|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
13 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の高まりや雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調となっているものの、世界的な金融引き締め局面からの転換期を迎える中、米中対立やウクライナ紛争の長期化といった地政学リスクを抱えており依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン（以下、スマホ）アプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、SNS）に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。加えて、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。また、画像認識に関する機械学習については、深層学習技術の発展等によりその精度は向上し続けており、自動運転・セキュリティ分野などの様々な分野での活用が加速していくなかで、学習データの重要性は高まっております。さらに、近年ではAIを用いた自動画像生成等の技術革新が進んでおります。
このような状況の下で、当社グループは「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」という企業理念の下、主にデジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」、出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」を運営してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,882,381千円（前期比9.9％増）、営業利益は574,196千円（前期比71.3％増）、経常利益は566,766千円（前期比87.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は393,051千円（前期比50.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①PIXTA事業
PIXTA事業において、定額制の月間購入者数累計は、少量ダウンロードプランの利用ユーザーが増加したこと等により、143,713人（前期比0.7%増）となりました。一方、単品の月間購入者数累計は、大口案件の発生等により売上は増加したものの年賀状用途で購入ユーザーの減少等により、106,967人（前期比10.2%減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,564,820千円（前期比10.2%増)、うち定額制売上高は、1,341,588千円（前期比0.1%増）となりました。また、セグメント利益は、1,090,154千円（前期比22.8%増）となりました。
②fotowa事業
fotowa事業において、新生児撮影の増加が寄与し、累計撮影件数は30,111件（前期比3.1%増）となりました。また、当連結会計年度におけるギフト券の失効に伴う売上の計上額は4,240千円と前年同期の8,874千円から減少しました。これは、前期は新型コロナウイルス感染症による行動制限に伴い有効期限を延長していたギフト券について、延長後の有効期限が到来し失効したことにより増加していたためです。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は211,299千円（前期比2.2%増)となりました。
また、セグメント損失は、広告宣伝費を抑制させたこと等により、58,438千円（前期はセグメント損失90,540千円)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ304,588千円増加し、2,609,660千円となりました。これは主に、現金及び預金が340,020千円増加した一方で、敷金及び保証金が37,125千円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ133,451千円増加し、1,449,996千円となりました。これは主に、未払法人税等が125,468千円、買掛金が63,309千円増加した一方で、１年内返済予定長期借入金が20,044千円、長期借入金が19,964千円、未払金が19,489千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ171,136千円増加し1,159,664千円となりました。これは主に、利益剰余金が392,659千円増加した一方で、自己株式の取得に伴う自己株式の増加228,365千円により減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は586,009千円（前期は285,603千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が570,285千円、売上の増加に伴い仕入債務が63,309千円の増加となった一方、法人税等の支払額が55,060千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は17,473千円（前期は33千円の収入）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が37,330千円となった一方、無形固定資産の取得による支出が14,743千円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は268,764千円（前期は246,889千円の支出）となりました。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出40,008千円、自己株式の取得による支出230,052千円となったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2021年12月期 |
2022年12月期 |
2023年12月期 |
2024年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
35.7 |
37.9 |
41.7 |
43.1 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
107.6 |
64.9 |
69.2 |
83.8 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.6 |
0.7 |
0.2 |
0.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
323.3 |
255.8 |
744.0 |
3,030.4 |
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、今後もインターネットメディア及び動画広告をはじめとするインターネット広告市場の拡大に伴い、デジタル素材ニーズはさらに増加していくものと想定されます。また、主にSNSの普及を背景としたライフイベント時の撮影ニーズ増加・ライフイベントの多様化を受け、家族写真撮影の市場も拡大・多様化の傾向にあります。一方、画像認識に関する機械学習については、深層学習技術の発展等によりその精度は向上し続けており、自動運転・セキュリティ分野などの様々な分野での活用が加速していくなかで、学習データの重要性は高まっております。さらに、近年ではAIを用いた自動画像生成等の技術革新が進んでおります。
このような事業環境のもと、当社グループ中期の事業方針としては、事業間のシナジーを活かし、顧客に応じて最適なサービスを提供することで、法人・個人の様々なビジュアルニーズを横断的に解決する「ビジュアルプラットフォーム」を目指します。これを実現するために、当面３年程度は一定の営業利益水準を維持したうえで、売上の再成長を目指すための投資を進めてまいります。セグメントごとの方針は、次のとおりであります。
PIXTA事業のうち、マーケットプレイスについては、人物コンテンツの販売開始点数の増加や品質のアップデートを通じてコンテンツの魅力を高めるとともに、UI・UXの改善や商品・価格体系の改善を進めることで既存の顧客層への訴求を図ります。さらに、イラストオーダーメイド等の新サービスの展開を通じて顧客のクリエイティブ領域での選択肢を増やすことができる取り組みを進めることで新たな顧客需要の開拓を図ります。機械学習向けデータ販売サービスについては、マーケットプレイスの素材以外のデータも扱うプラットフォームの立ち上げを通じて、市場や顧客に対する理解を深めることでデータ販売以外の機械学習周辺領域でもサービス展開をし、より大きな市場に対してサービスを提供することでPIXTA事業の再成長に寄与できるサービスとなることを目指します。
fotowa事業につきましては、2024年12月にマッチングサービス（仲介契約形態）から自社提供サービス（請負契約形態）へリニューアルをしました。これにより今まで以上に顧客に対する利便性の向上につながるサービスを提供することが可能となりました。今後はサービスの付加価値を高めることで、売上単価向上を図りセグメント利益の改善を目指します。
その他の事業としては主にPIXTAオンデマンド事業及びPIXTAカスタム事業を展開しております。当社グループ中期の事業方針である法人・個人の様々なビジュアルニーズを横断的に解決する「ビジュアルプラットフォーム」を目指すうえでは、両事業で実施している撮影領域でのサービス提供が重要であると考えております。両事業を中心とした新規事業群への投資を通じて、中期的にはPIXTA事業、fotowa事業に続く新たなメイン事業の創出を目指します。
これらのことにより、次期の業績見通しにつきましては、売上高は3,000,002千円（前期比4.1％増）、当期の大口取引の反動減等の影響により、営業利益は219,717千円（前期比61.7％減）、経常利益は225,660千円（前期比60.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は158,081千円（前期比59.8％減）を見込んでおります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,486,402 |
1,826,422 |
|
売掛金 |
582,514 |
583,483 |
|
その他 |
98,910 |
101,411 |
|
貸倒引当金 |
△49 |
△357 |
|
流動資産合計 |
2,167,778 |
2,510,960 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
18,714 |
22,547 |
|
減価償却累計額 |
△12,108 |
△14,755 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
6,605 |
7,791 |
|
有形固定資産合計 |
6,605 |
7,791 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
69,649 |
65,264 |
|
コンテンツ資産 |
15 |
- |
|
その他 |
683 |
431 |
|
無形固定資産合計 |
70,349 |
65,696 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
8,087 |
8,087 |
|
敷金及び保証金 |
40,676 |
3,550 |
|
繰延税金資産 |
10,803 |
11,861 |
|
その他 |
772 |
1,711 |
|
投資その他の資産合計 |
60,339 |
25,211 |
|
固定資産合計 |
137,294 |
98,699 |
|
資産合計 |
2,305,072 |
2,609,660 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
384,246 |
447,556 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
40,008 |
19,964 |
|
未払金 |
99,221 |
79,732 |
|
未払法人税等 |
38,639 |
164,107 |
|
契約負債 |
560,992 |
559,960 |
|
その他 |
173,472 |
178,675 |
|
流動負債合計 |
1,296,581 |
1,449,996 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
19,964 |
- |
|
固定負債 |
19,964 |
- |
|
負債合計 |
1,316,545 |
1,449,996 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
332,437 |
332,437 |
|
資本剰余金 |
322,437 |
322,437 |
|
利益剰余金 |
616,363 |
1,009,023 |
|
自己株式 |
△312,358 |
△540,723 |
|
株主資本合計 |
958,880 |
1,123,174 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
1,512 |
2,345 |
|
その他の包括利益累計額 |
1,512 |
2,345 |
|
新株予約権 |
28,134 |
34,143 |
|
純資産合計 |
988,527 |
1,159,664 |
|
負債純資産合計 |
2,305,072 |
2,609,660 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
2,621,639 |
2,882,381 |
|
売上原価 |
908,223 |
978,352 |
|
売上総利益 |
1,713,416 |
1,904,029 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,378,268 |
1,329,832 |
|
営業利益 |
335,147 |
574,196 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
98 |
139 |
|
為替差益 |
3,280 |
- |
|
受取手数料 |
4,413 |
3,477 |
|
助成金収入 |
1,753 |
- |
|
講演料等収入 |
19 |
983 |
|
受取補償金 |
78 |
1,142 |
|
その他 |
1,191 |
1,196 |
|
営業外収益合計 |
10,834 |
6,939 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
419 |
211 |
|
為替差損 |
- |
3,765 |
|
本社移転費用 |
5,498 |
- |
|
支払手数料 |
37,904 |
10,336 |
|
その他 |
23 |
55 |
|
営業外費用合計 |
43,846 |
14,369 |
|
経常利益 |
302,135 |
566,766 |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
3,972 |
3,519 |
|
債権譲渡益 |
48,380 |
- |
|
関係会社株式売却益 |
10,008 |
- |
|
特別利益合計 |
62,360 |
3,519 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
18,000 |
- |
|
特別損失合計 |
18,000 |
- |
|
税金等調整前当期純利益 |
346,496 |
570,285 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
45,468 |
178,292 |
|
法人税等調整額 |
39,468 |
△1,058 |
|
法人税等合計 |
84,936 |
177,233 |
|
当期純利益 |
261,559 |
393,051 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
261,559 |
393,051 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
当期純利益 |
261,559 |
393,051 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
277 |
833 |
|
その他の包括利益合計 |
277 |
833 |
|
包括利益 |
261,837 |
393,885 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
261,837 |
393,885 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
- |
- |
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
325,777 |
315,777 |
354,803 |
△112,406 |
883,951 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
6,660 |
6,660 |
|
|
13,320 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
261,559 |
|
261,559 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△199,951 |
△199,951 |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
6,660 |
6,660 |
261,559 |
△199,951 |
74,928 |
|
当期末残高 |
332,437 |
322,437 |
616,363 |
△312,358 |
958,880 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算 調整勘定 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
1,235 |
1,235 |
24,206 |
909,393 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
13,320 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
261,559 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△199,951 |
|
新株予約権の発行 |
|
|
7,900 |
7,900 |
|
新株予約権の失効 |
|
|
△3,972 |
△3,972 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
277 |
277 |
- |
277 |
|
当期変動額合計 |
277 |
277 |
3,928 |
79,133 |
|
当期末残高 |
1,512 |
1,512 |
28,134 |
988,527 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
332,437 |
322,437 |
616,363 |
△312,358 |
958,880 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
393,051 |
|
393,051 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△230,052 |
△230,052 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△391 |
1,687 |
1,296 |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
- |
392,659 |
△228,365 |
164,294 |
|
当期末残高 |
332,437 |
322,437 |
1,009,023 |
△540,723 |
1,123,174 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算 調整勘定 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
1,512 |
1,512 |
28,134 |
988,527 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
393,051 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△230,052 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
1,296 |
|
新株予約権の発行 |
|
|
9,528 |
9,528 |
|
新株予約権の失効 |
|
|
△3,519 |
△3,519 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
833 |
833 |
- |
833 |
|
当期変動額合計 |
833 |
833 |
6,008 |
171,136 |
|
当期末残高 |
2,345 |
2,345 |
34,143 |
1,159,664 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
346,496 |
570,285 |
|
減価償却費 |
41,566 |
26,414 |
|
本社移転費用 |
5,498 |
- |
|
新株予約権戻入益 |
△3,972 |
△3,519 |
|
債権譲渡益 |
△48,380 |
- |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△10,008 |
- |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
18,000 |
- |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
- |
△282 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
27 |
307 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△98 |
△139 |
|
為替差損益（△は益） |
△1,780 |
△232 |
|
支払利息 |
419 |
211 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△27,074 |
△969 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
4,375 |
63,309 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△79,828 |
△22,418 |
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
568 |
2,240 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△4,148 |
△1,032 |
|
その他 |
75,163 |
6,949 |
|
小計 |
316,823 |
641,124 |
|
利息及び配当金の受取額 |
98 |
139 |
|
利息の支払額 |
△383 |
△193 |
|
法人税等の支払額 |
△30,935 |
△55,060 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
285,603 |
586,009 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△3,487 |
△5,048 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△26,597 |
△14,743 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△1,300 |
△65 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
- |
37,330 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
30,433 |
- |
|
子会社の清算による収入 |
8,475 |
- |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△7,500 |
- |
|
その他 |
10 |
- |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
33 |
17,473 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△60,258 |
△40,008 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
13,320 |
- |
|
自己株式の取得による支出 |
△199,951 |
△230,052 |
|
自己株式の処分による収入 |
- |
1,296 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△246,889 |
△268,764 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
534 |
382 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
39,281 |
335,100 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,470,772 |
1,510,054 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,510,054 |
1,845,154 |
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 PIXTA VIETNAM CO.,LTD.
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社 PIXTA ASIA PTE. LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社数 1社
非連結子会社 PIXTA ASIA PTE. LTD.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結の範囲及び持分法適用の範囲の変更
(1）持分法適用の範囲の変更
該当事項はありません。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
５．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
工具、器具及び備品 ４～６年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）、コンテンツ資産については利用可能期間(３年以内)に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主としてデジタル素材の販売、出張撮影マッチングサービスの提供及び出張撮影サービスの提供を行っております。
デジタル素材の単品販売については、当社は顧客に対して、デジタル素材を提供する義務を有しており、顧客がデジタル素材をダウンロードした時点で顧客が当該デジタル素材に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務の充足から概ね３ヵ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。
デジタル素材の定額制販売については、当社は顧客に対して、一定の期間にわたりいつでも所定の数量を上限にデジタル素材のダウンロード可能な環境を提供する義務を有しており、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、定額制プランの契約期間にわたって収益を認識しております。取引の対価は契約条件に従い、主に前受金として一括または分割受領したうえで、最終的には履行義務を充足した時点から概ね３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
出張撮影マッチングサービスの提供については、フォトグラファーにより出張撮影の写真データが提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断しております。フォトグラファーから顧客への写真データの提供が完了した時点で顧客が当該写真データに対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に基づく対価から対応するフォトグラファーへの支払額を控除した純額で収益を認識しております。取引の対価は主に前受金として受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
出張撮影サービスの提供については、当社は顧客に対して、出張撮影の写真データを提供する義務を有していることから、本人として取引を行っていると判断しており、顧客が出張撮影の写真データをダウンロードした時点で顧客が当該写真データに対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に基づく対価の総額を収益として認識しております。取引の対価は主に前受金として受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、当社は2024年12月18日付けの利用規約改定を機に、出張撮影マッチングサービスに関する取引形態を変更しました。これに伴い、同日以降に締結した契約については、出張撮影サービスを提供しております。一方、2024年12月17日までに締結した契約については、出張撮影マッチングサービスを提供しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…売掛金、買掛金
ハ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引管理マニュアル」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、①写真・イラスト・動画・音楽等のデジタル素材のマーケットプレイスの運営を行う「PIXTA事業」、②家族・こども写真の出張撮影プラットフォームの運営を行う「fotowa事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
PIXTA |
fotowa |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,328,226 |
206,737 |
2,534,963 |
86,675 |
2,621,639 |
- |
2,621,639 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
2,328,226 |
206,737 |
2,534,963 |
86,675 |
2,621,639 |
- |
2,621,639 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
887,432 |
△90,540 |
796,892 |
△54,938 |
741,954 |
△406,806 |
335,147 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
PIXTA |
fotowa |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,564,820 |
211,299 |
2,776,119 |
106,262 |
2,882,381 |
- |
2,882,381 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
2,564,820 |
211,299 |
2,776,119 |
106,262 |
2,882,381 |
- |
2,882,381 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,090,154 |
△58,438 |
1,031,716 |
△90,691 |
941,024 |
△366,828 |
574,196 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
489.55円 |
649.16円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
125.29円 |
211.02円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
125.22円 |
210.32円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
988,527 |
1,159,664 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
28,134 |
34,143 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
960,392 |
1,125,520 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
1,961,800 |
1,733,822 |
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
261,559 |
393,051 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利 益金額（千円） |
261,559 |
393,051 |
|
期中平均株式数（株） |
2,087,716 |
1,862,605 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
- |
- |
|
普通株式増加数（株） |
1,118 |
6,178 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（1,118） |
（6,178） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権 2021年４月17日 取締役会決議 ストックオプション 新株予約権 309個 (普通株式 30,900株)
新株予約権 2022年５月９日 取締役会決議 ストックオプション 新株予約権 249個 (普通株式 24,900株)
新株予約権 2023年４月21日 取締役会決議 ストックオプション 新株予約権 200個 (普通株式 20,000株) |
新株予約権 2021年４月17日 取締役会決議 ストックオプション 新株予約権 268個 (普通株式 26,800株)
新株予約権 2022年５月９日 取締役会決議 ストックオプション 新株予約権 226個 (普通株式 22,600株)
|
該当事項はありません。