○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する分析

①当期の経営成績

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は穏やかに回復を示すものの、消費者物価の上昇、長期化するウクライナ情勢、緊迫化する中東情勢、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動、円安傾向の恒常化や資源エネルギー価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。

　当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数につきましては、2024年通年では前年比35.2％増の13,007千人と増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりません（日本政府観光局（JNTO）調べ）。

　海外からの訪日外客数については、2024年通年では前年比47.1％増の36,869千人となり、2019年比で15.6％増と、過去最高であった2019年の31,882千人を約500万人上回り、年間過去最高を更新しました（日本政府観光局（JNTO）調べ）。

 

　医療アシスタンス事業の売上高は、訪日外客数が急回復を遂げ、年間過去最高を更新したものの、出国日本人数は足元では着実に回復しておりますが、厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が2023年５月末をもって終了した影響を補うまでには至らず、また、EMIS(広域災害・救急医療情報システム)代替サービス事業がシステム構築の開発スケジュールに遅れが生じた関係で当期での計上を2025年12月期１四半期に繰り延べた影響により、前期比で減少となりました。

 

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,908百万円（前期比19.2％減）と減収になりました。また、当連結会計年度の売上原価も、2,108百万円（前期比21.8％減）と減少し、販売費及び一般管理費は747百万円（前期比2.4％増）、営業利益は52百万円（前期比69.9％減）、経常利益は63百万円（前期比64.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は48百万円（前期比60.0％減）となりました。

 

　セグメントの状況は次のとおりであります。

 

(医療アシスタンス事業)

（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス

　海外旅行保険の付帯サービスにつきましては、出国日本人数が徐々に回復傾向にあること等から、売上高は前期比で増加し、2019年と同等の水準にまで改善しております。

 

（ⅱ）法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス

　当社グループは医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。

　法人向け医療アシスタンスサービスは、売上高が前期比で増加し、安定的な収入源として寄与しております。セキュリティ・アシスタンスサービスは、企業向けの地政学的な有事に備えるための緊急退避基本マニュルの提供により、前期比で増加しました。また大学向けの留学生危機管理サービスにつきましても、夏以降の留学生の増加により、売上高が前期比で増加しました。

 

（ⅲ）救急救命アシスタンス事業

　救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、医師・看護師・救急救命士が、病人や怪我人の対応を行う事業「EAJプロジェクトアシスト」です。

　現場サイトでのプロジェクト事業が2024年10月で終了したため、前期比で売上高は減少しました。

 

（ⅳ）国際医療事業（医療ツーリズム）

　国際医療事業（医療ツーリズム）につきましては、案件数の増加により、売上高は前期比で増加しております。中国での未病段階のヘルスケア/ウェルエイジングへの関心が高まっており、ベトナムや韓国等からの需要も増加傾向にあります。こうした市場構造の変化を捉える事業体制に刷新するとともに、国内外の医療機関、エージェントとの連携強化を図り、国際的な医療交流のプラットフォーマ―を目指します。

 

（ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業

　日本国内で外国人が病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービスの提供機会は、訪日外客数の急増にともない増加し、売上高は前期比で増加しております。

 

（ⅵ）官公庁受託事業（ワンストップ相談窓口）

　厚生労働省や大阪府その他の自治体より、外国人診療に関する相談窓口を順調に運営し、医療機関向けの相談対応業務を実施しております。厚生労働省からの受託額の減少により、売上高は前期比で減少しました。今後、地方自治体や医療機関との外国人患者受入に関する連携の一層の強化を目指します。

 

（ⅶ）EMIS(広域災害・救急医療情報システム)代替サービス事業

　かねてより「ACS（Assistance Cloud Service）関連事業」として取り組んでまいりました新規事業につきまして、厚生労働省から「ローコーディングツール等を軸とした保守性・拡張性・連携性の高い現場視点のEMIS代替サービス提供・運用等に係る業務一式」を受託しました。当社は、本業務においてローコーディングツールを活用し、迅速かつ効率的な開発を行うことで、現場の要望に柔軟に応え、災害時の情報連携を強化し、我が国の災害対応力の向上に大きく貢献してまいります。

　売上高については、システム構築の開発スケジュールに遅れが生じた関係で当期での計上を繰り延べ、2025年12月期第１四半期において売上を一括して計上する見込みであります。

 

　なお、厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が、2023年５月末をもって終了したことにより、官公庁受託事業全体の売上高は、前期比で減少となりました。

 

　これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は2,459百万円（前期比22.8％減）、セグメント利益は438百万円（前期比22.4％減）となりました。

 

(ライフアシスタンス事業)

　ライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先との契約見直しにともない、前期比で売上高が増加しました。

 

　この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は449百万円（前期比8.5％増）、セグメント利益は100百万円（前期比28.2％増）となりました。

 

②2025年度の見通し

　当社グループの主要事業である海外旅行保険付帯の医療アシスタンスサービス等既存事業の収益は、出国日本人数や訪日外客数の増加傾向にともない着実な回復基調にあることから、堅調な推移を見込みます。

　新規事業として厚生労働省から受託しました令和６年度EMIS代替サービス事業の売上は、2025年12月期第１四半期において一括計上することを見込んでおります。

　また、コスト面については、少子高齢化による人口減少が着実に進む日本社会において今後の労働生産人口の減少は論を待たず、従業員の確保は大きな課題であり、この問題をクリアするには、賃上げ等をはじめ従業員エンゲージメント向上のための諸施策の検討に加え、生成AI等の導入によるDX化を推進し業務の効率化、省力化を図り、少人数でもより多くの業務を捌くことができる体制整備が不可欠であり、それを実現するためのDX化の設備投資を積極的に行う予定です。更に昨今委託先から求められる高い精度の情報セキュリティ要件を満たすことが継続受託には必須となることから、情報システム関連基本インフラ等の設備投資に相応規模の資本投下を行うことを計画しております。

　これらを踏まえ、2025年12月期の当社グループの連結業績予想につきましては、売上高を3,300百万円（前期比13.5％増）、営業利益は160百万円（同206.6％増）、経常利益は160百万円（同150.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は112百万円（同133.2％増）、１株当たり当期純利益は44.45円と予想いたします。

 

（２）財政状態に関する分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、3,807百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金34百万円の増加、売掛金及び契約資産27百万円の増加、仕掛品105百万円の増加がありました。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、2,004百万円となりました。主な増減要因としては、短期借入金100百万円の増加、未払金41百万円の増加、契約負債68百万円の減少がありました。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し1,803百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が48百万円発生し、利益剰余金1,069百万円（前期比35百万円増）を計上したことによるものと、為替換算調整勘定173百万円（前期比49百万円増）によるものです。

 

 

 

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、2,163百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・アウトフローは、39百万円（前連結会計年度は5百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益62百万円の計上、減価償却費47百万円の計上、未払金46百万円の増加、法人税等の還付額70百万円の増加の一方、為替差益17百万円の計上、売上債権及び契約資産21百万円の増加、仕掛品105百万円の増加、契約負債68百万円の減少、預り金23百万円の減少、法人税等の支払額25百万円であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、111百万円（前連結会計年度は43百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出66百万円、有形固定資産の取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・インフローは、79百万円（前連結会計年度は99百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。この主な要因は、短期借入金100百万円の増加、長期借入金の返済による支出８百万円、配当金12百万円の支払であります。

 

（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当

①剰余金の配当等に関する基本方針

　利益配分につきましては、当社は、株主のみなさまへの利益還元を最も重要な課題のひとつと考えて経営にあたっております。従って、経営基盤の強化と長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しながらも、できる限り継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。

 

②当期の配当について

　当期の配当につきましては、本日別途公表しております「配当に関するお知らせ」において記載のとおり、上記の基本方針並びに当期業績を踏まえた利益還元を行いたく、１株当たり普通配当８円の期末配当を実施せていただきます。

 

（４）事業等のリスク

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

<特に重要なリスク>

①在外駐在員、海外渡航者数の急激な減少について

　当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、先般の新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや伝染病の流行などにより、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　日本と諸外国の往来が正常化し、海外渡航者数も増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで完全に回復するには至っておりません。 この状況が更に長期化する可能性も否定はできず、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。

 

②官公庁からの受託業務に係るリスクについて

　官公庁からの受注事業であるワンストップ相談窓口事業、EMIS（広域災害・救急医療情報システム）サービス事業につきましては、官公庁からの発注は一般競争入札にもとづいており、当社グループが落札できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、計画どおりに予算が執行されず受託業務が縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

③個人情報の漏洩について

　当社グループは、業務の性質上多数の個人情報を保有しており、いわゆる個人情報保護法に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っており、「プライバシーマーク」を取得するとともに、個人情報保護関連の諸規程を整備し運用するなど、社内の管理体制には万全を期しております。また、特に要配慮個人情報を扱う部署への入室資格者の制限とビデオカメラ撮影による記録の保存、自社サーバー内のデータへのアクセス権限の厳格な管理、従業員への定期的な個人情報保護関連研修などを実施しております。しかしながら、想定外の理由により万一個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループの信頼低下による大口顧客の契約解除、業務範囲の縮小による売上の減少や損害賠償による費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④システムトラブルについて

　当社グループの基幹業務システムのトラブルを防止及び回避するために、データベースサーバ及びWEBサーバーの外部データセンターへの外出し、冗長化や定期的なバックアップ等を実施しております。しかしながら、万が一予期せぬ大規模災害や人為的な事故等によるシステムトラブルが発生した場合には、システム改修費用や損害賠償等の費用発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤立替金について

　当社グループでは、医師・医療機関への事前の支払のため保険会社等に対する立替金が発生し、事業拡大にともないその金額も大きくなる傾向があります。保険会社に対する立替は、信頼ある保険会社との間の契約に従い実施しているものであり、回収にかかるリスクは限定的と考えております。また、保険会社以外につきましては、原則、顧客より予想される立替金額を上回る前受金を収受するか、もしくは信用ある法人に対しては当社グループの与信管理基準に従いつつ、顧客から支払い確約書を入手した上で行う等の対応を行っております。しかしながら、万が一多額の立替金の回収遅れや回収不能な事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

<重要なリスク>

①法令・規制の変更について

　現在、当社グループが関連する業界においては特定の許認可制度などはないものの、今後、新たな自主規制が設けられたり、公的、準公的資格の取得が義務付けられたりする可能性があります。当社グループの想定を超えた法的規制及び自主規制等が設けられた場合、当社グループのビジネスモデル等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、業界動向等については十分に注意を払ってまいります。

 

②人材の確保及び育成について

　医療アシスタンス事業における、二カ国語以上を話し、医療や保険などに関する深い知識を持ったアシスタンスコーディネーター及びライフアシスタンス事業における、二カ国語以上を話し、コンシェルジュサービスに関する豊富な知識と経験を持つ従業員は、当社グループの重要な資産であります。しかし、サービス提供に必要な人材が早期に確保・育成できなかった場合には事業展開の速度に影響を及ぼす可能性があります。そのため、年齢、性別にこだわらず間口を大きく広げた採用活動や内部での研修強化により人材の確保と育成に努めています。

 

③カントリーリスクについて

　当社グループでは、現在、米国、中国、タイ国、シンガポール、カナダに子会社、英国に支店を置き、世界各国をサービス提供エリアとした事業展開を行っております。そのため、これらの国々で軍事クーデター、内乱・大規模な騒乱、国家経済の破綻、法的制度の大幅な変化などが生じた場合、当社グループの業務執行に影響が生じる場合があります。また、日本人の海外滞在者の多い地域や全世界を範囲とするような上記の事象が生じた場合にも、海外渡航者数の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④自然災害について

　重大な自然災害が発生し当社グループの事業所が被災した場合には、円滑な業務遂行に影響が出ることは避けられず、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、このような場合に備えて日本と海外の６カ国に設置しているアシスタンスセンター間を結ぶ高機能電話システムを導入し、特定のセンターが被災して受電できなくなっても、他センターで受電し顧客への通常サービスを提供できる体制としています。また、日本に設置して海外センターと共同で使用するコンピューターサーバーは万全の安全対策を施したサーバーセンターに外出しし、高機能電話システムと合わせて被災時にも顧客への通常サービスを提供できる体制を整えています。

 

 

⑤訴訟・クレームに関するリスクについて

　これまで当社グループが国内外で行っている事業に関連した重要な訴訟は発生しておりませんが、万一当社グループの提供するサービス等をめぐる重要な訴訟やクレーム等が発生した場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があるため、適切な保険の付帯等によりリスクヘッジ策を講ずるとともに、有力弁護士をかかえる法律事務所と顧問契約を締結し、適切なアドバイスを得て、こうしたリスクの顕在化防止に注力しています。

２．企業集団の状況

(事業の内容)

　当社グループは、当社及び当社支店、連結子会社等により構成されております。当社グループの主たる事業は、医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業であり、連結子会社は、主に医療アシスタンス事業を行っております。医療アシスタンス事業とライフアシスタンス事業はセグメント情報の区分と同一であります。

　当社グループが行っているアシスタンスサービスは主に国境をまたいだ環境におられるユーザーに対するサービスで、医療問題を解決するサービス（医療アシスタンスサービス）と生活をより楽しむためにサポートするサービス（コンシェルジュサービス、当社グループのセグメントではライフアシスタンス事業）の両サイドをご提供しております。

 

　当社グループの事業内容は次のとおりであります。

 

[医療アシスタンス事業]

　医療アシスタンス事業は（１）海外旅行保険の付帯としてのサービス提供（損害保険会社からの受託による医療アシスタンスサービス）と（２）自社展開のアシスタンスサービスの提供（企業・大学・官公庁等との直接契約に基づく医療アシスタンスサービス）に分かれております。

 

（主な関係会社）

当社

Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.

Emergency Assistance Japan (Singapore) Pte. Ltd.

北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司

Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.

EAJ Assistance Services Canada, Inc.

 

（１）海外旅行保険の付帯としてのサービス提供

　損害保険会社のサービス規約に従い、海外旅行保険加入者（被保険者）が自国外において被った怪我や病気に対して、電話での対応から受診支援、搬送に至るまでの医療に関する様々なアシスタンスサービスを損害保険会社から受託しております。当事業においては、損害保険会社より、年間契約料収入と対応件数に応じた収入を得ております。

　当社グループでは、電話発信の時間・地域ごとに当社ないし６つの海外センターにて電話受付及びサービス提供を行っており、東京本社（当社）においては、受電対応に加え、重症者への対応や入院・搬送（帰国を含む）といった高度なコーディネート業務を専門部署が損害保険会社と連携を密にとりながら24時間体制で行っております。

 

（２）自社展開のアシスタンスサービスの提供

　自社展開のアシスタンスサービスとして、以下のものがあります。

① 事業法人向けアシスタンスサービス

　海外展開している事業法人や官公庁との直接契約で、海外駐在者、海外渡航者に対して医療支援を含めた危機管理と危機対応に関するサービスを提供しております。具体的には現地の医療状況の調査や予防接種、健康診断の手配、病気の際の受診手配等の様々な医療サービスのコーディネートや旅行保険が効かない際の支援、危機管理情報の提供などを行っております。企業が海外にいる自社の社員及び家族に提供すべきサービスを企業担当者と連携をとりながら実施することで、海外での企業の安全配慮義務や従業員満足度向上政策を支援しております。

　当サービスは契約企業より年間契約料収入及び対応件数に応じた収入を得ております。

　なお、当サービスは、海外旅行保険の付帯としてのサービスとは異なり、保険適用に関係なくアシスタンスサービスを提供するサービスであります。

 

② 留学生危機管理サービス

　海外留学する学生の危機管理として、医療支援をはじめ、学生と連絡が取れない場合や行方不明時の捜索、海外生活における身近な問題の解決支援など、広く留学生活を支援するサービスであります。契約大学より年間契約料収入と、留学生数、対応件数に応じた収入を得ております。

 

③ セキュリティ・アシスタンスサービス

　経済のグローバル化にともない、日本企業の海外進出が増加する中で、海外在勤者及び渡航者が現地で遭遇するセキュリティ・リスクが、多様化・複合化・巨大化しており、専門家による危機管理体制の構築が求められております。

　当社グループは2013年9月からセキュリティ・アシスタンス商品の開発・販売を始め、現在では世界展開しているリスクマネジメント専門の会社と提携し、世界中でセキュリティ・アシスタンスサ―ビスを提供しております。海外医療アシスタンスを通じて培われた当社の危機対応能力と提携各社のセキュリティ・リスク・マネージメント能力を融合し、医療アシスタンスとセキュリティ・アシスタンスを合わせて企業のトータルリスク管理を実施します。

　具体的には、契約企業は当社本社アラーム・センター内に設置する24時間365日稼働のセキュリティ回線にアクセスし、サービス提供対象国におけるセキュリティ関連事案に関して、より詳しい情報やアドバイスを現地事情に精通するセキュリティ・プロフェッショナルから受けることができます。

　また、契約企業の担当者にサービス提供対象国で発生するセキュリティ関連事件（内戦、革命、クーデター、政変、暴動、テロ、重大犯罪、重大事故等）の内容及び対応のためのアドバイスを簡潔かつ迅速に日本語でＥメール配信しております。

　また、オプションで現地の治安状況が悪化した際の最寄りの安全適地への緊急国外避難を支援するサービスも提供しております。

　当該サービスは契約先からの年間契約料収入を得ております。

 

④ 救急救命アシスタンスサービス

国内外の要医療サービス地に健康危機管理、救助・救急のサービスを提供するとともにエマージェンシ―教育などのサービスを提供しております。

　また、救急救命士や看護師が現地プラント、僻地サイトに常駐して現地医療体制を構築し、緊急時の救急対応に加え、日常の健康見守りを実施して傷病の発生を未然に防止するプロジェクト型の救急救命アシスタンスサービスをこれまで官公庁事業で提供してきましたが、これを「ＥＡＪプロジェクトアシスト」としてパッケージ化し、民間企業に向けて提供しております。当該サービスは契約先企業からの契約料収入を得ております。

 

⑤ 国際医療事業

　政府が日本の医療の国際展開を強く推進する中、当社グループはインバウンド事業（外国人患者の受入サポート等）に取り組み、日本の医療の国際展開をサポートしております。

　インバウンド事業については、当社グループは外国人患者と日本の医療機関とのマッチング、医療ビザの手配、医療通訳派遣等、国内医療機関で治療等を受ける外国人に対する一連のコーディネートサービスを自社で展開しております。当社は医療滞在ビザの身元保証機関の登録第１号企業であり、日本がインバウンド事業に力を入れ始めた初期からサービス提供を実施しており、また、これまでの外国人患者の受入体制・実績が評価されて、2015年９月４日に一般社団法人Medical Excellence JAPANより、国内初の「医療渡航支援企業（※１）」として認証されました。

　当該事業は患者からのサービス料収入を得ております。

　※１「医療渡航支援企業認証制度」は、日本政府の成長戦略の一環として、来日して治療を受けようとする外国人が安心して医療サービスに関する相談や受診の支援が受けられるよう、一定の基準を満たした質の高い支援サービスを提供できる企業に日本政府が”お墨付き”を与える制度です。

 

⑥ 官公庁事業に関する医療支援サービス

　日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合のスムーズな医療提供が大きな課題となりつつあるなか、厚生労働省より外国人診療に関する「ワンストップ相談窓口事業者」に選定され、全国の医療機関からの相談対応業務を継続して受注しております。

　かねてより「ACS（Assistance Cloud Service）関連事業」として取り組んでまいりました新規事業につきまして、厚生労働省から「EMIS（広域災害・救急医療情報システム）代替サービス事業」を受託しました。当社は、我が国の災害対応力の向上に大きく貢献してまいります。

 

[ライフアシスタンス事業]

　ライフアシスタンス事業では、現在クレジットカード会社からカード会員に対するコンシェルジュサービス（レストランの予約やイベントチケット等の取得等）を受託しております。

　当該事業で提供しているコンシェルジュサービスとは、医療アシスタンスサービスが病気、怪我をはじめとした緊急事態に対応するサービスであることに対して、「より気持ちよく、より楽しい」海外での生活を楽しんでいただくためのお手伝いをするサービスであります。

　当該事業は、クレジットカード会社からの年間契約料が主たる収入であります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社の関連当事者を除いた外国人株主比率は低いため、IFRS（国際財務報告基準）の適用に伴う費用対効果を考慮した際、当面は日本基準を採用するメリットが高いと判断しておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS採用動向を踏まえつつ、同基準の適用の検討をすすめていく方針であります。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

 

 

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（連結損益計算書に関する注記）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「医療アシスタンス事業」及び「ライフアシスタンス事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「医療アシスタンス事業」は損害保険会社からの受託若しくは自社直接提供により、自国外で旅行や出張中に病気や怪我をされたお客様が、不自由なく必要な医療を受けられるようにコーディネートする業務を主なものとしております。

　「ライフアシスタンス事業」はクレジットカード会社からの受託業務として、カード会員に対する海外コンシェルジュサービスを行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

（注）損害保険ジャパン株式会社の企業集団に属するEndurance Services Limitedへの売上高を集約して記載しております。

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

 

 

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めていた「英国」は、連結貸借対照表の有形固定資産の総額の10％を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の組替えを行っております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。