○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境の改善や賃金上昇の進展、インバウンド需要の拡大を背景に緩やかな回復基調を維持しました。特に観光業の活性化や企業収益の改善が国内景気を支える要因となり、また、政府の各種支援策や企業による賃金引き上げも、消費マインドの下支えにつながりました。一方で、物価上昇が依然として家計に重くのしかかり、エネルギーや食料品価格の高騰が個人消費の伸びを抑制する場面も見られました。また、円安基調が長期化し、輸入価格の上昇が企業コストを押し上げる一因となりました。そのような状況下におきましても、当社グループが属するインターネット広告市場は、2023年には前年比7.8％の増加という成長を続けております。

　このような事業環境の下、当社グループは、『「個の時代」の、担い手に。』というミッションを掲げており、InstagramやYouTube、TikTokなどのSNS（ソーシャルネットワークサービス）上で活動する多様なインフルエンサーを支援しております。インフルエンサーの価値を最大化し、企業・消費者・インフルエンサー、誰もが手軽にSNSの力を享受できる世界を実現することを目指しております。

　これまで、インフルエンサーマーケティングプラットフォームサービス「toridori base」、成果報酬型広告サービス「toridori ad」、及びタイアップ広告サービス「toridori promotion」などの複数のインフルエンサーマーケティングサービスを展開して参りました。

　今後の中長期的な成長戦略としては、①「toridori base」を中心としたプロダクト領域の拡大、②中堅・大手企業をターゲットにしたマーケティングパートナー領域の強化、及び③インフルエンサーデータベースの価値最大化を基本方針として掲げております。

　当連結会計年度においては、次世代のインフルエンサーネットワークの構築に取り組み、成果報酬型広告サービス領域において更なる事業拡大を目指すべく、株式会社niksを設立し、連結子会社化いたしました。また、インサイドセールス及びマーケティング機能を一層強化することにより、基本方針の一つである「toridori base」を中心としたプロダクト領域の拡大を推進するため、株式会社トリドリISを設立し、連結子会社化いたしました。さらには、中堅・大手企業をターゲットにしたマーケティングパートナー領域の強化を図るため、株式会社blendsの株式を取得し、連結子会社化いたしました。

　その結果、当連結会計年度の取扱高は8,441,711千円（前年同期比＋23.2％）、売上高は4,273,709千円（同＋32.6％）、売上総利益は3,914,946千円（同＋29.1％）、営業利益は454,579千円（同＋267.5％）、経常利益は437,780千円（同＋279.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は258,773千円（同＋93.5％)となりました。

　なお、当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

 

（当社グループの事業の内容）

　当社グループは下図の領域において、インフルエンサー支援サービスを行っております。各サービスの内容は以下の通りであります。

 

 

[the image file was deleted]

 

（サービス別売上総利益）

　当社グループは、売上総利益を重要な指標として捉えており、サービス別売上総利益は以下のとおりであります。なお、当社グループが提供するサービスについては、「toridori base」を中心とした「プロダクト領域」と、「toridori base」以外の「マーケティングパートナー領域」として区分しております。

（単位：千円）

（注）サービス区分ごとの相対的重要性が変化したことから、収益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす要因を考慮したうえで、経営の実態をより適切に表示できるように、当期に区分を見直した結果、従来「toridori base」に区分していた売上総利益を「プロダクト領域」として、「toridori ad」「toridori promotion」「toridori studio」「toridori made」に区分していた売上総利益を「マーケティングパートナー領域」として表示しております。この変更に伴い、2023年12月期以前の売上総利益についても組替えを行っております

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末より1,552,745千円増加し、4,841,940千円となりました。これは主に、現金及び預金が93,555千円減少した一方で、のれんが452,453千円増加したこと及び前払金が347,505千円増加したことなどによるものであります。

 

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より1,252,221千円増加し、3,351,457千円となりました。これは主に、未払金が62,732千円減少した一方で、買掛金が165,467千円増加したこと及び借入金が765,291千円増加したことなどによるものであります。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より300,524千円増加し、1,490,482千円となりました。これは主に、資本剰余金が67,377千円減少した一方で、利益剰余金が258,773千円増加したこと及び非支配株主持分が71,092千円増加したことなどによるものであります。

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より93,555千円減少し、1,578,342千円となりました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、97,568千円（前年同期は11,082千円の資金の減少）となりました。これは主に、売上債権の増加202,359千円及び前払金の増加347,505千円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計上437,780千円及び仕入債務の増加165,467千円などにより資金が増加したことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、911,409千円（前年同期は110,871千円の資金の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出140,000千円及び事業譲受による支出600,000千円などにより資金が減少したことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、720,285千円（前年同期は612,053千円の資金の増加）となりました。これは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出106,733千円により資金が減少した一方で、短期借入金の純増加額300,000千円及び長期借入れによる収入723,400千円などにより資金が増加したことによるものであります。

 

 

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、賃金上昇や雇用環境の改善、観光業を中心としたインバウンド需要の堅調な動きを背景に、引き続き緩やかな回復が見込まれております。一方、物価上昇やエネルギー価格の不安定さ、円安基調の長期化が家計および企業活動に影響を及ぼすリスクも依然として懸念されております。

　また、デジタル分野ではインターネット広告市場の拡大が続いており、特に動画広告やSNS広告の需要が高まりを見せております。インフルエンサーマーケティングも企業の重要なプロモーション手段として浸透し、幅広い消費者層への訴求効果が注目されております。市場の成長は新たなビジネス機会を生む一方、競争激化への対応が課題となってまいります。

 

　このような事業環境の下、当社グループは新たに中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画の基本方針は次のとおりです。

価値の源泉の強化

①　データ量の拡充と機械学習の強化により、当社の価値の源泉であるインフルエンサーデータベースの価値最大化を目指してまいります。このデータベースを活用し、データドリブンな方法で、さまざまなお客様の認知・集客の課題を解決してまいります。

価値の提供手段の強化

②　SMB（中小事業者／個人事業主）のお客様向けには、引き続きプロダクトを活用して価値提供してまいりますが、今後は店舗事業者向けとEC事業者向けにサービスを細分化し、これまで以上に多くのSMBのお客様にご利用頂けるサービスへの進化を目指して参ります。（プロダクト領域)

③　中堅・大手企業のお客様向けには、引き続き伴走支援型で価値提供して参りますが、M&Aをはじめとしたケイパビリティの強化により、これまで以上に顧客課題に対して深く解決できる体制を目指して参ります。（マーケティングパートナー領域）

　中期経営計画の詳細につきましては、本日公表しております「中期経営計画（事業計画及び成長可能性に関する事項）」をご参照ください。

 

　以上を踏まえ、2025年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高5,600百万円（前年同期比＋31.0％）、売上総利益5,100百万円（同＋30.3％）、営業利益750百万円（同＋65.0％）、経常利益700百万円（同＋59.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円（同＋54.6％)を見込んでおります。

　また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

 

 

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益又及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

（重要な後発事象）

（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）

　当社は、2025年２月13日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対し新株予約権を発行することを決議いたしました。

　なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。

 

Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由

　中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役、監査役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

　なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の3.97％に相当します。しかしながら、本新株予約権は、2025年２月13日に開示した「中期経営計画（事業計画及び成長可能性に関する事項）」に定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。

 

Ⅱ．新株予約権の発行要領

１．新株予約権の総数

　1,300個

　なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式130,000株とし、下記３．(1)により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

 

２．新株予約権と引換えに払い込む金銭の額

　本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果と同額である。

 

３．新株予約権の内容

(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び数

　本新株予約権１個あたりの目的である株式の種類及び数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその１株あたりの金額

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2025年２月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,473円とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

 

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

(3) 新株予約権を行使することができる期間

　本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2028年４月１日から2035年２月28日までとする。但し、行使期間の最終日が金融機関の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。

(4) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2027年12月期から2033年12月期までのいずれかの期において、当社の有価証券報告書に記載される監査済みの連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された売上高が、10,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥　新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合、行使期間中といえども、直ちに新株予約権を行使する権利を喪失する。

(ⅰ)　禁錮以上の刑に処せられた場合

(ⅱ)　当社または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社もしくは当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合

(ⅲ)　当社または当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社または当社の関係会社の書面による承諾を事前に得ず、当社または当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合

(ⅳ)　当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合

(ⅴ)　当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合

 

 

４．新株予約権の割当日

　2025年２月28日

 

５．新株予約権の取得に関する事項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(6)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．(1)に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　上記３．(3)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．(3)に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記３．(4)に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

　上記３．(6)に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

　上記５に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

 

７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

　当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

 

８．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

　2025年２月28日

 

９．申込期日

　2025年２月25日

 

10．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

　当社取締役及び監査役　　　６名　　790個

　当社従業員　　　　　　　　９名　　510個