220	94.2
非破壊調査試験	非破壊ＣＯ	1,154	1,500	1,171	1,571	70	104.7
	非破壊鉄	162		143
	物理探査	183		257
環境調査試験	環境調査	474	892	500	950	57	106.5
	環境分析	417		450
セグメント合計		6,214		6,121		△92	98.5

試験総合サービス事業　セグメント別営業利益詳細　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント名		第39期連結累計期間		第40期連結累計期間		前期比額	前期比率
土質・地質調査試験		740		726		△13	98.1
非破壊調査試験	非破壊ＣＯ	210	224	190	251	26	112.0
	非破壊鉄	4		△9
	物理探査	9		69
環境調査試験	環境調査	107	199	138	264	64	133.0
	環境分析	91		125
セグメント合計		1,163		1,242		78	106.8

地盤補強サービス事業

当事業は一般住宅及び中・大型建設物の建設予定地における、地盤調査、地盤補強・改良工事が主な事業の内容となっております。一般住宅の新規着工件数は例年と大きな変化はなく（前年比3.4％減）、今期は増収増益を達成しましたが、市場全体は停滞しています。

以上の結果、セグメント別売上高533百万円（前期比9.9％増）、セグメント別営業利益34百万円（前期比50.2％増）となりました。

ソフトウェア開発販売事業

当事業は、当社の連結子会社である株式会社アイ・エス・ピーと株式会社アドバンスドナレッジ研究所のソフトウェア販売が主な収益源となっており、解析業務、アカウント利用料、保守料金、そしてソフトウェアの新規販売が順調に拡大しています。特に、株式会社アドバンスドナレッジ研究所の好調な業績がグループ全体を牽引しております。

以上の結果、セグメント別売上高638百万円（前期比9.6％増）、セグメント別営業利益193百万円（前期比45.8％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の財政状態は、総資産7,028百万円となり、前連結会計年度末と比べ167百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産が4,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金132百万円の増加、契約資産47百万円の増加等であります。

固定資産は3,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産138百万円の増加、無形固定資産100百万円の減少、投資その他の資産合計81百万円の減少等であります。

負債の部では流動負債が1,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円の増加となりました。その主な要因は、リース債務3百万円の増加、未払金39百万円の増加等であります。

固定負債は873百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金170百万円の減少等であります。

純資産の部では純資産が4,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金192百万円の増加、その他有価証券評価差額金46百万円の増加等であります。

この結果、自己資本比率は69.3％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（百万円）

	第39期連結会計期間	第40期連結会計期間	差　額
営業活動によるキャッシュ・フロー	952	686	△266
投資活動によるキャッシュ・フロー	△82	△111	△29
財務活動によるキャッシュ・フロー	△479	△443	35
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	1	0
現金及び現金同等物の増減額	391	132	△259
現金及び現金同等物の期末残高	1,958	2,090	132

営業活動によるキャッシュ・フローは、686百万円の収入(前期は952百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益607百万円、減価償却費236百万円、法人税等の支払額235百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、111百万円の支出（前期は82百万円の支出）となりました。これは、投資有価証券の償還による収入100百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、443百万円の支出（前期は479百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出217百万円、リース債務の返済による支出58百万円、配当金の支払額170百万円等によるものであります。

　　　以上の結果、当連結会計期間における現金及び現金同等物は、2,090百万円となりました。

（４）今後の見通し

今期の予算編成につきましては、例年通り第１四半期（１月～３月）、第４四半期（10月～12月）に官庁案件の納品が集中するため売上が集中する傾向にあります。第２四半期、第３四半期は発注案件が減少するため、保守的な予算編成となっております。

第40期（令和６年度）の受注件数は３万件程度でありまして、例年どおりの受注件数でありました。世界的な原材料の高騰から適正価格での受注が困難となり、業績にも影響がでておりましたが、建設コンサルタント業界自体は、国土強靭化政策、インフラストックの維持管理等、当社と関わりのある事業は好況でありますので、第41期（令和７年度）につきましても市場の需要を効率的に取込むことで、既存業務及び新規業務を進捗させ、業績の向上に取組み、世情に影響されない受注体制を整えてまいります。

以上の取組みによって、売上高7,840百万円（前期比6.7％増）、営業利益684百万円（前期比17.9％増）、経常利益694百万円（前期比14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益426百万円（前期比17.5％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

財務諸表は会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることを鑑み、当社は

日本基準を適用しております。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年12月31日)	当連結会計年度 (令和６年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,138,332	2,270,637
受取手形	52,654	89,793
売掛金	1,001,402	998,188
契約資産	258,609	305,664
商品	2,012	3,096
仕掛品	295,455	282,597
貯蔵品	15,612	18,130
その他	64,111	82,402
貸倒引当金	△12,592	△23,174
流動資産合計	3,815,597	4,027,337
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,280,147	1,264,943
機械装置及び運搬具（純額）	115,181	88,996
工具、器具及び備品（純額）	37,920	29,706
土地	547,690	682,700
リース資産（純額）	117,293	167,245
建設仮勘定	4,590	7,373
有形固定資産合計	2,102,823	2,240,966
無形固定資産
のれん	148,277	77,329
その他	158,137	128,412
無形固定資産合計	306,415	205,741
投資その他の資産
投資有価証券	387,064	353,829
繰延税金資産	157,043	120,497
その他	98,447	80,655
貸倒引当金	△6,277	△327
投資その他の資産合計	636,278	554,654
固定資産合計	3,045,517	3,001,362
資産合計	6,861,115	7,028,699

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年12月31日)	当連結会計年度 (令和６年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	231,534	226,377
１年内返済予定の長期借入金	217,423	170,971
リース債務	47,429	51,086
未払金	272,502	312,473
未払法人税等	155,645	157,592
賞与引当金	17,700	17,274
工事損失引当金	3,585	6,504
その他	307,313	340,023
流動負債合計	1,253,135	1,282,304
固定負債
長期借入金	494,749	323,778
リース債務	81,335	125,512
退職給付に係る負債	355,070	378,347
その他	45,715	45,826
固定負債合計	976,871	873,463
負債合計	2,230,006	2,155,767
純資産の部
株主資本
資本金	1,204,820	1,205,876
資本剰余金	1,154,820	1,155,876
利益剰余金	2,230,530	2,422,635
自己株式	△0	△0
株主資本合計	4,590,172	4,784,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39,027	85,277
為替換算調整勘定	1,909	3,265
その他の包括利益累計額合計	40,936	88,542
純資産合計	4,631,108	4,872,931
負債純資産合計	6,861,115	7,028,699

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日)	当連結会計年度 (自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日)
売上高	7,326,633	7,346,050
売上原価	4,590,447	4,480,516
売上総利益	2,736,185	2,865,533
販売費及び一般管理費
役員報酬	285,667	281,434
給料手当及び賞与	796,741	869,729
賞与引当金繰入額	9,923	9,437
退職給付費用	46,999	39,745
法定福利費	152,249	161,942
貸倒引当金繰入額	16,223	11,983
減価償却費	98,098	78,943
のれん償却額	95,322	70,948
地代家賃	118,573	125,287
支払手数料	232,447	236,335
その他	409,884	398,673
販売費及び一般管理費合計	2,262,130	2,284,461
営業利益	474,054	581,072
営業外収益
受取利息	157	300
受取配当金	11,498	12,148
受取賃貸料	4,079	3,466
売電収入	2,075	1,917
投資事業組合運用益	－	12,687
その他	4,050	2,899
営業外収益合計	21,861	33,421
営業外費用
支払利息	4,677	4,990
訴訟関連費用	354	762
売電原価	1,088	960
株式報酬費用	84	－
為替差損	767	－
その他	579	521
営業外費用合計	7,551	7,235
経常利益	488,364	607,258
特別損失
減損損失	113,564	－
特別損失合計	113,564	－
税金等調整前当期純利益	374,799	607,258
法人税、住民税及び事業税	228,649	232,347
法人税等調整額	△43,909	12,351
法人税等合計	184,740	244,699
当期純利益	190,059	362,559
親会社株主に帰属する当期純利益	190,059	362,559

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日)	当連結会計年度 (自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日)
当期純利益	190,059	362,559
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30,500	46,249
為替換算調整勘定	834	1,356
その他の包括利益合計	31,334	47,606
包括利益	221,394	410,165
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	221,394	410,165

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,204,820	1,154,820	2,203,853	－	4,563,494
当期変動額
剰余金の配当			△163,382		△163,382
親会社株主に帰属する当期純利益			190,059		190,059
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	26,677	△0	26,677
当期末残高	1,204,820	1,154,820	2,230,530	△0	4,590,172


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券　　　評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益　　累計額合計	純資産合計
当期首残高	8,527	1,074	9,601	4,573,096
当期変動額
剰余金の配当				△163,382
親会社株主に帰属する当期純利益				190,059
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30,500	834	31,334	31,334
当期変動額合計	30,500	834	31,334	58,012
当期末残高	39,027	1,909	40,936	4,631,108

当連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,204,820	1,154,820	2,230,530	△0	4,590,172
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,056	1,056			2,112
剰余金の配当			△170,453		△170,453
親会社株主に帰属する当期純利益			362,559		362,559
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,056	1,056	192,105	－	194,217
当期末残高	1,205,876	1,155,876	2,422,635	△0	4,784,389


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券　　　評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益　　累計額合計	純資産合計
当期首残高	39,027	1,909	40,936	4,631,108
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				2,112
剰余金の配当				△170,453
親会社株主に帰属する当期純利益				362,559
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	46,249	1,356	47,606	47,606
当期変動額合計	46,249	1,356	47,606	241,823
当期末残高	85,277	3,265	88,542	4,872,931

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日)	当連結会計年度 (自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	374,799	607,258
減価償却費	264,341	236,062
減損損失	113,564	－
のれん償却額	95,322	70,948
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15,591	4,631
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,128	△426
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△1,994	2,919
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	26,559	23,276
受取利息及び受取配当金	△11,655	△12,449
支払利息	4,677	4,990
為替差損益（△は益）	767	△158
投資事業組合運用損益（△は益）	－	△12,687
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	39,487	△80,981
棚卸資産の増減額（△は増加）	19,409	9,256
仕入債務の増減額（△は減少）	△61,247	△5,156
未払金の増減額（△は減少）	△18,705	35,204
その他	35,692	32,183
小計	909,740	914,871
利息及び配当金の受取額	11,655	12,449
利息の支払額	△4,625	△4,944
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	35,776	△235,972
営業活動によるキャッシュ・フロー	952,546	686,403
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△720,000	△720,000
定期預金の払戻による収入	720,000	720,000
有形固定資産の取得による支出	△52,706	△226,552
投資有価証券の取得による支出	△224	△241
投資有価証券の償還による収入	－	100,000
その他	△29,117	15,300
投資活動によるキャッシュ・フロー	△82,048	△111,493
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	5,000	－
長期借入金の返済による支出	△217,175	△217,423
リース債務の返済による支出	△54,327	△58,038
株式の発行による収入	－	2,112
社債の償還による支出	△50,000	－
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△163,205	△170,485
財務活動によるキャッシュ・フロー	△479,708	△443,835
現金及び現金同等物に係る換算差額	765	1,230
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	391,554	132,304
現金及び現金同等物の期首残高	1,566,778	1,958,332
現金及び現金同等物の期末残高	1,958,332	2,090,637

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報の注記）

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、業務内容別に業務を統轄する部門を置き業績を管理しており、各部門は取り扱う業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は業務内容別セグメントから構成されており、「試験総合サービス事業」「地盤補強サービス事業」「ソフトウェア開発販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

試験総合サービス事業	土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験
地盤補強サービス事業	地盤補強工事
ソフトウェア開発販売事業	ソフトウェア開発、販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他　（注）１	合計	調整額　（注）２	連結　　財務諸表　計上額　（注）３
	試験総合　サービス　　事業	地盤補強　　サービス　　事業	ソフトウェア開発販売事業	計	その他　（注）１	合計	調整額　（注）２	連結　　財務諸表　計上額　（注）３
売上高
一時点で移転される財	5,078,624	485,785	582,646	6,147,056	44,010	6,191,066	－	6,191,066
一定の期間にわたり移転される財	1,074,863	－	－	1,074,863	－	1,074,863	－	1,074,863
顧客との契約から生じる収益	6,153,488	485,785	582,646	7,221,919	44,010	7,265,930	－	7,265,930
その他の収益	60,703	－	－	60,703	－	60,703	－	60,703
外部顧客への売上高	6,214,191	485,785	582,646	7,282,623	44,010	7,326,633	－	7,326,633
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	6,214,191	485,785	582,646	7,282,623	44,010	7,326,633	－	7,326,633
セグメント利益	1,163,942	23,167	132,647	1,319,757	4,468	1,324,226	△850,171	474,054
その他の項目
減価償却費	138,479	1,098	33,543	173,121	－	173,121	90,253	263,374
のれん償却額	42,658	－	52,664	95,322	－	95,322	－	95,322

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△850,171千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）その他の項目の減価償却費の調整額90,253千円は、全社費用の減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他　（注）１	合計	調整額　（注）２	連結　　財務諸表　計上額　（注）３
	試験総合　サービス　　事業	地盤補強　　サービス　　事業	ソフトウェア開発販売事業	計	その他　（注）１	合計	調整額　（注）２	連結　　財務諸表　計上額　（注）３
売上高
一時点で移転される財	5,078,745	471,168	638,697	6,188,611	51,440	6,240,052	－	6,240,052
一定の期間にわたり移転される財	988,071	62,771	－	1,050,843	－	1,050,843	－	1,050,843
顧客との契約から生じる収益	6,066,817	533,940	638,697	7,239,455	51,440	7,290,896	－	7,290,896
その他の収益	55,153	－	－	55,153	－	55,153	－	55,153
外部顧客への売上高	6,121,970	533,940	638,697	7,294,609	51,440	7,346,050	－	7,346,050
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	6,121,970	533,940	638,697	7,294,609	51,440	7,346,050	－	7,346,050
セグメント利益	1,242,634	34,787	193,390	1,470,812	75	1,470,888	△889,815	581,072
その他の項目
減価償却費	128,807	690	22,061	151,559	－	151,559	83,608	235,168
のれん償却額	22,713	－	48,235	70,948	－	70,948	－	70,948

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△889,815千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）その他の項目の減価償却費の調整額83,608千円は、全社費用の減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　令和５年１月１日至　令和５年12月31日）	当連結会計年度（自　令和６年１月１日至　令和６年12月31日）
１株当たり純資産額	326.03円	342.67円
１株当たり当期純利益	13.38円	25.51円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	13.37円	25.50円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　令和５年１月１日至　令和５年12月31日）	当連結会計年度（自　令和６年１月１日至　令和６年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	190,059	362,559
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	190,059	362,559
普通株式の期中平均株式数（株）	14,205,674	14,210,395

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,521	6,009
（うち新株予約権（株））	（9,521）	（6,009）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（令和５年12月31日）	当連結会計年度（令和６年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	4,631,108	4,872,931
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,631,108	4,872,931
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	14,204,494	14,220,494

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

連結子会社間の吸収合併

当社の連結子会社である株式会社アースプランは、当社の連結子会社である株式会社クリエイトを

令和６年７月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業及びその事業の内容

①　結合企業の名称　株式会社アースプラン

事業の内容　磁気探査、測量設計業務

②　被結合企業の名称　株式会社クリエイト

事業の内容　磁気探査、測量設計業務

（２）企業結合日

令和６年７月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社アースプランを吸収合併存続会社とし、株式会社クリエイトを吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社アースプラン

（５）その他取引の概要に関する事項

当該取引は、完全子会社間の合併であるため、当合併に係る新株式の交付及び金銭その他の財産の交付はありません。

本合併は、重複業務の削減、電磁波探査技術を融合し、機動的サービスの拡充を目的とするものであります。

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。