○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用所得環境が改善する中で、個人消費に持ち直しの動きが見られており、景気は緩やかな回復が続いております。先行きについても緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、物価上昇が続くことによる消費者マインドの変化には注意が必要であり、為替相場の変動や海外景気の下振れなど景気を下押しするリスクも残っております。

 

当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、ネットワークの高度化やデジタルサービスの多様化が進む中で、今後の新たなビジネスの創生とさらなる市場拡大への期待が高まっております。また、エンタテインメントの分野をはじめとした各種サービスのデジタルシフトも急速に進んでおります。

こうしたテクノロジーの進化や新たなビジネス、サービスの創出は加速しており、事業環境は目まぐるしく変化しております。

 

音楽やアーティスト関連の市場について、2024年の音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産金額は2,051億円（前年同期比7.1％減）となりました（出所：一般社団法人日本レコード協会）。

ライブ、コンサート市場は、2024年上半期の公演回数が16,104回（前年同期比1.7％減）、動員数は2,729万人（前年同期比0.2％減）と前年と同水準ですが、市場規模は2,840億円（18.9％増）と拡大しており、いずれもコロナ禍以前の水準を超え再び成長軌道へと回帰しております（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）。

音楽市場の中でも特にライブ、コンサートを筆頭とした従来からのエンタテインメントのフォーマットにおいては、デジタルシフトが急速に進み事業環境は変化しております。今後は、そうした事業環境の変化を的確に捉え、競争力を維持、向上させていくことがより重要となってきております。

 

このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストを中心としたエンタテインメント全般を事業領域とし、ファンクラブサイトを事業の軸に据えファンという強固な事業基盤を構築し、電子チケットやeコマース、キャラクター、音楽などの多岐にわたるデジタルコンテンツの配信など複合的な事業展開を行うとともに、ファンエンゲージメントの強化によって事業を拡張させてまいりました。

加えて、エンタテインメントのデジタル化、ＤＸ化など事業環境の変化に対応すべく、子会社等を通じた他社との事業提携による新規サービスの開発及び提供、並びにファンダムビジネスへの挑戦など新たな事業領域の開拓にも積極的に取り組んでまいりました。

 

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は18,991百万円(前年同期比40.4％増)、営業利益は3,257百万円(前年同期比49.8％増)、経常利益は3,277百万円(前年同期比49.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,653百万円(前年同期比41.5％増)となりました。

 

 

セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。

１）コンテンツ事業

a．コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等

ファンクラブ・ファンサイト事業では、主にスマートフォン向けにファンクラブサイト運営や各種デジタルコンテンツ配信、動画サービス、アプリの提供などを行っております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き新規アーティストの獲得を進めるとともに、チケット先行や会員限定イベントなど好調なライブ・コンサートとの連動施策を実施したことや、前期に獲得、開設した大型アーティストの貢献により、事業の基盤となるファンクラブ/ファンサイトの有料会員数を大きく増加させることができました。加えて、ファンクラブの会員単価の上昇にも取り組むことで、収益のさらなる拡大を図ってまいりました。

また、韓国発の“ファンがアーティストと二人だけのプライベートメッセージ感覚を楽しめる”コミュニケーションアプリの日本版として、「bubble for JAPAN」のサービスを開始しその利用促進を図るとともに、中国でのファンクラブ展開を加速させるなど今後のグローバル展開へ向けた取り組みも進めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等の売上高は14,006百万円(前年同期比39.5％増)となりました。

 

b．コンテンツ事業に係るＥＣ事業

ＥＣ事業につきましては、主に当社グループの運営するファンクラブサイト等を通じて、アーティストグッズとＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品の販売やオンラインくじの提供を行っております。

当第３四半期連結累計期間においては、拡大したアーティスト、ファンという事業基盤に支えられ、引き続き様々な会員特典企画の実施や、コンサート会場での電子決済や事前販売・会場受取サービスなどのファンニーズに寄り添った新たなコンサートグッズの販売方法の充実により、商品取扱高を増加させ、販売は好調に推移いたしました。加えて、新たなファン体験として提供するファンクラブ向けのオンラインくじ「Fanpla Chance」の利用も拡大し、収益も大きく増加させることができました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるＥＣ事業の売上高は1,994百万円(前年同期比54.4％増)となりました。

 

以上により、当第３四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業全体の売上高は16,001百万円(同41.2％増)となりました。業容が拡大したこと及び為替相場の影響によりドル建てで決済するサーバー代が高騰したこと、将来の新規事業へ向けた事業投資、人件費の増加などがあったものの、セグメント利益は2,906百万円(同43.7％増)となりました。

 

２）電子チケット事業

電子チケット事業には、電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスからの収益により構成されております。音楽のライブはもちろんのこと、プロ野球やフィギュアスケートといったスポーツ、遊園地などのレジャー施設まで幅広く電子チケットサービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、取り扱いアーティストを着実に増やすことで、電子チケットの発券枚数は過去最高となりました。また、電子チケット機能の外部提供も推進することで電子チケットの普及にも努めてまいりました。

チケットトレードに関しましては、不正転売に対応すべく音楽アーティストの開拓を進めると同時に、演劇やイベントへの展開や、紙チケットの出品対応、プロ野球球団の公式チケット二次流通サービスなど、新規案件を着実に獲得し取り扱い枚数を増加させることができました。加えて、トレードに関する様々な特典を提供する月額のプレミアムサービスについても有料会員数を増加させてまいりました。

アーティストのサイン入りのグッズなどの商品を提供するオンラインくじ「くじプラ」「メモコレ」といったチケット１枚あたりのサービス単価の上昇を目的としたライブ/チケットと連動する施策やサービスについても継続的に提供を行いました。

電子チケット周辺領域のサービスといたしましては、スポーツを対象としたカードコレクションアプリにおいて、プロ野球をはじめバスケットボールやバレーボールの選手カードの販売が好調に推移し、収益を牽引するとともに、新たなサービス領域としてＪリーグクラブの獲得を進めてまいりました。

 

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における電子チケット事業の売上高は2,975百万円(前年同期比36.9％増)、セグメント利益は886百万円(同29.8％増)となりました。

 

 

３）その他事業

その他事業には、上記２つのセグメントに属さない連結子会社の収益等が計上されており、主にキャラクターグッズやアパレル、出版、プロダクション業務などが含まれております。

当第３四半期連結累計期間におきましても、将来の収益獲得に向けた事業育成を行い、売上高は14百万円(前年同期比36.1％減)、セグメント損失は25百万円(前年同期は23百万円のセグメント損失)となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は24,136百万円(前連結会計年度末比23.5％増)となりました。

　流動資産は19,257百万円(同29.6％増)となりました。主な内訳は、現金及び預金11,387百万円(同29.7％増)、売掛金4,792百万円（同87.1％増）となっております。

　固定資産は4,879百万円(同4.1％増)となりました。主な内訳は、投資有価証券1,921百万円(同4.1％増)、有形固定資産1,273百万円(同5.7％増)となっております。

 

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債は15,630百万円(前連結会計年度末比28.2％増)となりました。主な内訳は、買掛金7,431百万円(同53.1％増)、未払金1,118百万円(同37.3％減)、契約負債5,186百万円(同24.2％増)であります。

　固定負債は202百万円（同4.1％減）となりました。主な内訳は資産除去債務124百万円(同0.3％増)、繰延税金負債67百万円(同12.5％減)であります。

 

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は8,303百万円（前連結会計年度末比16.1％増）となりました。主な内訳は、資本剰余金3,862百万円(同1.2％増)、利益剰余金4,944百万円（同30.9％増）であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後における我が国の経済は、緩やかな回復が続くことが期待されているものの、一部には足踏みが残り、また物価上昇による消費者マインドの変化、為替相場の変動やそれに伴う原材料やエネルギー価格の高騰など国内外に経済を下振れさせるリスクも懸念されており、先行きには注意が必要となっております。

 

当社の属するインターネット関連市場につきましては、ネットワークの高度化やデジタルサービスの多様化が進み、市場も大きく拡大しており、モバイル及びインターネット関連ビジネスを取り巻く環境は日々変化しております。

音楽やアーティスト関連市場については、ライブ、コンサートの公演数、動員数ともにコロナ禍前を越え過去最高となっており、市場は再び成長軌道に回帰しております。

 

こうした事業環境の中、当社はファンという強固な顧客基盤を持ち、技術及び市場動向の影響を受けにくい、アーティストを中心としたファンクラブ/ファンサイトを事業の軸に据え、有料会員数を増加させるべく新規アーティスト等の継続的な発掘と獲得を行っております。また、電子チケットとチケットトレード、ＥＣといった各種サービスとも連動させることで、ファンエンゲージメントをさらに高め、顧客であるファン一人あたりの売上高を上昇させることでさらなる成長を目指しております。

 

コンテンツ事業においては、会員獲得の間口を広げるべく、アーティストとファンの距離をより近づけ、ファンクラブ入会への動機づけをするためのポータルメディア「Fanpla」や、アーティストの規模に関わらずアーティストなら誰でもファンクラブを開設することのできるサービスとして「Fanpla Kit」も提供し、ファンクラブのメディア化、プラットフォーム化を進めております。

営業体制の強化によって新規アーティストの獲得を加速させるとともに、これまでのファンクラブ運営で蓄積してきた様々な事例やデータを活用しアーティストへの最適な提案を行うことで、有料会員数の増加も図っております。

加えて、上昇するサーバー代等のコストに対応するため、会員単価の値上げにも着手し収益の確保にも努めております。また、韓国企業と提携し、韓国発のグローバルコミュニケーションアプリである「Dear U bubble」の日本向けサービスとして「bubble for Japan」の提供を開始するとともに、中国でのファンクラブ及びＥＣ展開も本格化させるなど今後グローバル展開へ向けた取り組みも活性化させてまいります。

 

電子チケット分野においても、取り扱い枚数を増加させるべくアーティストの獲得を進めると同時に、電子チケットの機能の外部提供も拡大させることで、電子チケットの普及にも努めてまいります。また、演劇やイベント、スポーツ領域の開拓や紙チケットのトレード出品対応、プロ野球チケットのリセールなども実施し、案件数の拡大も図ってまいります。加えて、大手プレイガイドとのさらなる連携についても引き続き推進してまいります。

プロ野球等のスポーツ向け「カードコレクション」や、アーティストのサイン入りのグッズなどの商品を提供するオンラインくじ「メモコレ」など、電子チケット周辺領域のサービスを拡充させることで顧客単価の上昇に取り組んでまいります。

 

加えて、ＶＲを中心とした先端表現技術を用いたライブ動画の制作や配信、Ｗｅｂ３を活用した次世代ファンダム形成への取り組み、子会社等を通じた他社との事業提携など、新規事業の開発にも積極的に取り組んでまいります。

 

以上のとおり、当社はファンという強固な事業基盤をベースにしながら、有料会員数を継続的に増加させることと並行して、ファンエンゲージメントの強化と新規事業の展開により顧客価値を増大させることで、より一層の事業成長を目指しております。また、ＥＣや電子チケットなど、収益性の高い事業からの売上構成割合が拡大していくことで、全社的な収益率も向上させてまいります。

 

費用面では、販売に比例し発生するロイヤリティやドル建て決済のため為替相場の変動の影響を受けるサーバー代、業容の拡大に伴う採用の強化と賃金の上昇による人材関連費用の増加、オフィスの増床に伴う賃料の増加、新規事業への開発投資などを見込んでおります。

 

2025年３月期の業績見通しについては、想定を超えてファンクラブ/ファンサイトの有料会員の獲得が進んだことや、それに連動しその他のセグメントにおいても業績が好調に推移したことから、期初の業績予想を見直しいたしました。これにより、売上高24,000百万円（前年同期比29.2％増）、営業利益3,900百万円（前年同期比38.1％増）、経常利益3,900百万円（前年同期比36.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円（前年同期比35.0％増）を見込んでおります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（会計方針の変更に関する注記）

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-

３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取

扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から

適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後

の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期

連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

　　　２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△506百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△522百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

　　　３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

　　　２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△509百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△529百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

　　　３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。