１．経営成績等の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）当期の経営成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）当期の財政状態の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
（４）今後の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ・・・・・・・・・・・・・・・９
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
３．連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・11
（１）連結財政状態計算書・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
（３）連結持分変動計算書・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・15
（５）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
（６）親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記 ・・・・・18
（７）連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
（作成の基礎）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
（重要性がある会計方針）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
（重要な会計上の見積り及び判断）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
（セグメント情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
（営業費用の性質別内訳）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
（その他の収益及びその他の費用）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
（金融収益及び金融費用）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
当連結会計年度における世界経済は、一部の地域において足踏みがみられるものの持ち直しており、その先行きについては、欧米における高い金利水準継続等の影響による景気の下振れリスクの高まりや、米国の今後の政策動向等による影響に留意する必要があります。日本経済については、個人消費の持ち直しに一部足踏みが残るものの、景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。
「情報通信白書」(注)によると、情報通信分野の技術政策は、あらゆる産業や社会活動の基盤となり、国境を越えて活用されていくことが見込まれるBeyond 5Gに向けた取組を中心に推進されています。また、ＡＩ等のデジタルを利用した新テクノロジーは、この先更に私たちの社会・経済活動を変革していくと期待されています。
このような環境下、当社グループは、メンバーシップ及び共通ポイントプログラムを基盤にしたオンライン・オフライン双方のデータ、ＡＩ等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開、モバイルサービスにおけるネットワーク品質の向上及びユーザー獲得等を積極的に進めています。楽天エコシステムを更に進化・拡大させることで、当社グループの競争力を高めていくとともに、インターネットサービス、フィンテック、モバイル等、多岐にわたるサービスを通じて蓄積したユニークなデータ資産を保有している当社グループだからこそ可能であるソリューションサービスを開発していくことで、「ＡＩエンパワーメントカンパニー」としても進化し、人々の生活をより便利で豊かにすることを目指しています。また、足元において物価上昇等の景気の先行きへの不透明感が伴う中、多種多様な事業ポートフォリオを有する当社グループが強みとして発揮できる相乗効果を最大限生かすことで、消費者動向やニーズを的確に捉え、更なる成長機会を捉えていきます。
インターネットサービスにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長のために、新規顧客の獲得、クロスユースの促進、自治体や地域事業者との連携を深化させたサービスの開発、地域経済活性化等に注力するとともに、マーケティング施策変更により、収益性の向上を目指した結果、大幅な増益を達成しました。フィンテックにおいては、各サービスにおける顧客基盤及び取扱高の拡大に努めた結果、更なる売上高の伸長とセグメント利益の向上につながりました。また、モバイルにおいては、自社エリア及びパートナー回線の活用による効率的なネットワーク品質の改善が進み、マーケティング活動の強化を行った結果、契約回線数が増加し売上収益が拡大したことに加え、コスト最適化努力を継続したことで、セグメント損失は着実に縮小傾向にあります。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は2,279,233百万円（前連結会計年度比10.0％増）、Non-GAAP営業利益は7,048百万円（前連結会計年度は153,041百万円の損失）となりました。また、当連結会計年度において、Non-GAAP営業利益は2019年連結会計年度以来５年ぶりに黒字化を達成しました。
(注) 出典：「令和６年版情報通信白書」（総務省）
（Non-GAAPベース）
（単位：百万円)
当連結会計年度において、Non-GAAP営業利益にて控除される無形資産償却費は6,821百万円、株式報酬費用は15,910百万円となりました。なお、前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、ネットスーパー事業の運営方法の変更に伴う固定資産の減損損失15,922百万円、モバイル事業におけるローミング契約の見直しに基づき設備投資計画を変更したことに伴い一時的に発生した基地局工事等のキャンセルに係る費用等13,598百万円、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い発生した売却損益、2022年連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、保険事業の生損保一体型基幹システム及びその他のシステムの一部に係る除却損5,863百万円、損害保険事業における基幹システムの開発計画の見直しに伴う固定資産の減損9,662百万円、令和６年能登半島地震における基地局の保守修繕費等の発生費用1,154百万円、モバイル事業における一部代理店との契約の見直し及び取引の再評価による契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失5,411百万円、楽天シンフォニー事業における先進的なネットワークソフトウエア開発により注力する形のビジネスモデル転換に伴う除却損1,891百万円及び資金生成単位の変更に伴う固定資産の一部減損2,155百万円、楽天農業事業及び海外広告事業の将来の収益見通しを再評価したことによる固定資産の減損1,667百万円、楽天チケット事業のリストラクチャリングに伴う固定資産の減損等1,305百万円、Viber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課4,151百万円、海外子会社の売却未収金の回収不能リスクに伴い計上した貸倒引当金繰入額4,386百万円、International Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用、AST SpaceMobile, Inc.株式の会計上の取り扱いの変更による再測定益106,906百万円並びにみん就株式会社の譲渡益1,613百万円等が含まれています。なお、連結損益計算書において、モバイル事業における契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失並びにViber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。
(単位：百万円)
当連結会計年度における売上収益は2,279,233百万円（前連結会計年度比10.0％増）、IFRS営業利益はAST SpaceMobile, Inc.株式の会計上の取り扱いの変更による再測定益の影響等により52,975百万円（前連結会計年度は212,857百万円の損失）、当期損失（親会社の所有者帰属）は繰延税金資産の一部取崩し等の影響により162,442百万円（前連結会計年度は339,473百万円の損失）となりました。なお、当連結会計年度において、IFRS営業利益は2019年連結会計年度以来５年ぶりに黒字化を達成しました。
（IFRSベース）
(単位：百万円)
各セグメントにおける業績は次のとおりです。IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益をNon-GAAP営業利益ベースで表示しています。
第３四半期連結会計期間より、モバイルセグメントに関連する投資の今後増加想定に基づき、当該投資を管轄する組織を設立しました。これによりモバイルセグメント関連投資の管理方法が変更となり、前連結会計年度のインターネットサービスセグメントに係るセグメント利益は1,700百万円減少し、モバイルセグメントに係るセグメント損失は同額減少しています。
第３四半期連結会計期間より、楽天エコシステム内におけるセグメント間の相互貢献効果が拡大している状況を踏まえ、相互貢献効果及び相互送客効果（以下「モバイルエコシステム貢献」）も含めて精緻に業績評価を行えるよう、これらのモバイルエコシステム貢献をセグメント損益に反映しています。
モバイルエコシステム貢献は、特に楽天モバイルMNO契約者が非契約者と比較して当社グループの各種サービスを利用する傾向が高くなることに基づき算出された貢献効果から、各セグメントから享受する送客効果を控除した指標であり、セグメント間の相互貢献効果及び相互送客効果を数値化すべく以下のとおり計算し、当連結会計年度のセグメント情報に反映しています。
これに伴い、各セグメント損益は後述の表のとおり、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。
なお、連結上の売上収益、Non-GAAP営業損益、営業損益に与える影響はありません。
モバイルエコシステム貢献＝ⅰ)楽天モバイルMNO契約者の粗利益ベースのアップリフト効果－ⅱ)グループ会社からモバイル事業への送客効果
セグメント間のアップリフト効果及び送客効果の計算方法
当社グループの各事業の特性に応じて、下記いずれかの方法により月額を計算しています。
(a) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における各月の直近１年間のユーザー１人当たり月次平均売上の差×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数
(b) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における年間利用率の差×各事業の直近１年間のユーザー１人当たり月次平均売上×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数
グループ会社のサイトからモバイル事業の契約に至った各月の楽天モバイルMNO個人契約数×送客コスト
※ アップリフト効果の計算対象事業
18事業（楽天市場、楽天ブックス、楽天24、楽天ビック、楽天Kobo、楽天ファッション、楽天トラベル、楽天マート、楽天ビューティー、楽天ペイアプリ決済、楽天ペイオンライン決済、楽天Edy、楽天ポイントカード、楽天カード、楽天銀行、楽天証券、楽天生命、楽天損保）を対象としています。
主力サービスである国内ＥＣにおいては、収益性の向上を企図したマーケティング施策変更の影響を受け、前連結会計年度と比べ流通総額の成長率は一時的に鈍化したものの、国内ＥＣの成長が増収増益を牽引しました。インターネット・ショッピングモール『楽天市場』においては、新規顧客獲得やクロスユースの促進等に注力しました。インターネット旅行予約サービス『楽天トラベル』においては、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策に加え、引き続き好調なインバウンド需要の取り込みにより、流通総額が拡大しました。
海外インターネットサービスを運営するインターナショナル部門においては、米国のオンライン・キャッシュバック・サービス『Rakuten Rewards』が堅調な売上成長を継続しました。海外コンテンツ事業においては、電子書籍サービスの『Kobo』の新カラー対応端末の売上が引き続き好調だったほか、ビデオストリーミングサービスの『Viki』において利用者が増加する等、各事業が着実に成長を継続し、インターナショナル部門での年間黒字化を達成、セグメント利益の拡大に寄与しました。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は1,282,087百万円（前連結会計年度比5.8％増）、セグメント利益は85,137百万円（前連結会計年度比29.8％増）となりました。
(単位：百万円)
フィンテックにおいては、クレジットカード関連サービス、銀行サービス、証券サービス、ペイメントサービス等において、前連結会計年度比での増収増益を達成しました。クレジットカード関連サービスにおいては、2024年６月に『楽天カード』の累計発行枚数が3,100万枚を突破した後も顧客基盤の拡大が継続し、ショッピング取扱高が伸長しました。これらに加え、マーケティング最適化等も奏功し、大幅な増益が継続しました。銀行サービスにおいては、顧客基盤の拡大に伴う運用資産の増加及び日銀の政策金利の引き上げに伴う運用利回りの向上により、資産運用収益が拡大し、大幅な増収増益となりました。証券サービスにおいては、顧客基盤の継続的な拡大に加え、収益源の多様化等により、国内株式取引を手数料無料化しつつも増益を達成しました。また、ペイメントサービスにおいても効率的なマーケティング施策等により事業成長が継続しています。
この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は820,419百万円（前連結会計年度比13.1％増）、セグメント利益は153,377百万円（前連結会計年度比37.9％増）となりました。
(単位：百万円)
モバイルにおいては、ネットワーク品質の向上及びその認知拡大努力に取り組むとともに、「最強家族プログラム」や「最強青春プログラム」等の各種プログラムの展開、『楽天市場』や『楽天カード』をはじめ楽天エコシステムの各種サービスを活用したマーケティング施策展開等の結果、2024年12月に、契約回線数（法人向けのBCPプラン含むMNO、MVNE、MVNOの合算）が830万回線超となりました。ARPUについても、データ利用量の増加に加え、一部オプションの有料化、Rakuten Linkにおける広告売上の増加に伴うその他ARPUの向上等を背景に、B2C及びB2BのARPUが前第４四半期連結会計期間と比較してそれぞれ上昇しました。また、楽天モバイルMNO契約者のロイヤルユーザー化も進展し、モバイルエコシステム貢献額の増加につながりました。引き続き、様々なユーザーニーズに対応して、分かりやすく、コストパフォーマンスの高いサービスを提供することで、顧客満足度の最大化を図ってまいります。
この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は440,698百万円（前連結会計年度比20.9％増）、セグメント損失は208,933百万円（前連結会計年度は314,569百万円の損失）となりました。特に、モバイル事業においては、2024年12月に単月でのEBITDA黒字化を達成しました。
(単位：百万円)
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は26,514,728百万円となり、前連結会計年度末の資産合計22,625,576百万円と比べ、3,889,152百万円増加しました。これは主に、証券事業の金融資産が1,083,744百万円増加、現金及び現金同等物が1,043,214百万円増加、銀行事業の貸付金が743,902百万円増加、銀行事業の有価証券が721,923百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は25,276,214百万円となり、前連結会計年度末の負債合計21,537,853百万円と比べ、3,738,361百万円増加しました。これは主に、銀行事業の預金が1,579,145百万円増加、証券事業の金融負債が1,275,775百万円増加、社債及び借入金が414,829百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の資本合計は1,238,514百万円となり、前連結会計年度末の資本合計1,087,723百万円と比べ、150,791百万円増加しました。これは主に、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期損失を162,442百万円計上したこと等により、利益剰余金が180,709百万円減少した一方で、楽天カード株式会社の株式の一部譲渡等により資本剰余金が107,869百万円増加、非支配持分が59,495百万円増加、米ドル建永久劣後特約付社債の発行によりその他の資本性金融商品が81,401百万円増加、円安の影響による為替換算調整勘定の変動等によりその他の資本の構成要素が76,861百万円増加したことによるものです。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,043,214百万円増加し、6,170,888百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,190,882百万円の資金流入（前連結会計年度は724,192百万円の資金流入）となりました。これは主に、証券事業の金融資産の増加による資金流出が1,083,478百万円、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が742,063百万円となった一方で、銀行事業の預金の増加による資金流入が1,574,499百万円、証券事業の金融負債の増加による資金流入が1,275,335百万円となったことによるものです。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、921,724百万円の資金流出（前連結会計年度は597,416百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が715,151百万円（取得による資金流出が1,742,002百万円、売却及び償還による資金流入が1,026,851百万円）、無形資産の取得による資金流出が159,285百万円となったことによるものです。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、757,469百万円の資金流入(前連結会計年度は291,956百万円の資金流入)となりました。これは主に、社債の償還による資金流出が323,397百万円となった一方で、社債の発行による資金流入が601,313百万円、長期借入れによる資金流入が195,279百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による資金流入が164,997百万円となったことによるものです。
(4) 今後の見通し
2025年12月期の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益については、2024年12月期に比べ二桁の成長率を目指します。また、Non-GAAP営業利益については、次期においても黒字化を目指します。
各セグメントにおける見通しは次のとおりです。
（インターネットサービス）
『楽天市場』等のＥＣをはじめとした国内インターネットサービスにおいては、引き続き、新規顧客の獲得、クロスユースの促進、自治体や地域事業者との連携を深化させたサービス開発、地域経済活性化等に取り組むとともに、データやＡＩ等の活用を通じた新しい市場の創造により、流通総額及び売上収益の成長を目指します。『楽天トラベル』においては、引き続きインバウンド需要の拡大を取り込み、マーケティング施策を強化しながら、流通総額成長を目指します。海外インターネットサービスにおいては、『Rakuten Rewards』、『Kobo』等において業容及び収益の拡大により同部門の継続的な黒字化を実現するとともに、物流事業等の成長投資ビジネスにおいても、データやＡＩ等を利用した生産性の向上による収益化を目指していきます。
（フィンテック）
クレジットカード関連サービスにおいては、ショッピング取扱高の更なる成長を目指すとともに、グループシナジー、マーケティング施策の強化等により、事業拡大及び利益率の一層の向上を目指します。銀行サービスにおいては、個人向けローン商品の多様化や、企業の保有する金銭債権、不動産等の証券化ビジネスの推進等による金利収益の拡大に加え、顧客の給振・口振口座の獲得等、生活口座としての利用推進による非金利収益の拡大により更なる成長を目指します。保険サービスにおいては、新規契約件数の増加、インターネットサービスとの親和性の高い商品の拡充、生命保険サービスの対面チャネルの強化等により、一層の成長を目指します。証券サービスにおいては、株式市況の影響を大きく受けるため予想は困難ですが、新規口座獲得、信用取引等の収益源の多様化及び拡大を目指します。ペイメントサービスにおいては、顧客基盤の拡大及び効率的なマーケティング施策の継続により、業容及び利益の拡大を目指します。
（モバイル）
ネットワーク品質の向上及びその認知拡大努力を継続しながら、楽天エコシステムを活用した魅力的なマーケティング施策を打ち出していくとともに、当社グループと取引のある全国の法人企業や自治体等に対する提案を通じ更なる契約者獲得を進めていきます。加えて、2024年６月に商用サービスを開始した700MHz帯域（プラチナバンド）の展開を順次拡大させることで、より高品質なネットワーク環境を提供し、契約者獲得のベース加速に繋げるとともに、モバイル事業における利益の拡大を目指します。また、通信事業者におけるネットワーク機器の構成を刷新する取組や基地局のオープン化がグローバルで進む中、革新的なモバイルネットワーク技術を用いた通信プラットフォーム等を提供している楽天シンフォニーにおいては、日本国内において最新のインフラを構築した実績に基づき、的確に商機を捉えながらグローバル展開を進めていきます。
現下の当社における財務状況等を踏まえ、財務健全性を確保するという財務方針の下、足もとにおいては、有利子負債のみに頼らない各種調達を積極的に進めることで、成長事業への投資原資を確保し、同時に、有利子負債残高の削減にも取り組んでまいりました。このような状況の下、当期につきましても、配当による資金流出を抑制することが、当社の財務基盤の安定、ひいては株主価値の向上に繋がると考え、2025年２月14日開催の取締役会において、当期の配当を行わないことを決定しました。
配当方針につきましては、中長期的な成長に向けた投資や、財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、安定的・継続的に配当を行うことを基本としており、今後もこの方針に変更はありません。2025年12月期以降の配当再開時期は、現時点では未定ですが、連結業績黒字化及び有利子負債の削減を進めていく中で、適時適切に復配を行えるように努めてまいります。
（参考）１株当たり配当金の推移
(配当予想が困難な理由)
各期の利益の状況に加え、上記のとおり健全な財務体質の維持、積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実等の様々な要素及び状況を勘案しつつ、機動的に判断することとしているため、2025年12月期の配当予想については記載していません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外同業他社との財務情報の比較可能性の向上、資金調達の選択肢の拡大及びグループ内での会計処理の統一等を目的とし、2013年12月期より、国際会計基準(IFRS)を適用しています。
(1) 連結財政状態計算書
(3) 連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(6) 親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当社の連結子会社である楽天銀行株式会社は、第２四半期連結会計期間に東京証券取引所プライム市場に新規上場しました。株式上場に際し、楽天銀行株式会社は、公募による新株の発行を、当社は、当社が保有する楽天銀行株式会社の普通株式の一部売出しを行いました。
また、楽天銀行株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行いました。
加えて、当社は第４四半期連結会計期間に、当社が保有する楽天銀行株式会社の普通株式について、海外市場における売出しを行いました。
この結果、第４四半期連結会計期間末における当社グループの楽天銀行株式会社に対する議決権比率及び持分比率は100％から49.27％となりました。なお、当社グループは楽天銀行株式会社の議決権の過半数を所有していませんが、議決権の49.27％を所有し、議決権の分散状況を勘案した結果、当社グループが同社を実質的に支配していると判断し、連結子会社としています。
非支配株主との取引の概要は以下のとおりです。なお、当該金額は楽天銀行株式会社及び当社グループの子会社29社（第４四半期連結会計期間末）を含みます。
(単位：百万円)
当社は、当社の連結子会社である楽天モバイル株式会社への投融資資金及び社債・コマーシャルペーパーの償還資金に充当するため、2023年５月16日に開催の取締役会において、公募（国内における一般募集及び海外市場における募集）及び有限会社三木谷興産、有限会社スピリット、株式会社サイバーエージェント及び東急株式会社への第三者割当による新株発行を決議し、2023年５月31日に542,306,800株の払込みを受けました。
この結果、前連結会計年度において、資本金が148,005百万円増加、資本剰余金が146,780百万円増加し、合計で資本が294,785百万円増加しています。なお、新株の発行に係る直接発行費用1,225百万円（税効果考慮後）を資本剰余金から控除しています。また、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットは、経営幹部・主要株主（個人）及びその近親者が支配していることから、関連当事者に該当します。
当社グループは、第４四半期連結会計期間に、当社の連結子会社である楽天証券ホールディングス株式会社が保有する楽天証券株式会社の普通株式のうち、発行済株式数の29.01％相当をみずほ証券株式会社に追加譲渡しました。この結果、当社グループの同社に対する議決権比率及び持分比率は80.01％から51.00％となりました。譲渡後も当社グループは楽天証券株式会社を支配しています。
非支配株主との取引の概要は以下のとおりです。なお、当該金額は楽天証券株式会社、当社グループの子会社２社及び関連会社１社を含みます。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社グループは、第４四半期連結会計期間に、当社の連結子会社である楽天カード株式会社の普通株式のうち、発行済株式数の14.99％相当を株式会社みずほフィナンシャルグループに譲渡しました。この結果、当社グループの同社に対する議決権比率及び持分比率は100％から85.01％となりました。譲渡後も当社グループは楽天カード株式会社を支配しています。
非支配持分との取引の概要は以下のとおりです。なお、当該金額は楽天カード株式会社、当社グループの子会社21社及び関連会社１社を含みます。
(単位：百万円)
（作成の基礎）
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第312条の規定を適用しています。
（重要性がある会計方針）
（重要な会計上の見積り及び判断）
当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。
当連結会計年度に係る連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
(1) 非金融資産の減損
当社の連結子会社であり、モバイルセグメントに属する楽天モバイル株式会社の有形固定資産及び無形資産1,072,568百万円について、主にモバイル事業における当連結会計年度までの予算未達の状況に起因して当連結会計年度末において減損の兆候を識別しています。
同社の上記資産及び契約コストから認識した資産33,151百万円の帳簿価額と回収可能価額を比較する減損テストを実施した結果、使用価値が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していません。
(2) 繰延税金資産の一部取崩し
当社グループは、事業環境及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において一部取崩しを行いました。
繰延税金資産の取崩しを含む法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産（仮想通貨）の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供、電力供給サービスの運営並びにモバイルセグメントに関連する投資等を行う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
第３四半期連結会計期間より、モバイルセグメントに関連する投資の今後増加想定に基づき、当該投資を管轄する組織を設立しました。これによりモバイルセグメント関連投資の管理方法が変更となり、前連結会計年度のインターネットサービスセグメント及びモバイルセグメントに係るセグメント損益を修正再表示しています。
第３四半期連結会計期間より、楽天エコシステム内におけるセグメント間の相互貢献効果が拡大している状況を踏まえ、相互貢献効果及び相互送客効果（以下「モバイルエコシステム貢献」）も含めて精緻に業績評価を行えるよう、これらのモバイルエコシステム貢献をセグメント損益に反映しています。
モバイルエコシステム貢献は、特に楽天モバイルMNO契約者が非契約者と比較して当社グループの各種サービスを利用する傾向が高くなることに基づき算出された貢献効果から、各セグメントから享受する送客効果を控除した指標であり、セグメント間の相互貢献効果及び相互送客効果を数値化すべく以下のとおり計算し、当連結会計年度のセグメント情報に反映しています。
これに伴い、各セグメント損益は後述の表のとおり、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。
なお、連結上の売上収益、Non-GAAP営業損益、営業損益に与える影響はありません。
モバイルエコシステム貢献＝ⅰ)楽天モバイルMNO契約者の粗利益ベースのアップリフト効果－ⅱ)グループ会社からモバイル事業への送客効果
セグメント間のアップリフト効果及び送客効果の計算方法
当社グループの各事業の特性に応じて、下記いずれかの方法により月額を計算しています。
(a) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における各月の直近１年間のユーザー１人当たり月次平均売上の差×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数
(b) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における年間利用率の差×各事業の直近１年間のユーザー１人当たり月次平均売上×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数
ⅱ) グループ会社からモバイル事業への送客効果
グループ会社のサイトからモバイル事業の契約に至った各月の楽天モバイルMNO個人契約数×送客コスト
※ アップリフト効果の計算対象事業
18事業（楽天市場、楽天ブックス、楽天24、楽天ビック、楽天Kobo、楽天ファッション、楽天トラベル、楽天マート、楽天ビューティー、楽天ペイアプリ決済、楽天ペイオンライン決済、楽天Edy、楽天ポイントカード、楽天カード、楽天銀行、楽天証券、楽天生命、楽天損保）を対象としています。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(単位：百万円)
(注) 第３四半期連結会計期間より、モバイルセグメントに関連する投資の今後増加想定に基づき、当該投資を管轄する組織を設立しました。これによりモバイルセグメント関連投資の管理方法が変更となり、前連結会計年度のインターネットサービスセグメントに係るセグメント利益は1,700百万円減少し、モバイルセグメントに係るセグメント損失は同額減少しています。
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
セグメント損益から税引前当期利益又は損失（△）への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
(注) 前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、ネットスーパー事業の運営方法の変更に伴う固定資産の減損損失15,922百万円、モバイル事業におけるローミング契約の見直しに基づき設備投資計画を変更したことに伴い一時的に発生した基地局工事等のキャンセルに係る費用等13,598百万円、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い発生した売却損益、2022年連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、保険事業の生損保一体型基幹システム及びその他のシステムの一部に係る除却損5,863百万円、損害保険事業における基幹システムの開発計画の見直しに伴う固定資産の減損9,662百万円、令和６年能登半島地震における基地局の保守修繕費等の発生費用1,154百万円、モバイル事業における一部代理店との契約の見直し及び取引の再評価による契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失5,411百万円、楽天シンフォニー事業における先進的なネットワークソフトウエア開発により注力する形のビジネスモデル転換に伴う除却損1,891百万円及び資金生成単位の変更に伴う固定資産の一部減損2,155百万円、楽天農業事業及び海外広告事業の将来の収益見通しを再評価したことによる固定資産の減損1,667百万円、楽天チケット事業のリストラクチャリングに伴う固定資産の減損等1,305百万円、Viber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課4,151百万円、海外子会社の売却未収金の回収不能リスクに伴い計上した貸倒引当金繰入額4,386百万円、International Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用、AST SpaceMobile, Inc.株式の会計上の取り扱いの変更による再測定益106,906百万円並びにみん就株式会社の譲渡益1,613百万円等が含まれています。なお、連結損益計算書において、モバイル事業における契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失並びにViber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。
(4) 製品及びサービスに関する情報
当社グループの主要な製品及びサービスから生じる外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(単位：百万円)
(6) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、記載を省略しています。
（営業費用の性質別内訳）
(単位：百万円)
（その他の収益及びその他の費用）
(単位：百万円)
(注) １ 当社グループが保有するAST SpaceMobile, Inc.株式について、従前は、取締役派遣も含む同社への実質的な影響力を考慮し持分法により会計処理をしていました。近年、当社グループが保有する議決権比率の低下が続いていることに加え、同社における取締役構成の変化等により重要な影響力を失ったため、2024年10月11日より、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として会計処理を行っています。当該会計処理方法の変更により、変更日時点の同社株式の公正価値と連結上の持分法簿価との差額を当連結会計年度において106,906百万円計上しています。
２ 当連結会計年度において、みん就株式会社の譲渡益が含まれています。
３ 当連結会計年度において、令和６年能登半島地震における基地局の保守修繕費等の発生費用が含まれています。
４ 当連結会計年度において、保険事業の生損保一体型基幹システム及びその他のシステムの一部、楽天シンフォニー事業及び楽天チケット事業に係る除却損が含まれています。
５ 前連結会計年度において、ネットスーパー事業における減損損失を15,922百万円計上しています。また、当連結会計年度において、損害保険事業、海外広告事業、楽天シンフォニー事業、楽天チケット事業及び楽天農業事業における固定資産減損が含まれています。
６ 当連結会計年度において、海外子会社の売却未収金の回収不能リスクに伴い計上した貸倒引当金繰入額、International Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用が含まれています。
（金融収益及び金融費用）
(単位：百万円)
(注) １ Lyft, Inc.への株式投資の評価益を前連結会計年度において21,011百万円、当連結会計年度において
7,469百万円計上しています。
２ 前連結会計年度において、外貨建永久劣後特約付社債に係る通貨スワップから生じるデリバティブ評価益を49,615百万円計上しています。当連結会計年度において、Lyft, Inc.株式の先渡売買契約のカラー契約より生じるデリバティブ評価益を10,176百万円、外貨建永久劣後特約付社債に係る通貨スワップから生じるデリバティブ評価益を56,799百万円計上しています。
３ Lyft, Inc.株式の先渡売買契約の一部決済に係る償還益を当連結会計年度において3,679百万円計上しています。
４ Lyft, Inc.株式の先渡売買契約に係る金融負債を償却原価で測定したことによる金利費用を前連結会計年度において1,024百万円、当連結会計年度において1,053百万円計上しています。
５ Lyft, Inc.株式の先渡売買契約のカラー契約より生じるデリバティブ評価損を前連結会計年度において3,636百万円計上しています。
６ Lyft, Inc.株式の先渡売買契約による資金調達に係る負債より生じた為替換算差額を前連結会計年度において10,835百万円、当連結会計年度において15,671百万円計上しています。
（１株当たり情報）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失（△）及び希薄化後１株当たり当期損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 前連結会計年度において、38,524千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり損失（△）の計算から除外しています。
当連結会計年度において、61,289千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり損失（△）の計算から除外しています。
（重要な後発事象）
楽天エナジー株式会社の吸収合併
当社の連結子会社である楽天モバイル株式会社は、2024年12月18日開催の取締役会において、2025年２月１日を効力発生日として、同じく当社の連結子会社である楽天エナジー株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 楽天エナジー株式会社
事業の内容 電気事業法に基づく小売電気事業、その他エネルギーに関する事業
② 企業結合の目的
コミュニケーションズ ＆ エナジーカンパニーでのシナジーと効率を最大化し、モバイル事業を拡大するため
③ 企業結合日
2025年２月１日
④ 企業結合の法的形式
楽天モバイル株式会社を存続会社とし、楽天エナジー株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
(2) 当社グループに与える影響
本合併は、当社の完全子会社による合併であり、当社グループの連結業績に与える影響はありません。