○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が高水準を維持し、人材需要の高さを背景に賃金水準も緩やかに上昇するなど、回復基調が続いております。一方で、日米金利差の拡大やガザ・ウクライナ問題に伴う地政学的リスクを背景にインフレ懸念は依然として残っております。人的資本投資については、2024年３月期の有価証券報告書で開示要件が拡充され、定量化の面でまだ世界水準には及ばないものの、国内企業の理解と情報開示は着実に進展しております。さらに、米国におけるESG投資を巡る意見対立が表面化する一方、インパクト投資の需要は高まりを見せており、人的資本への投資額そのものも拡大傾向にあります。また、国内ではリスキリングやDX推進を中心とした教育分野への取り組みが活性化し、人材育成が今後の成長を支える重要な要素として注目されております。暗号資産市場においては、ビットコインに加えてイーサリアムETFが米国証券取引委員会（SEC）によって承認されるとともに、同国大統領にドナルド・トランプ氏が再就任したことで市場全体に強い追い風が吹いており、今後も急速な変化が予測されます。ブロックチェーン技術の拡大に伴い、国内外の金融・IT各社が新規事業への参入を加速させる動きも活発化しております。

　当社グループは、「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」ことを企業パーパスとし、個人が持つ多面的な能力を科学的に評価するシステムや、評価データにもとづき成長を支援する教育コンテンツ、そして個人がデータを安全かつ主体的に活用するためのWeb3世界を見据えたプラットフォームを学校法人、企業、自治体などのコミュニティに対して展開し、個人と組織のエンパワーメントを支援するSociety5.0時代の産業基盤となるべくサービスを提供しています。

　当社は、既存のＨＲ事業と教育事業を基盤として、持続的な成長を目指しています。戦略として両利きの経営を目指し、ＨＲ事業と教育事業においては深化を深め、このデータや顧客基盤をもとに、プラットフォーム/Web3事業で積極的に探索活動を強め、今後の大きな成長の布石を打っています。

　ＨＲ事業におきましては、ＡＩ搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを主に大企業向けに提供しております。また、人的資本の情報開示に向けた政府の議論が加速する中、産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」の運営支援につきましては、2023年３月期より３年連続で実施しております。さらに、ＤＸアセスメント×研修につきましては、人的資本サービスへのフォーカスを優先し、サービス提供を一時停止しておりましたが、受注活動を再開した結果、順調に進捗しております。

　教育事業におきましては、生徒の多様な能力とその成長に加え、各種教育活動の教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」、生徒のコンピテンシー育成のための動画コンテンツ「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」、高等学校含め全面実施となった新学習指導要領下で重視される探究型学習の効果を網羅的に評価する「探究力測定パッケージ」、株式会社JTBと開発した教育効果システム「J’s GROW」、株式会社内田洋行と開発した「Ai GROW Lite」を提供しております。また、国際機関との連携により、「探究力測定」と「Ai GROW」を利用したアジア地域での非認知能力に関する共同研究を行い、加えて、ヤマハ株式会社との連携により、コロンビア共和国やインド共和国をはじめとした国外市場にて「Ai GROW」を採用いただき、海外展開を推進しております。さらに、経済産業省の「令和５年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択され、海外事業への足掛かりを強化しております。

　プラットフォーム/Web3事業におきましては、市場環境の追い風を受け、2027年３月期でのIEOを目指して事業を推進しております。2023年10月にローンチした人材育成・採用一体型の新サービス「ONGAESHIプロジェクト」による転職支援サービスを提供するとともに、当プロジェクトの海外展開を見据えて設立されたシンガポール法人「BOUNDLESSEDU PTE.LTD.」に対し、資金調達を目的とした匿名組合出資を行い、当法人と連携し、コンサルティングサービスの展開を行っています。また、秘密計算、ゼロ知識証明といった先端技術への取組みを強化しております。

　売上高につきましては、想定と異なる市場環境やプロダクト上の課題に直面し、当初計画していた戦略を十分に適用できない状況が生じました。さらに、戦略変更の遅れや社内体制の再構築が十分に機能しなかったことから、前年同期比で減収となりました。

　コスト面におきましては、「GROW360」「Ai GROW」のAI精度向上や機能拡充、多言語対応、UI/UX改善等のソフトウエア開発及び研究開発活動や、サービス向上のためのマーケティング活動に加えて、人的資本（能力）の最大化に向けた人財戦略投資にも継続して取り組んでおります。一方で、テレワークを推奨し、コスト最適化に努めております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は399,196千円（前年同期比7.5％減）、営業損失289,849千円（前年同期は営業損失254,119千円）、経常損失292,750千円（前年同期は経常損失253,724千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、当第３四半期連結会計期間において、固定資産に係る減損損失38,096千円を特別損失として計上したことにより332,629千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失253,311千円）となりました。

　セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　ＨＲ事業

　ＨＲ事業では、ＡＩ搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを主に大手企業向けに提供しております。また、人的資本の情報開示に向けた政府の議論が加速する中、2023年３月期から３年連続で産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」を運営支援しております。しかし、新プロダクトの品質・納期トラブルにより当連結会計年度の当プロダクトでのサービス提供を断念したことや研究会の参画企業数の減少等により、売上高が減少いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は158,974千円（前年同期比19.4%減）、セグメント損失は49,465千円（前年同期はセグメント利益48,870千円）となりました。

 

②　教育事業

　教育事業では、生徒の多様な能力とその成長に加え、各種教育活動の教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」、生徒のコンピテンシー育成のための動画コンテンツ「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」、高等学校含め全面実施となった新学習指導要領下で重視される探究型学習の効果を網羅的に評価する「探究力測定パッケージ」を提供しております。また、経済産業省の「働き方改革支援補助金2024」の交付が決定し、2024年６月よりサービス提供を開始しております。さらに、文部科学省の「最新先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業」にも採択されております。加えて、前期に引き続き国際機関との共同研究を行っております。しかしながら、経済産業省の補助金につきましては、サービス提供時期の変更により売上計上期間が４か月間から10か月間に変更となり、また、交付金額も減少しております。

　この結果、当セグメントの売上高は204,817千円（前年同期比12.6％減）、セグメント利益は51,155千円（前年同期比42.0％減）となりました。

 

③　プラットフォーム/Web3事業

　Web3領域における市場環境の追い風を受け、2027年３月期でのIEOを目指して事業を推進しております。2023年10月にローンチした人材育成・採用一体型の新サービス「ONGAESHIプロジェクト」による転職支援サービスを提供するとともに、当プロジェクトの海外展開を見据えて設立されたシンガポール法人「BOUNDLESSEDU PTE.LTD.」に対し、資金調達を目的とした匿名組合出資を行い、当法人と連携し、コンサルティングサービスの展開を行っています。また、秘密計算、ゼロ知識証明といった先端技術への取組みを強化しております。

　この結果、当セグメントの売上高は35,405千円（前年同期は322千円）、セグメント損失は114,270千円（前年同期はセグメント損失228,817千円）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し253,013千円減少し、839,243千円となりました。これは主に、現金及び預金が226,184千円減少したことによるものです。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較し52,922千円増加し、130,621千円となりました。これは主に、未払金が11,155千円、前受金が43,651千円増加したことによるものです。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較し305,935千円減少し、708,621千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が332,629千円減少したことによるものです。なお、減資及び欠損填補により、資本金が47,135千円、資本準備金が81,295千円減少し、利益剰余金が128,430千円増加しております。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　最近の業績動向を踏まえ、2024年５月15日の「2024年３月期　決算短信」で公表いたしました通期連結業績予想を修正しております。前回予想との差異、業績予想に関する事項の詳細につきましては、本日（2025年２月13日）公表いたしました「減損損失の計上、通期業績予想の修正並びに役員報酬減額に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△162,350千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△177,269千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ＨＲ事業」セグメントにおいて34,425千円、「教育事業」セグメントにおいて3,444千円、共用資産226千円の減損損失を計上しております。