○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復、インバウンド需要の高まり等を背景に、経済環境は緩やかな回復基調で推移しています。

一方で、長期化するロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化による地政学リスク、為替相場の急激な変動、原材料価格やエネルギーコストの高騰による物価の上昇等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いています。

このような経済状況のもとで、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、今後益々進展するDX社会の基盤づくりにおいて、独自の先見力に富む合理的な最新技術動向の分析に基づき、新たなテクノロジー導入に果敢に挑戦し、独自の工夫によって市場から認知され、社会・お客様から信頼されるソリューションとサービスを絶えず創出、提供し続ける存在であり続けるため、「デジタル経営人材・事業を創出・育成する会社」として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでいます。

 

当第３四半期連結累計期間における部門別の概要は次のとおりであります。

 

（ネットワーク部門）

当部門では、テレワークや在宅勤務における安心・安全なネットワーク環境の構築のほか、DDoS攻撃からWebサイトやサーバを守るネットワークセキュリティ対策が課題となっています。

当社グループが得意とするIPアドレス管理サーバ製品は、昨今の日本を取り巻くサイバー脅威の変化に対し、デジタル庁が発表するサイバーセキュリティ強化の取り組みを受けて、DNSに対する脅威を遮断し、より効果的なセキュリティ対策を実現するプロテクティブDNS（保護DNS）のほか、新たにリリースされたDDI（DNS、DHCP、IPアドレス管理）のクラウドソリューションモデルの提案活動に注力しました。

また、昨今、日本に向けたDDoSサイバー攻撃は増加し、広範囲な被害が発生していることからDDoS対策を見直す企業が急増しています。

当部門では引き続きRadware社DDoS対策製品及びWAFの拡販に注力するとともに、継続してウェビナーや展示会での情報発信を行ったことで、対策ソリューションの引き合いは増加しました。

その他、安心・安全なネットワーク環境の構築に向けたクラウド型無線LANシステムは、柔軟なモビリティが求められる無線LANにおいて、オフィスフロアや倉庫、新規拠点開設に伴う追加案件が堅調に推移したほか、不具合時のサポートまでを提供することで長年利用されたアクセスポイントのリプレース案件も増加しています。

この結果、売上高は1,158百万円（前年同期1,189百万円、前年同期比2.6％減）となりました。

 

（セキュリティ部門）

当部門では、社会生活や経済活動におけるインターネットやクラウドサービスへの依存度が高まるにつれてサイバー攻撃等の脅威は増大し、社会インフラや特定の組織、企業等を守るサイバーセキュリティ対策が急務となっています。

特に社会インフラや製造業の制御ネットワークに対するセキュリティ意識の高まりから、当社グループが推進するOT/IoTセキュリティへの引き合いは増加しました。

当部門では可視化ソリューションやゼロトラストの考え方を取り入れた対策の提案に注力することで主力商材であるNozomi Networks及びTXOne Networks製品の導入は順調に進み、運用負荷の軽減やリスク管理の向上等、具体的な成果が評価されています。

特に不正アクセスやランサムウェア対策に取り組み、セミナー開催等を通じて業界全体のセキュリティ強化に貢献し、国内電力会社をはじめ国内大手製造業等からの受注につながっています。

また、当社グループ独自のセキュリティサービスは、昨年行われた多くの選挙での事実が示すように、偽情報等を駆使した情報戦は大きな懸念事項となっており、この分野における需要は強く、その他のセキュリティサービスについても、官公庁からの受注は引き続き堅調に推移しました。

その他、昨今、クラウドサービスの利用が加速する中、既存のシステムやセキュリティ対策ツール、SaaS、PaaS等のログ情報から、外部・内部の脅威をいち早く正確に捉えることができるログ管理・分析クラウドセキュリティサービスの引き合いは増加しました。特に迅速なトラブル対応が求められるサービス監視が注目され、インターネット証券会社や暗号通貨取引所、情報サービス業等の受注につながっています。

この結果、売上高は2,379百万円（前年同期2,118百万円、前年同期比12.3％増）となりました。

 

（ソリューションサービス部門）

当部門では、お客様の課題を解決するために、あらゆる技術とアイデアを融合したソフトウェアやサービス等の提供を行っています。

当部門の多言語リアルタイム映像通訳サービスは、好調なインバウンド需要の拡大により、百貨店、小売店、宿泊施設を中心に受注活動は堅調に推移しました。

また、Zoomライセンスを中心としたビジュアルコミュニケーション事業は、業務における必要不可欠な手段として安定的に推移しています。

昨今、深刻化している中小企業のセキュリティリスクへ対応すべく、2024年7月より販売を開始したネットワークセキュリティを統合的に提供する「Zero-Con SASE」は、多くの反響と共に堅調に伸長しています。

当社グループ独自開発のRPAツールは、誰でも簡単に使える特徴と認知度の高まりから、業界、業種、規模を問わず利用が拡大したほか、展示会等の積極的なマーケティング活動を実施し、案件数も堅調に推移しました。

その他、訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業を行うIGLOOO（イグルー）社は、インバウンドの増加に伴い、官公庁及び自治体のほか、民間企業からも訪日外国人を誘客するPR需要が増加したことで、受注の獲得に努めています。

一方、情報システム業務支援及びシステム開発のクレシード社では、カスタマサポートサービスに紐づくネットワークやサーバのリプレース、セキュリティ対策案件が堅調に推移しており、各種システム開発案件、Webホームページ制作案件等も増加しています。

音声を中心に企業向けコンタクトセンターソリューションを提供するログイット社は、既存顧客向け保守ビジネスは堅調に推移し、大型通話録音案件提案のほか、新たに金融コンプライアンス向け通話録音ソリューションの提供を開始し、導入に向けプロジェクトが進んでいます。また、クラウドコンタクトセンターソリューションの案件数は増加基調にあり、感情解析は具体的な活用の推進を図っています。

 

この結果、売上高は2,420百万円（前年同期1,406百万円、前年同期比72.1％増）となりました。

 

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は6,937百万円（前年同期5,082百万円、前年同期比36.5％増）、売上高は5,958百万円（前年同期4,714百万円、前年同期比26.4％増）、受注残高は3,418百万円（前年同期2,220百万円、前年同期比54.0％増）となりました。

 

損益面では、地政学リスクによる資材高騰及び円安の影響による輸入商品の仕入価格の上昇や、中長期的な経営戦略の実現に向けた人的資本への投資に伴う費用が増加したことで、営業利益41百万円（前年同期は93百万円の利益）となりました。

また、当社グループでは為替（円安）対策を講じて、輸入取引契約における為替変動リスクに備えた為替予約を使って決済した際に発生した為替差益72百万円を営業外収益に計上したことで、経常利益99百万円（前年同期は145百万円の利益）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益5百万円（前年同期は62百万円の利益）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結累計期間末における流動資産は4,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円減少いたしました。これは主に棚卸資産が218百万円増加したものの、現金及び預金が213百万円、売掛金が453百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が36百万円増加したものの、無形固定資産が53百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結累計期間末における流動負債は3,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円減少いたしました。これは主に未払金が143百万円、前受金が128百万円、未払法人税等が154百万円減少したことによるものであります。固定負債は266百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万減少しました。これは主に長期借入金が65百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結累計期間末における純資産合計は2,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円増加いたしました。これは主に期末配当により資本剰余金が119百万円減少したものの、自己株式が255百万円減少し、株主資本が153百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は41.6％となりました。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社テリロジーホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年10月1日から2024年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上