○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５

（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………５

（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………５

（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………６

（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間においては、７月の日銀による政策金利の引き上げ決定等を受け円高が急速に進んだものの、９月以降は緩やかに円安基調に戻ったこともあり、物価も上昇傾向を見せております。これにより、生活者の中では足元の家計および将来設計に対する不安感も益々醸成されつつあります。

他方で、経済環境や家計の「変化」をきっかけに当社への相談が増える、という当社サービスの本質的な意義を鑑み、また資産形成に対する関心の高まりといった社会的な機運は依然として継続しており、今後も良好な事業環境であると認識しております。

このような環境の下、コンサルティング組織の拡大を目的に４月に採用した新卒学生もコンサルタントとして活動を開始したことで相談受付体制の強化が図られており、当第３四半期連結会計期間における新規相談受付件数は３四半期ベースで過去最高となりました。

他方で従業員の生産性向上を目的に、業務効率化を目的としてシステム投資、および職場環境の整備のための投資を進めており、当連結会計年度は業容拡大に向けた投資期間と位置づけ、売上高の成長と適切な利益創出を念頭に事業運営に取り組んでおります。

以上を踏まえ、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高3,764,733千円(前年同期比16.2％増)、営業利益192,337千円(同54.1％減)、経常利益218,503千円(同50.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益49,251千円(同82.4％減)となりました。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,374,612千円となり、前連結会計年度末に比べ244,185千円減少いたしました。これは主に販売用の不動産仕入等が進行したことにより販売用不動産が767,650千円増加したものの、現金及び預金が789,538千円減少、また販売用の不動産が完成及び販売されたことにより仕掛販売用不動産が403,765千円減少したことによるものであります。固定資産は1,547,976千円となり、前連結会計年度末に比べ141,165千円増加いたしました。これは主に差入保証金が減少したこと等により投資その他の資産が112,982千円減少したものの、本社移転等に伴い有形固定資産が296,472千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は4,922,589千円となり、前連結会計年度末に比べ103,020千円減少いたしました。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,038,197千円となり、前連結会計年度末に比べ21,348千円減少いたしました。これは主に未払金が123,400千円増加したものの、納税したことにより未払法人税等が116,156千円減少、賞与の支給により賞与引当金が82,207千円減少したこと等によるものであります。固定負債は134,787千円となり、前連結会計年度末に比べ80,989千円増加いたしました。これは主に本社移転等に伴い資産除去債務が82,033千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,172,984千円となり、前連結会計年度末に比べ59,641千円増加いたしました。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,749,604千円となり、前連結会計年度末に比べ162,661千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が49,251千円増加したものの、剰余金の配当により利益剰余金が223,250千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は76.1％(前連結会計年度末は77.7％)となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2024年５月14日の「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)

当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。