○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

4

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

6

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

6

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

8

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

10

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

12

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………

12

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

12

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

14

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14

（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

14

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間（2024年７月１日～2024年12月31日）における当社グループは、PR（パブリックリレーションズ）発想を軸に、コミュニケーション戦略の策定から施策立案・支援まで、幅広いサービスを提供してまいりました。

中長期的な企業価値向上を目指す当社グループは、中長期経営方針「成長に向けた戦略方針」に沿って、事業ポートフォリオの中核として位置づけるブランドコミュニケーション事業を中心に、クライアントの維持・開拓を図りながら、グループ企業間で連携し、多様かつ付加価値の高いサービスの提供に取り組んでまいりました。さらに、従来のPRからマーケティングへ領域を広げて包括的なソリューションを提供し、事業機会の拡大を図るため、ビジネスディベロップメント事業に属する㈱TKG Consulting（2024年10月１日付で㈱サニーサイドエックスより商号変更）の主力事業を変更し、マーケティング戦略支援及びコンサルティング事業を開始しました。

当社グループは、2024年６月期からの３か年を対象に、成長への戦略投資枠として総額15億円を見込むなか、事業成長を支える人財への投資を積極化し、専門人財の採用を強化しました。教育プログラムも拡充し、営業職移行者を対象とするプログラムを増やすとともに、専門教育プログラム「SUNNY UNIVERSITY」を改訂し、１人当たりの受講回数は3.9回と前年同期の1.6倍に増加しました。また、前年の本社オフィス改装に続いて職場環境整備を進め、2020年３月の子会社化以降、業績が好調に推移してきた㈱ステディスタディの成長を加速させるため、2024年12月に同社オフィスを拡張移転しました。

売上高につきましては、ブランドコミュニケーション事業で大手のコンビニエンスストア・外食チェーンから販促施策・商品企画の受注が拡大し、増収となりました。PRは、海外クライアントからの受注が一部で減少したものの、国内ではコスメ、前年に開業した施設や万博開幕を控えた関西圏のホテルのPRを受注するなど、底堅く推移しました。なお、当社グループが注力する地方創生につきましては、食や観光資源の魅力を伝えるPRの受注が増加し、特に九州地方の受注案件に広がりが見られました。

営業利益につきましては、採用強化に伴い人件費が増加したほか、㈱ステディスタディのオフィス移転費用、賞与関連費用として前年同期より58百万円増加となる１億69百万円を計上した結果、減益となりました。なお、賞与関連費用はこれまで予測可能性を低下させる要因の一つとなっていたため、2025年６月期より四半期ごとの賞与関連費用を会社計画段階で平準化し、業績進捗を勘案して計上しております。

営業利益以下の段階利益も減益となりましたが、前年同期より特別損失が減少し、親会社株主に帰属する中間純利益は小幅減益にとどまりました。

 

　これらの結果、当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。

　　売上高　　　　　　　　　　　　 　 　98億90百万円（前年同期比   7.7％増）

　　営業利益　　　　　　　　　　　　 　 ８億77百万円（前年同期比  12.1％減）

　　経常利益　　　　　　　　　　　　    ８億82百万円（前年同期比  12.2％減）

　　親会社株主に帰属する中間純利益  　  ５億67百万円（前年同期比   5.5％減）

 

　当社グループの報告セグメントの構成及び業績は次の通りです。

 

　報告セグメントの構成

報告セグメント

構成子会社

①ブランドコミュニケ―ション事業

㈱サニーサイドアップ

㈱クムナムエンターテインメント

㈱エアサイド

㈱ステディスタディ

②フードブランディング事業

㈱フライパン

SUNNY SIDE UP KOREA, INC

③ビジネスディベロップメント事業

㈱グッドアンドカンパニー

㈱TKG Consulting（※）

（注）※2024年10月１日付で、㈱サニーサイドエックスより商号変更しております。

 

 

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失

 

2024年６月期

中間連結会計期間

2025年６月期

中間連結会計期間

①ブランドコミュニケ―ション事業

売上高

74億44百万円

82億１百万円

利　益

14億63百万円

13億79百万円

②フードブランディング事業

売上高

16億48百万円

16億64百万円

利　益

72百万円

45百万円

③ビジネスディベロップメント事業

売上高

86百万円

25百万円

利益（△損失）

△３百万円

11百万円

（注）当中間連結会計期間の賞与関連費用は、ブランドコミュニケーション事業で１億69百万円（前年同期は１億11百万円）となります。

 

①ブランドコミュニケ―ション事業

　当事業では、クライアントである企業・団体等の活動や商品・サービスの価値を広く伝え、様々なステークホルダーと良好な関係性を構築するための戦略策定、施策立案・支援を担っております。施策事例としては、プレスリリースの作成・配信、記者発表会、メディアリレーション、PRイベント、SNS戦略立案など、多岐に渡っております。また、販売施策・商品企画の立案・支援を手掛け、店頭等の消費者とのコンタクトポイントで購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供しております。前連結会計年度に従来のマーケティング＆コミュニケーション事業とセールスアクティベーション事業を統合し、一体的にサービスを提供する体制を構築しております。

　㈱サニーサイドアップでは、クライアントニーズにきめ細かく対応した企画力とメディアリレーションを強みとし、特定の業種に限定することなく、国内外のクライアントの商品・サービス、施設等のPRを担当するほか、インフルエンサーとYouTubeやInstagram等のSNSを組み合わせたマーケティングサービスを提供しております。同社のコンテンツ関連部門では、タレントやキャラクター等のIP（知的財産）を活用したコンテンツ制作及び販促施策を手掛け、商品企画部門では、商品キャンペーンの企画及びグッズ制作、雑貨の商品企画やOEMの機能・ノウハウを有しております。

　㈱クムナムエンターテインメントでは、強力なキャスティングネットワークと企画力を強みとして、日本及び韓国の人気ア－ティストや有名プロスポーツ選手等を起用したブランディング、コンテンツ開発を手掛けております。㈱エアサイドでは、高いクリエイティビティとエンターテインメント業界とのリレーションを武器に、人気アーティストを起用したCMをメディアに紹介するPR等を手掛けています。㈱ステディスタディでは、ファッションやライフスタイルブランドに関する専門的な知見やキャスティング力を活用し、PRやコンサルティングを提供しています。

 

　当中間連結会計期間におきましては、PRと商品企画部門が共同で提案し、複数の施策を受注する事例が段階的に増加しました。また、クライアントの新規開拓に向けて、大手企業のマーケティング責任者との接点を増やすマーケティングイベントを活用し、2024年９月開催のイベントから新規提案、受注へと繋げました。

当事業では、海外クライアントからのPR受注が減少したものの、販促施策・商品企画の受注が拡大し、特に大手コンビニエンスストアの映画連動施策や人気キャラクター誕生記念施策、大手外食チェーンの年始商品企画など、大型案件が寄与して増収となりました。

利益につきましては、比較的原価率の高い販促施策・商品企画の売上が伸長するなか、㈱ステディスタディのオフィス移転費用及び賞与関連費用の増加が影響し、減益となりました。なお、賞与関連費用は、会社計画段階で四半期ごとに平準化され、業績進捗を基に計上されております。

 

　これらの結果、当事業の当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。

　　売上高　　　　　 　82億１百万円（前年同期比　10.2％増）

　　セグメント利益 　　13億79百万円（前年同期比　 5.7％減）

 

②フードブランディング事業

　当事業では、オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」の国内におけるブランディング、ライセンシングビジネス及び韓国におけるライセンス管理と店舗運営を行っております。国内で直営７店舗、韓国で直営２店舗を展開する当事業では、当中間連結会計期間に出退店及び改装はなく、通常営業となりました。

当中間連結会計期間におきましては、ヴィーガンやグルテンフリーなど、幅広い客層を対象とした秋冬メニューを導入したほか、クリスマス期間限定でオーストラリア産ワインとのペアリングディナーコースを提案しました。

客単価が高水準で推移するなか、好調なインバウンド需要に支えられた銀座店及び大阪店、前年同期に改装した七里ヶ浜店（神奈川県鎌倉市）が好調に推移し、増収となりました。一方、利益につきましては、原材料や人件費の上昇に加え、ブランド価値維持を目的とした店舗メンテナンスの費用も影響し、減益となりました。

 

　これらの結果、当事業の当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。

　　売上高　　　　  16億64百万円（前年同期比    1.0％増）

　　セグメント利益　    45百万円（前年同期比 　36.6％減）

 

③ビジネスディベロップメント事業

　当事業は、新規事業の開発・創出を通じてグループの事業領域を拡充する位置づけにあり、セグメント特性上、費用が先行する傾向にあります。

　㈱グッドアンドカンパニーでは主に、ウェルビーイングや女性活躍推進等、社会課題の解決に資するコミュニケーションサービスを提供しています。㈱TKG Consultingでは、商業施設及び建物の企画、開発、管理運営等のほか、XR映像を活用したソリューション提供を行ってきましたが、主力事業をマーケティング戦略支援及びコンサルティング事業へ転換しております。

当中間連結会計期間におきましては、㈱TKG Consultingの既存事業の縮小に伴い、減収となりましたが、前年同期のXR事業の先行費用の影響がなくなり、事業全体で増益となりました。

 

　これらの結果、当事業の当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。

　　売上高　　    　　　25百万円（前年同期比　　　　　　　70.6％減）

　　セグメント利益　 　 11百万円（前年同期セグメント損失 △3百万円）

 

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて19億87百万円増加し、104億60百万円となりました。資産の内訳につきましては、流動資産が19億51百万円の増加により85億円に、固定資産が36百万円の増加により19億59百万円となりました。なお、流動資産の増加は主に、売掛金が17億33百万円、現金及び預金が３億40百万円それぞれ増加したことによるものです。

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて16億48百万円増加し、59億85百万円となりました。負債の内訳につきましては、流動負債が17億９百万円の増加により50億71百万円に、固定負債が60百万円の減少により９億13百万円となりました。なお、流動負債の増加は主に、買掛金が17億67百万円増加したことによるものです。

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて３億38百万円増加し、44億74百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は41.3％となり、前連結会計年度末の46.9％より低下しました。

 

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて３億40百万円増加し、35億９百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、４億68百万円の収入（前年同期は１億81百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益８億86百万円に対し、法人税等の支払額が３億73百万円となったことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、79百万円の支出（前年同期は１億10百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出91百万円に対し、有価証券及び投資有価証券の売却による収入が21百万円となったことによるものです。

　これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、３億89百万円の収入（前年同期は２億91百万円の支出）となりました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、45百万円の支出（前年同期は３億91百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が２億64百万円の増加となったものの、配当金の支払額２億23百万円、長期借入金の返済による支出83百万円があったことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年６月期の連結業績予想につきましては、2024年８月13日に公表しました予想値から変更はございません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,185,218

3,525,619

受取手形

97,237

63,519

売掛金

2,494,086

4,227,340

商品及び製品

1,688

9,916

未成業務支出金

306,880

469,835

原材料及び貯蔵品

24,523

32,146

その他

447,779

187,219

貸倒引当金

△7,786

△14,924

流動資産合計

6,549,627

8,500,673

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

その他（純額）

475,872

563,017

有形固定資産合計

475,872

563,017

無形固定資産

 

 

のれん

234,702

213,993

その他

16,371

13,492

無形固定資産合計

251,074

227,486

投資その他の資産

 

 

その他

1,249,078

1,230,439

貸倒引当金

△52,743

△61,480

投資その他の資産合計

1,196,334

1,168,959

固定資産合計

1,923,281

1,959,463

資産合計

8,472,908

10,460,136

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,515,564

3,282,757

短期借入金

236,000

500,000

１年内返済予定の長期借入金

157,381

140,381

未払法人税等

382,421

320,785

賞与引当金

307,495

169,509

役員賞与引当金

139,900

-

契約負債

163,451

182,840

その他

460,219

475,723

流動負債合計

3,362,433

5,071,997

固定負債

 

 

長期借入金

563,416

496,476

資産除去債務

153,295

159,967

その他

257,326

256,852

固定負債合計

974,038

913,296

負債合計

4,336,472

5,985,293

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

550,551

550,551

資本剰余金

698,914

698,914

利益剰余金

2,744,514

3,088,424

自己株式

△130,456

△130,456

株主資本合計

3,863,524

4,207,434

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

140,122

127,883

繰延ヘッジ損益

17

-

為替換算調整勘定

△31,900

△19,996

その他の包括利益累計額合計

108,238

107,886

新株予約権

127,357

120,061

非支配株主持分

37,316

39,459

純資産合計

4,136,436

4,474,843

負債純資産合計

8,472,908

10,460,136

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

売上高

9,179,480

9,890,885

売上原価

6,931,795

7,636,468

売上総利益

2,247,685

2,254,417

販売費及び一般管理費

1,249,959

1,377,403

営業利益

997,726

877,013

営業外収益

 

 

受取利息

83

857

為替差益

17,487

6,113

業務受託手数料

9,999

10,729

その他

5,934

5,866

営業外収益合計

33,505

23,566

営業外費用

 

 

支払利息

2,883

3,588

持分法による投資損失

2,221

5,341

匿名組合損益分配額

2,388

2,841

過年度関税等

9,535

-

貸倒引当金繰入額

8,500

-

損害賠償金

-

5,237

その他

1,403

1,372

営業外費用合計

26,933

18,382

経常利益

1,004,297

882,198

特別利益

 

 

固定資産売却益

35

-

子会社株式売却益

37,880

-

投資有価証券売却益

-

1,640

新株予約権戻入益

12,288

7,296

特別利益合計

50,203

8,936

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

1

出資金評価損

101,171

5,019

投資有価証券評価損

2,014

-

特別損失合計

103,185

5,020

税金等調整前中間純利益

951,315

886,114

法人税等

345,273

316,257

中間純利益

606,042

569,856

非支配株主に帰属する中間純利益

4,973

2,143

親会社株主に帰属する中間純利益

601,069

567,712

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

中間純利益

606,042

569,856

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△79,529

△12,238

繰延ヘッジ損益

△1,605

△17

為替換算調整勘定

370

11,903

その他の包括利益合計

△80,764

△351

中間包括利益

525,277

569,504

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

520,304

567,360

非支配株主に係る中間包括利益

4,973

2,143

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

951,315

886,114

減価償却費

47,815

61,757

のれん償却額

20,709

20,709

貸倒引当金の増減額（△は減少）

16,258

15,874

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△153,255

△139,900

賞与引当金の増減額（△は減少）

111,000

△137,986

受取利息及び受取配当金

△83

△857

支払利息

2,883

3,588

為替差損益（△は益）

△12,036

△3,389

持分法による投資損益（△は益）

2,221

5,341

業務受託手数料

△9,999

△10,729

固定資産売却益

△35

-

固定資産除却損

-

1

株式報酬費用

2,717

-

子会社株式売却損益（△は益）

△37,880

-

出資金評価損

101,171

5,019

匿名組合損益分配額（△は益）

2,388

2,841

投資有価証券評価損益（△は益）

2,014

△1,640

新株予約権戻入益

△12,288

△7,296

売上債権の増減額（△は増加）

△1,770,849

△1,722,640

棚卸資産の増減額（△は増加）

△351,410

△179,116

前渡金の増減額（△は増加）

△220,485

89,937

その他の資産の増減額（△は増加）

17,434

110,810

仕入債務の増減額（△は減少）

1,578,271

1,768,111

未払金の増減額（△は減少）

△42,841

17,716

未払消費税等の増減額（△は減少）

△124,688

38,047

契約負債の増減額（△は減少）

81,601

19,389

その他の負債の増減額（△は減少）

△258,062

△67,705

小計

△56,115

773,999

利息及び配当金の受取額

83

857

利息の支払額

△2,974

△3,633

業務受託手数料の受取額

9,999

9,666

法人税等の支払額

△181,115

△373,384

法人税等の還付額

48,479

61,102

営業活動によるキャッシュ・フロー

△181,642

468,608

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△82,067

△91,953

有形固定資産の売却による収入

35

-

無形固定資産の取得による支出

△12,575

-

出資金の払込による支出

△10,010

△10,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△10,746

-

出資金の分配による収入

4,247

10

貸付金の回収による収入

934

934

敷金及び保証金の差入による支出

-

△204

敷金及び保証金の回収による収入

73

-

有価証券及び投資有価証券の売却による収入

-

21,606

投資活動によるキャッシュ・フロー

△110,109

△79,606

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△64,159

264,000

長期借入金の返済による支出

△106,150

△83,940

配当金の支払額

△222,749

△223,539

リース債務の返済による支出

△2,830

△1,577

新株予約権の発行による収入

277

-

新株予約権の行使による株式の発行による収入

3,996

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△391,616

△45,057

現金及び現金同等物に係る換算差額

12,351

△3,542

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△671,016

340,401

現金及び現金同等物の期首残高

3,074,135

3,169,418

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,403,119

3,509,819

 

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年７月１日 至2023年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

ブランドコミュニケーション事業

フードブラ

ンディング事業

ビジ

ネスディベロップメント事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,444,271

1,648,284

86,925

9,179,480

-

9,179,480

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,213

2,025

1,760

17,998

△17,998

-

計

7,458,484

1,650,310

88,685

9,197,479

△17,998

9,179,480

セグメント利益又は損失（△）

1,463,374

72,275

△3,149

1,532,499

△534,773

997,726

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

 

前中間連結会計期間

セグメント間取引消去

△9,804

全社費用（注）

△524,969

合計

△534,773

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年７月１日 至2024年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

ブランドコミュニケーション事業

フードブラ

ンディング事業

ビジ

ネスディベロップメント事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,201,229

1,664,108

25,547

9,890,885

-

9,890,885

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,394

7,208

28,011

53,615

△53,615

-

計

8,219,624

1,671,317

53,559

9,944,501

△53,615

9,890,885

セグメント利益

1,379,321

45,829

11,292

1,436,442

△559,428

877,013

　（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

 

当中間連結会計期間

セグメント間取引消去

341

全社費用（注）

△559,769

合計

△559,428

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　　　　該当事項はありません。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

ブランドコミュニケーション事業

フードブランディング事業

ビジネスディベロップメント事業

日本

6,978,282

1,357,411

86,925

8,422,618

アジア

72,122

290,873

－

362,996

米国

321,865

－

－

321,865

欧州

72,000

－

－

72,000

顧客との契約から生じる収益

7,444,271

1,648,284

86,925

9,179,480

外部顧客への売上高

7,444,271

1,648,284

86,925

9,179,480

 

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

ブランドコミュニケーション事業

フードブランディング事業

ビジネスディベロップメント事業

日本

7,935,574

1,383,423

25,547

9,344,545

アジア

34,865

280,684

－

315,549

米国

140,407

－

－

140,407

欧州

90,382

－

－

90,382

顧客との契約から生じる収益

8,201,229

1,664,108

25,547

9,890,885

外部顧客への売上高

8,201,229

1,664,108

25,547

9,890,885