１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当社は当第３四半期連結累計期間において、中期経営計画の方針に沿い投資事業と定めたHR-Tech engage、人財プラットフォームを中心に積極的な事業展開をおこなってまいりました。投資事業は中期経営計画に沿う進捗であった一方、期初に実施した組織統合に想定以上の時間を要していることや、海外における事業環境の影響等により、連結売上高は48,425百万円(前年同期比2.6％減)となりました。
また、投資事業及び求人サイトの効率化による広告宣伝費の減少等の結果、営業利益は3,782百万円(前年同期比48.6％増）となりました。経常利益は営業利益の増加により、3,691百万円（前年同期比30.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期連結会計期間において株式会社タイミー株式の売却による投資有価証券売却益5,437百万円を特別利益に計上した結果、6,264百万円(前年同期比168.6％増)となりました。
（HR-Tech engage）
HR-Tech engageでは過年度からの継続的な広告宣伝費投資により、求職者会員数と有料求人数が伸長し増収となりました。費用については投資効率の向上により広告宣伝費の抑制ができました。
その結果、売上高は6,915百万円（前年同期比40.7%増）、営業損益は2,027百万円の損失計上（前年同期は3,235百万円の損失計上）となりました。
（人財プラットフォーム）
人財プラットフォームではこれまでの積極的な投資により利用企業数と求人数が順調に伸び、増収となりました。費用については広告宣伝費の効率化が進んだことから、前年比で減少しました。
その結果、売上高は5,900百万円（前年同期比13.1%増）、営業損益は820百万円の利益計上（前年同期は268百万円の損失計上）となりました。
（国内求人サイト）
engageとの組織統合によりエン転職の集中領域を絞ったことで掲載件数が減少した結果、減収となりました。費用については領域を絞ることによる人件費の削減や広告宣伝費の効率化が進んだ結果、減少しました。
その結果、売上高は18,439百万円（前年同期比14.2%減）、営業損益は4,942百万円の利益計上（前年同期比12.3%減）となりました。
（国内人材紹介）
人材紹介は新卒を中心に増員しましたが、生産性が上がらず低調に推移した結果、若干の増収となりました。費用についてはエンエージェントの増員により人件費が増加しております。
その結果、売上高は7,397百万円（前年同期比0.7%増）、営業損益は60百万円の損失計上（前年同期は817百万円の利益計上）となりました。
（国内その他）
国内その他は営業支援事業を展開するエンSXと活躍定着支援事業が成長し増収となりました。また、営業利益は採用管理システムを販売するゼクウが牽引しております。
その結果、売上高は3,715百万円（前年同期比48.7%増）、営業損益は536百万円の利益計上（前年同期は21百万円の利益計上）となりました。
（海外／インドIT派遣）
インドIT派遣では世界的なIT需要は堅調に推移しているものの主力である北米需要の低調さにより、減収となりました。費用については派遣人員を調整するなどコストコントロールを継続しております。
その結果、売上高は5,602百万円（前年同期比14.6%減）、営業損益は285百万円の利益計上（前年同期比9.2%減）となりました。
（海外／ベトナム）
ベトナムは内需が好転せず、求人需要も低調な状況が継続しており、減収となりました。費用については人件費などのコストコントロールを継続しつつ、景気回復局面を見据え適正化を図っております。
その結果、売上高は1,823百万円（前年同期比0.0%増）、営業損益は306百万円の利益計上（前年同期比39.6%増）となりました。
当第３四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,639百万円増加し、52,613百万円となりました。
このうち流動資産は2,043百万円増加し、33,103百万円となりました。これは現金及び預金が3,138百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が798百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は1,596百万円増加し、19,510百万円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ264百万円増加し、17,077百万円となりました。
このうち流動負債は210百万円増加し、14,340百万円となりました。これは未払法人税等が890百万円増加したこと等によるものであります。また、固定負債は54百万円増加し、2,737百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,374百万円増加し、35,536百万円となりました。これは主に配当金の支払3,023百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上6,264百万円、新株予約権が251百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度、当社は更なる収益拡大に向けた経営基盤強化を目的に大規模な組織統合を実施しましたが、営業戦略の再構築およびオペレーション業務の統合や調整などに想定以上の時間を要しており、主に「engage」「エン転職」において売上高、営業利益とも計画を下回る見込みとなりました。
その結果、2024年７月18日に公表いたしました2025年３月期連結業績予想数値を下記の通り修正いたしました。
2025年３月期連結業績予想数値の修正
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
当社グループの事業セグメントは、人材サービス事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。