○添付資料の目次

 

 

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　第３四半期連結累計期間における世界経済は、北米や欧州における堅調な景気状況が継続した一方で、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰や、中国経済の成長鈍化などの影響により先行きは依然不透明な状況が続いております。

　また、わが国経済においては社会経済活動が正常化する中、製造業においては不安定な為替相場・物価上昇によるコストの増加が収益の下押し要因となっております。

　当社グループの主な事業領域である自動車分野は、半導体不足等供給制約も解消しており、回復傾向にあるものの、一部自動車メーカーにおける生産・出荷停止による景気下押し要因もございました。

　電子情報通信分野については、データセンター向け投資拡大が継続している状況でございます。

　当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、売上高は471億24百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

　利益面では、データセンター向け需要が回復基調であり、通信関連の売上増加に伴い利益が増加しました。また、ＨＤＤ用サスペンションの訴訟案件和解により、弁護士費用及びその他関連費用発生が減少し、営業利益は20億90百万円（前年同期は24億26百万円の営業損失）、為替差損の発生により経常利益は16億61百万円（前年同期は18億37百万円の経常損失）となりました。当社ＨＤＤ用サスペンション事業の固定資産減損損失及び事業撤退損の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円（前年同期は38億53百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

 

《セグメントの業績》

[日本]

　電子情報通信分野における需要回復の影響から、セグメント売上高は302億38百万円（前年同期比20.4％増）となりました。利益面では売上増加に加え、ＨＤＤ用サスペンションの訴訟案件和解による弁護士費用及びその他関連費用発生の減少により、セグメント利益は５億65百万円（前年同期は23億48百万円のセグメント損失）となりました。

 

[北米]

　メキシコ子会社における材料関連製品やアメリカ子会社における通信関連の販売増加及び円安の影響により、セグメント売上高は79億85百万円（前年同期比22.9％増）となりました。セグメント損失は１億96百万円（前年同期は４億60百万円のセグメント損失）となりました。

 

[アジア]

　通信関連の販売増加により、セグメント売上高は109億72百万円（前年同期比33.5％増）、セグメント利益は22億80百万円（同119.5％増）となりました。

 

[欧州]

　主に通信関連の販売を開始し、セグメント売上高は64百万円（前年同期は１百万円のセグメント売上高）、セグメント損失は13百万円（前年同期は4百万円のセグメント損失）となりました。

 

《製品区分別の売上業績》

 

（自動車分野）

[材料関連製品]

　材料関連製品は、主要顧客の受注増加により、前年同期から増加しました。その結果、売上高は73億49百万円（前年同期比24.4％増）となりました。

 

[自動車関連製品]

　自動車関連製品は、自動車生産は回復傾向ではあるものの、日本セグメントにおける販売停滞の影響により、前年同期から減少しました。その結果、売上高は209億58百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

 

（電子情報通信分野）

[ＨＤＤ用サスペンション]

　ＨＤＤ用サスペンションはデータセンター向け需要が回復基調となり、売上高は120億６百万円（前年同期比97.7％増）となりました。

 

[プリンター関連]

　プリンター関連は、需要が堅調であり、売上高は31億71百万円（前年同期比22.2％増）となりました。

 

[通信関連]

　通信関連は、データセンター向け需要が回復基調となり、北米及びアジアでの売上が好調。結果、売上高は31億73百万円（前年同期比200.9％増）となりました。

 

（その他製品）

　その他製品は、売上高は４億65百万円（前年同期比21.2％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

資産・負債・純資産の状況

[資産]

　総資産は594億13百万円（前連結会計年度末比10億34百万円減）となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が36億66百万円増加した一方、棚卸資産が13億91百万円、保有株式売却により投資有価証券が33億42百万円減少したことによります。

 

[負債]

　負債は327億21百万円（前連結会計年度末比16億25百万円増）となりました。これは主に、仕入の増加等により支払手形及び買掛金が12億74百万円、借入金が７億18百万円、事業撤退損の引当計上等により流動負債のその他に含まれる未払費用が９億19百万円増加した一方、保有株式売却により固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が９億21百万円減少したことによります。

 

[純資産]

　純資産は266億92百万円（前連結会計年度末比26億59百万円減）となりました。これは主に、保有株式売却によりその他有価証券評価差額金が22億14百万円、配当により利益剰余金が３億４百万円減少したことによります。

 

（３）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは前連結会計年度において35億42百万円の営業損失を計上しました。当第３四半期連結累計期間においては20億90百万円の営業利益を計上するまで回復しておりますが、一方でＨＤＤ用サスペンション事業撤退に伴う特別損失を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末において、現金及び預金を76億58百万円保有しておりますが、借入金は152億６百万円（内短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）は113億74百万円）となっています。これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が発生していると認識しておりますが、対応策として、企業価値向上のために従来より事業収益性改善を進めておりますが、その一方で今般不採算事業であったＨＤＤ用サスペンション事業の撤退を決定しております。当社としては、引き続き事業ポートフォリオの見直しを図り、資本コストを意識した投資判断の徹底を継続してまいります。資金面においては当第３四半期連結会計期間末における手元流動性の確保状況をもとに、当社グループの年度経営計画に基づく今後の収支推移見込みを踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期の連結業績予想につきましては、通期で売上高630億円（前連結会計年度比22.3％増）、営業利益34億円（前連結会計年度は35億42百万円の営業損失）、経常利益29億円（前連結会計年度は26億92百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は18億円（前連結会計年度は118億16百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を見込んでおります

　連結業績予想の修正につきましては、本日（2025年2月14日）公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（その他の事項）

（早期希望退職者の募集結果）

　2024年９月27日に公表いたしました早期希望退職者募集の結果につきまして、下記のとおりとなりました。

 

１．早期希望退職者募集の概要

　（１）募集対象者：ＨＤＤ用サスペンション部門に所属する正社員・契約社員（再雇用社員）・嘱託社員

　（２）募集期間　：2024年10月21日～2024年12月26日

　（３）退職日　　：2025年３月末（予定）を原則とし、会社が指定する日

　（４）優遇措置　：特別退職加算金の支給、希望者に対する再就職支援会社を通じた再就職支援の実施

 

２．早期希望退職者募集の結果

　応募者数　：113名

 

３．特別損失の計上

　今回の希望退職者募集により発生する費用として、2025年３月期第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）に497百万円を特別損失として計上しております。

３．海外売上高

前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

 

当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

（注）１　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（1）タイ………………タイ

（2）中国………………中国

（3）フィリピン………フィリピン

（4）その他の地域……韓国、米国、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、ブラジル、

メキシコ、スイス、ポーランド、ドイツ

３　海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。