１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………17
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………20
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費や設備投資の持ち直し、雇用情勢の改善等により、緩やかな景気回復基調が継続しました。しかしながら、インフレの継続や円安の進行、建設業や運送業における2024年問題等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
新設住宅着工戸数は、2024年４月～2024年11月累計で546,865戸、前年同期比1.2％の減少となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、同期間において前年同期比0.5％増加の237,801戸となりました。
このような環境の中、当社は2030年を見据えたビジョン“DAITO Group VISION 2030”「まちの活性化・地方創生」にむかって、「グループ一丸新たな挑戦」を基本方針とする中期経営計画（2024年度～2026年度）に基づき事業活動を推進しました。
（当第３四半期連結累計期間の概況）
当社グループの連結業績は、売上高１兆3,621億76百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益1,027億97百万円（前年同期比26.5％増）、経常利益1,088億32百万円（前年同期比28.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益768億74百万円（前年同期比27.8％増）となりました。
（セグメント別の状況）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「建設事業」「不動産事業」「金融事業」の区分から、「建設事業」「不動産賃貸事業」「不動産開発事業」「金融事業」の区分に変更しています。
不動産開発事業の拡大に伴い、「不動産開発事業」を独立した報告セグメント区分とし、また従来の「不動産事業」を「不動産賃貸事業」に名称変更しました。
① 建設事業
建設事業につきましては、工程平準化や順調な工事進捗等により、完成工事高は4,009億56百万円（前年同期比13.3％増）、完成工事総利益は1,015億94百万円（前年同期比26.9％増）、また、完成工事総利益率は前年同期比2.7ポイント上昇の25.3％となりました。その結果、営業利益は365億53百万円（前年同期比131.7％増）となりました。
受注工事高は、良好な融資環境のもと販売促進策の効果的な実施により、前年同期比4.5％増の4,565億85百万円となり、2024年12月末の受注工事残高は、前年同期比3.8％増の8,104億87百万円となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加や高水準の入居率を背景に、一括借上を行う大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供するハウスリーブ株式会社の収入拡大等により、不動産賃貸事業売上高は8,676億56百万円（前年同期比3.1％増）となりました。一方で、営業利益はベースアップ実施等の影響により、624億２百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
入居者斡旋件数（注１）は、当社管理物件の増加に伴い前年同期比1.9％増の233,624件となりました。2024年12月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で前年同月比同水準の97.4％、事業用で前年同月比0.1ポイント低下の99.4％となりました。
(注) １．大東建託リーシング株式会社、大東建託パートナーズ株式会社の合計件数（他社管理物件含む）
２．家賃ベース入居率＝１－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額)
③ 不動産開発事業
不動産開発事業につきましては、投資用マンションや買取再販事業が好調に推移したことなどにより、不動産開発事業売上高は338億33百万円（前年同期比80.1％増）となりました。営業利益は、36億50百万円（前年同期比197.3％増）となりました。
④ その他の事業
その他の事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束に伴うマレーシアホテルの稼働率の改善、およびガス供給事業における延べ稼働メーター数が増加したこと等により、その他の事業売上高は597億30百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は128億53百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比50億48百万円減少して、１兆750億21百万円となりました。これは主に、完成工事未収入金等344億６百万円、販売用不動産256億66百万円、有形固定資産76億40百万円が増加した一方、現金預金785億83百万円が減少したことによるものです。
負債は、前期末比512億13百万円減少して、6,230億55百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金400億７百万円が増加した一方、長期借入金480億56百万円、賞与引当金163億95百万円、未成工事受入金128億96百万円、未払法人税等103億41百万円が減少したことによるものです。
純資産は、前期末比461億65百万円増加して、4,519億65百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により768億74百万円が増加した一方、剰余金の配当により379億22百万円減少したことによるものです。
以上により、自己資本比率は前期末比4.4ポイント増加して42.0％となりました。
2024年10月22日に公表しました通期の業績予想数値から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）
当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、大東建託従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2024年９月20日に本自己株式処分の手続きが完了しました。
１．処分の概要
２．処分の目的及び理由
当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議し、本制度に基づき、本持株会を割当先として本自己株式処分を行うことを決議しました。
（自己株式の取得に関する事項）
当社は、前期の2023年10月30日に自己株式を取得することを決議し、2023年11月21日に取得が完了しております。なお、自己株式の取得にはコミットメント型自己株式取得（ＦＣＳＲ）（以下「本手法」という。）を用いております。本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っております
１．本手法の概要
当社は、2023年11月21日にToSTNeT－３により１株あたり16,090円で、3,107,500株、49,999百万円に相当する自己株式を取得いたしました。（以下「本買付」という。）
本買付にあたっては、野村證券株式会社が当社株主から借株をした上で売付注文をしております。なお、ToSTNeT－３では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者である野村證券株式会社の自己の計算に基づく売付注文に優先されますので、野村證券株式会社による売付注文の約定額は一般の株主の皆様からの売付注文分だけ減少しており、結果的に2,983,900株を野村證券株式会社から買付けております。野村證券株式会社が本買付後に行う当社株式の取得に関して、当社と野村證券株式会社との間で締結された契約はありません。
野村證券株式会社から取得した株式に対しては、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間（2023年11月21日から新株予約権の行使日または行使が行われない旨の通知を受けた日の前日まで）の各取引日の当社株式のＶＷＡＰ（出来高加重平均価格）の算術平均値に調整比率を乗じた価格（以下「平均株価」という。）と同じになるように、別途、本手法において当社が発行する新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の取得者となる野村キャピタル・インベストメント株式会社（以下「新株予約権者」という。）との間で当社株式を用いた調整取引を行います。具体的には、①平均株価が16,090円よりも高い場合は、本新株予約権の行使により、「本買付における野村證券株式会社からの取得株式数」（以下「取得済株式数」という。）から「本買付において野村證券株式会社から買付けた金額により当社株式を平均株価で取得したと仮定した場合の取得株式数」（以下「平均株価取得株式数」という。）を控除して算出される数の当社株式を新株予約権者に交付し、逆に、②平均株価が16,090円よりも低い場合は、平均株価取得株式数から取得済株式数を控除して算出される数の当社株式を新株予約権者から無償で取得することを合意しております。
なお、2024年11月19日付で本新株予約権の行使がされたことに伴い、新株予約権者との間で当社株式を用いた調整取引を行いました。具体的には、算出された平均株価が16,939.1970円となり16,090円よりも高い場合に該当するため、取得済株式数2,983,900株から平均株価取得株式数2,834,310株を控除して算出された当社株式149,500株（単元未満株式90株は切り捨て）を新株予約権者に交付いたしました。この結果、調整取引を含めた全体での最終的な取得株式数は2,834,400株となりました。
２．会計処理の原則および手続
2023年11月21日にToSTNeT－３を利用して取得した当社株式については、取得価額により貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。また、新株予約権の行使により交付した自己株式については、①交付した自己株式の帳簿価額を貸借対照表の純資産の部の「自己株式」から減額、②新株予約権の行使により払い込みを受けた金銭の額から、①の交付した自己株式の帳簿価額を控除して得た額を「その他資本剰余金」として貸借対照表の純資産の部に計上しております。なお、本手法により取得および交付した当社株式については、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該会計処理方針に基づき、当第３四半期会計期間において、本手法の調整取引で、新株予約権者に交付した当社株式の帳簿価額減少額2,401百万円を、貸借対照表の純資産の部に「その他資本剰余金」として、負の値で計上しております。
なお、当第３四半期会計期間末において、その他資本剰余金の残高が負の値であったため、当該負の値を繰越利益剰余金から減額しております。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介護事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△11,586百万円には、セグメント間取引消去△359百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,226百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介護事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△12,663百万円には、セグメント間取引消去△352百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,311百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「建設事業」「不動産事業」「金融事業」の区分から、「建設事業」「不動産賃貸事業」「不動産開発事業」「金融事業」の区分に変更しています。
不動産開発事業の拡大に伴い、「不動産開発事業」を独立した報告セグメント区分とし、また従来の「不動産事業」を「不動産賃貸事業」に名称変更しました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。
（重要な後発事象）
（簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、2024年10月29日開催の取締役会において、大東建託株式会社（以下「大東建託」といいます。）を株式交換完全親会社、ハウスコム株式会社（以下「ハウスコム」といい、大東建託とハウスコムを総称して、以下「両社」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は、大東建託においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、また、ハウスコムにおいては、2024年12月20日開催のハウスコムの臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得て、2025年２月１日を効力発生日として行われました。ハウスコムの普通株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従って、2025年１月30日付で上場廃止となりました。
１．本株式交換の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ハウスコム株式会社
事業の内容 不動産賃貸建物の仲介、管理業務、損害保険代理業
（２）本株式交換の目的
①賃貸仲介店舗網・ブランドの共存
大東建託グループで店舗網を最適化し、ブランドを共存させることで、両社の強みを生かし、不動産賃貸仲介業界における大東建託グループの地位を盤石にすることが可能となります。
②ITシステムの共同開発の推進
両社それぞれが独立してITシステムを開発するのではなく、両社のノウハウを共有・結集することにより、大東建託グループ全体で収益力・成長力・競争力の強化に資するシステム開発の推進が可能となります。
③人的資本経営の推進
グループ内の積極的な人材交流を活性化させ大東建託グループの人的資本経営を推進することにより、従業員の待遇・給与水準の向上を目指します。これによりハウスコム従業員に対し今以上に安心して働ける環境を提供することが可能となります。
④グループリソースの共有による提供サービスの拡大
法人営業及び売買仲介事業のノウハウや両社が事業を通じて入手する顧客情報等のグループ間での共有・活用範囲を拡大し、その結果、大東建託グループの顧客基盤の拡充や事業領域の拡大を見込むことが可能となります。
⑤上場維持に係るコスト削減
本株式交換の実行により、大東建託グループとして上場維持に伴うガバナンス対応や年間上場料・開示書類の作成費用・株式事務代行機関への委託費用・監査費用等のコスト削減が可能となります。
（３）本株式交換の日程
（４）本株式交換の方式
本株式交換は、大東建託を株式交換完全親会社、ハウスコムを株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、大東建託においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、また、ハウスコムにおいては2024年12月20日に開催の本臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得て、2025年２月１日を効力発生日として行われました。
２．株式の種類別の交換比率及び交付株式数並びにその算定方法
（１）株式の種類別の交換比率及び交付株式数
（２）株式交換比率の算定方法
大東建託及びハウスコムは、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、大東建託及びハウスコムは、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
３．実施する会計処理の概要
本件株式交換は、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」における共通支配下の取引等に該当する見込みです。
（株式会社アスコットに対する公開買付けの開始）
当社（以下「公開買付者」といいます。）は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第370条及び公開買付者の定款の規定に基づく取締役会の決議に代わる2025年１月31日付の書面決議により、株式会社アスコット（証券コード：3264、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場上場、以下「対象者」といいます。）の株券等を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定いたしました。
１．本公開買付けの目的等
公開買付者は、中期経営計画の重点施策の一つである不動産開発事業の拡大を目的として、東京都心部での不動産開発、仕入力の強化や販売ルートの確保等を進める中で資本提携先の模索をしておりました。そのような中、対象者からの建築請負等の取引に向けた取組みを通じて、事業の親和性の高さを感じていた対象者とさらに協働関係を深めることにより公開買付者グループの不動産開発事業を拡大することができるとの認識に至り、2024年９月６日、対象者に対して、対象者を非公開化することを前提とした対象者株式の取得に関する意向表明書を提出しました。
公開買付者は、2024年12月中旬、対象者を公開買付者の完全子会社とするための取引後に対象者と協働して以下の各施策を実施することにより、不動産開発事業セグメントにおいて中期経営計画上の目標である不動産投資額1,000億円を達成し、さらには2030年までに不動産開発事業を公開買付者グループの柱の一つとし、かつ、対象者グループのアセットマネジメント事業及び不動産賃貸管理事業を強化・拡大することを通じて、両社の企業価値を最大化することが可能になるとの認識に至りました。
（１）不動産開発強化・領域拡大
（２）対象者グループのアセットマネジメント事業の強化・拡大
（３）対象者グループの不動産賃貸管理事業の連携
（４）双方従業員の多様な成長及び組織体制強化等
検討の中で、公開買付者は、対象者株式の一部の取得を行った上での資本業務提携や上場維持を前提とした連結子会社化の場合には、両社における協業体制の構築や共有できる経営資源やノウハウにも一定の制約があることから、本企業価値向上施策を迅速かつ着実に実現し効果を享受するためには、公開買付者による対象者の完全子会社化が望ましいとの結論に至りました。
２．対象者の概要
３．本公開買付けの概要
本公開買付けは、東京証券取引所スタンダード市場に上場している対象者の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）の全て及び本新株予約権（下記「（２）買付け等の価格」において定義します。）の全てを取得し、対象者を公開買付者の完全子会社とするための取引の一環として行われるものです。
なお、本日現在、公開買付者は対象者株式及び本新株予約権を所有しておりません。
本公開買付けに際して、公開買付者は、2025年１月31日付で対象者の筆頭株主であり親会社である森燁有限公司（Sun Ye Company Limited）（所有株式数：60,777,988株、所有割合（注）：44.96％）、第２位株主でありその他の関係会社及び主要株主であるSBI ホールディングス株式会社（所有株式数：43,483,870株、所有割合：32.17％）並びに第３位株主である平安ジャパン・インベストメント１号投資事業有限責任組合（所有株式数：7,634,500株、所有割合：5.65％、これらの株主を総称して「本応募予定株主」といいます。）との間で、本応募予定株主が所有する対象者株式の全て（所有株式数の合計：111,896,358株、所有割合：82.78％）について本公開買付けに応募する旨の契約をそれぞれ締結しております。
公開買付者は、本公開買付けにおいて、買付予定数の下限を91,736,700 株（所有割合：67.86％）として設定しており、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の数の合計が買付予定数の下限（91,736,700 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。
他方、公開買付者は、本公開買付けにおいて対象者株式の全て（ただし、本新株予約権の行使により交付される対象者株式を含み、対象者が所有する自己株式を除きます。）及び本新株予約権の全てを取得することにより、対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的としていることから、買付予定数の上限は設定しておらず、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（91,736,700 株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注）「所有割合」とは下記「（３）買付予定の株券等の数」に記載の「買付予定数」に対する割合をいいます。
（１）買付け等の期間
2025年２月３日（月曜日）から2025年３月18日（火曜日）まで（30営業日）
（２）買付け等の価格
①普通株式１株につき、金260円
②本新株予約権（2020年12月16日開催の対象者株主総会決議を経て発行された第７回新株予約権）１個につき、金105円
（３）買付予定の株券等の数
買付予定数 135,176,805株（上限なし）
買付予定数の下限 91,736,700株
（４）買付代金 35,145百万円
（注）「買付代金」は、本公開買付けにおける買付予定数（135,176,805株）に、本公開買付価格（260円）を乗じた金額を記載しております。
（５）決済の開始日
2025年３月26日（水曜日）
（６）資金調達の方法
本公開買付けに係る決済等に要する資金は、自己資金を充当する予定です。
（７）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）
公開買付者は、本公開買付けにより対象者株式の全て（ただし、本新株予約権の行使により交付される対象者株式を含み、対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後に、対象者の株主を公開買付者のみとし、対象者を公開買付者の完全子会社とするための一連の手続（以下「本スクイーズアウト手続」といいます。）を実施することを予定しております。
（８）上場廃止となる見込み及びその理由
対象者株式は、東京証券取引所スタンダード市場に上場されていますが、公開買付者は、本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、対象者株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの成立時点で当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けの成立後に、上記「（７）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載のとおり、本スクイーズアウト手続が実行された場合、対象者株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。なお、上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできません。
３．補足情報
（２）セグメント別
（３）指標
以下表中にて「※」を付している項目は、四半期末時点の数値を示しています。
(注)１．不動産賃貸事業の営繕工事を含んでいます。
(注)１．大東建託リーシング㈱、大東建託パートナーズ㈱の合計件数
２．家賃ベース入居率＝１－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額)
３．件数入居率＝１－(空室数／管理戸数)
(注)１．投資マンション販売戸数は、当社グループの㈱インヴァランスの販売戸数を記載しています。
(注)１．ル メリディアンを所有するDAITO ASIA DEVELOPMENT(MALAYSIA)SDN.BHD.及びヒルトンを所有するDAITO ASIA DEVELOPMENT(MALAYSIA)ⅡSDN.BHD.の決算日は12月末日であるため、それぞれ１月から９月の平均稼働率を記載しています。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月14日
大東建託株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている大東建託株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上