○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続等により緩やかな回復傾向が続いております。一方で、不安定さが続く国際情勢、原材料・エネルギー価格の高止まりがもたらす物価高の影響により、景気の先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中で当社グループが運営する飲食事業、物販事業の店舗では、宴会需要の増加及び新規メニューの積極的な投入により売上単価が上昇し、且つインバウンド需要の取り込みが順調に進んでおります。また、原価率及び人件費率の管理を適正に行いつつ、固定費の圧縮のための施策を継続的に講じるとともに、原材料価格の高騰を踏まえた自社工場における製造の効率化等、収益性の改善に向けた取り組みを推し進めてまいりました。

併せて、コーポレートスローガンである「食を通じてあふれる感動」に基づき、飲食事業及び物販事業における販売及び店舗展開の強化、人材の確保及び育成を引き続き積極的に進めるとともに、卸売事業の拡充にも注力してまいりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

＜飲食事業＞

飲食事業におきましては、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は新たに１店舗出店し、１店舗退店した結果、41店舗となりました。当第３四半期連結累計期間においては、新規の単品・宴会メニューを積極的に投入したことにより繁華街の店舗を中心に来店客数が増加し、年末の宴会需要の取り込みが順調に進みました。また、原価及び人件費管理を適正に行ったことにより、飲食事業における売上高は2,972,045千円、セグメント利益は348,468千円となりました。

 

＜物販事業＞

物販事業におきましては、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は新たに４店舗出店した結果、56店舗となりました。当第３四半期連結累計期間においては、新規商品を積極的に投入したことにより既存店舗における来店客数が堅調に推移し、年末のまとめ買い需要の取り込みが順調に進みました。また、原価及び人件費管理を適正に行ったことにより、物販事業における売上高は1,638,761千円、セグメント利益は149,493千円となりました。

 

＜卸売事業＞

卸売事業におきましては、新規取引先の開拓及び既存取引先からの追加受注等が堅調に推移したことにより、売上高は118,136千円、セグメント利益は12,081千円となりました。

 

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,728,943千円、営業利益175,321千円、経常利益166,654千円、親会社株主に帰属する四半期純利益116,401千円となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は2,520,604千円となり、前連結会計年度末に比べ445,857千円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が45,703千円、機械装置及び運搬具が15,941千円減少した一方で、現金及び預金が427,425千円、売掛金が80,108千円、建物及び構築物が22,138千円増加したこと等によるものであります。

 

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,860,121千円となり、前連結会計年度末に比べ296,455千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が73,701千円、１年内返済予定の長期借入金が36,496千円減少した一方で、買掛金が361,892千円、未払金が102,117千円増加したこと等によるものであります。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は660,483千円となり、前連結会計年度末に比べ149,401千円増加いたしました。これは配当金の支払いにより利益剰余金が42,900千円減少した一方で、札幌証券取引所アンビシャスへの上場に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ37,950千円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が116,401千円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月期（通期）の連結業績予想につきましては、2024年10月21日発表の公表値から変更はありません。

 

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社伸和ホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年10月1日から2024年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上