|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
|
（５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
11 |
|
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
14 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（期中における連結範囲の重要な変更） ………………………………………………………………………… |
19 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
24 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
26 |
|
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
27 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
27 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
29 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
30 |
|
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
32 |
|
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… |
32 |
|
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… |
32 |
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における日本経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復がある一方、欧米における高い金利水準の継続や、中東地域をはじめとする世界情勢の影響により、依然として不透明な状況が続いております。
創業60年を迎えた当社は、創業時から一貫してメディアとの関係性を構築するメディアリレーションを基盤として活動してまいりました。媒体の多様性が広まる昨今、ニュースの正確性や公平性はより重要なものとなっております。また、デジタル化の促進により広告との市場が融合しているため、幅広い業種を顧客に持つ傾向は今後も継続していくものと考えております。
このような環境のもと、当社グループは2024年3月に発表した中期経営計画において言及しております通り、「価値あるコンテンツを最も多く創る」を基軸としたNew'S design studioを設立し、「PR design」「SNS marketing design」「DATA design」の３つの事業を柱として、効果的かつ再現性のある仕組みを構築する取り組みを行ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は7,323百万円（前期比6.2％増）、営業利益1,074百万円（同27.8％増）、経常利益1,082百万円（同25.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益526百万円（同7.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①ＰＲ事業
ＰＲ事業においては、コンサルティングを基本とするリテイナー業務を主軸に新規顧客の開拓や、オプショナル＆スポット案件やペイドパブリシティ案件の獲得に取り組んでまいりました。8月には米大手ロビー会社「バラード・パートナーズ」と戦略的パートナーシップを契約するほか、当社の人的・知的資本であるＰＲプロフェッショナルを育成する体制を構築するなど、対内外ともに戦略的に活動してまいりました。この結果、ＰＲ事業における当連結会計年度の売上高は5,445百万円（前期比3.1％増）、営業利益947百万円（同17.0％増）となりました。
②インフルエンサーマーケティング事業
インフルエンサーマーケティング事業においては、自社メディア「MelTV」「めるぷち」「CUL Drama」の成長によりアドセンス収益やタイアップ案件が増加したほか、羽田空港の多目的ホールを会場として開催された「めるぷち」の選抜生を決める「めるぷち選抜決定戦2024」の総投票数が23万票を超えるなど、自社クリエイターチャンネルの成長が業績に貢献し、過去最高益を達成しました。この結果、インフルエンサーマーケティング事業における当連結会計年度の売上高は986百万円（前期比17.8％増）、営業利益83百万円（同106.8％増）となりました。
③ＡＩ・ビッグデータソリューション事業
ＡＩ・ビッグデータソリューション事業においては、ＤＸ推進化に課題を抱える企業を対象にＡＩ開発の内製化を支援するＡＩ開発プラットフォーム「Dataiku」事業を立ち上げました。また、データサイエンスビジネス「Tableau」のポートフォリオを拡大したほか、Webデータを収集するＡＩ機能搭載のスクレイピングサービス「Shtock Data」をリリースするなど新たなサービスを展開した結果、業績は堅調に推移しました。この結果、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業における当連結会計年度の売上高は891百万円（前期比14.9%増）、営業利益171百万円（同44.8%増）となりました。
(2)次期の見通し
当社グループを取り巻く足元でのＰＲ業界は広告業界との業際化が進み、高次元化しているクライアントニーズに的確に応えるため、より川上のマーケティング思考が求められております。当社グループは60年にわたるメディアリレーションを再度徹底し、新たな業務提携や新サービスの展開を視野に、効果的・科学的にＰＲの最大化に応えるNew'S design companyを目指して活動してまいります。
ＰＲ事業については、ＰＲ活動の支援・代行や危機管理広報のコンサルティング等への需要は今後も堅調に推移するものと想定しており、大阪支店開設や米バラード・パートナーズとの業務提携によって、より幅広い商圏の獲得を視野に活動してまいります。また、昨年設立したNew's design sudioをより強固なものにするため、メディリレーションを強化し、さらなる業務提携やサービスの充実化を目指してまいります。
また、インフルエンサーマーケティング事業については、従来のコンテンツビジネスやプロモート活動はもちろん、今後はマーケティング分野を強化し、より戦略的なインフルエンサーマーケティング会社を目指してまいります。ＡＩ・ビッグデータソリューション事業についても、新規事業の展開や、既に提供しているＡＩ・ＢＩツールを最大限に生かすためのデータ活用戦略を立案するなど、デジタル化の過渡期を迎え翻弄される企業の課題や要望に応えるSaaSビジネスの提供をしてまいります。
以上のことから2025年12月期の業績予想は次の通りとなりました。
2025年12月期、通期の連結及び単体業績予想（2025年１月１日～2025年12月31日）
[連結] （注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
連結業績予想 （A） |
8,500 |
1,280 |
1,280 |
730 |
|
前期実績 （B） （2024年12月期） |
7,323 |
1,074 |
1,082 |
526 |
|
増 減 額 （ A - B ） |
1,176 |
205 |
197 |
203 |
|
増 減 率（％ ） |
16.1 |
19.1 |
18.3 |
38.7 |
[単体] （注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
当期純利益 |
|
単体業績予想 （A） |
5,300 |
950 |
950 |
635 |
|
前期実績 （B） （2024年12月期） |
4,797 |
828 |
994 |
632 |
|
増 減 額 （ A - B ） |
502 |
121 |
△44 |
2 |
|
増 減 率（％ ） |
10.5 |
14.7 |
△4.5 |
0.5 |
（注）業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては、様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。
(3）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資 産）
当連結会計年度末における流動資産は4,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ606百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が568百万円、売掛金が30百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は1,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円減少いたしました。これは主に、のれんが147百万円、投資有価証券が72百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は5,810百万円となり、前連結会計年度末に比べ382百万円増加いたしました。
（負 債）
当連結会計年度末における流動負債は1,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が123百万円減少した一方で、未払法人税等が125百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は354百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が180百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は3,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ558百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が439百万円、非支配株主持分が95百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.8％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。
② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ568百万円増加し3,225百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動によって得た資金は、911百万円（前年同期間は770百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加が1,033百万円、売上債権の減少38百万円といった資金増加要因があった一方で、仕入債務の減少123百万円、法人税等の支払額250百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は36百万円（前年同期間は34百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出33百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は310百万円（前年同期間は374百万円の支出）となりました。これは主に、新株予約権発行による収入5百万円といった資金増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出227百万円、配当金の支払額86百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
|
|
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
2023年12月期 |
2024年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
59.2 |
54.2 |
50.4 |
54.8 |
58.8 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
108.1 |
102.2 |
106.8 |
86.8 |
118.6 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
1.3 |
1.3 |
1.8 |
1.0 |
0.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
165.8 |
160.8 |
95.5 |
118.8 |
152.9 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
※ 有利子負債は、利子を支払っている負債を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、事業投資や経営基盤強化を目的とした内部留保等を確保しつつ、連結業績を勘案したうえで、配当金、自社株買い、株主優待関連を安定的に継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、配当金の決定機関を取締役会としております。取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日とする期末配当及び毎年６月30日を基準日とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
上記の方針に基づき、当社の配当金につきましては、１株当たり12円０銭の期末配当（連結配当性向19.8％）とすることに決定いたしました。
また、次期の配当金につきましては、上記の基本方針のもと、１株当たり14円０銭の期末配当（連結予想配当性向16.7％）とさせていただく予定であります。
(5）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 法令順守
重大な過失や不正、法令順守違反が発生した場合には、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 経済環境、ＰＲ業界、メディアの変化
ＰＲ業務は、企業の状況に応じて調整されやすく、経済環境に影響を受けやすい傾向にあり、経済環境が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＰＲ業界への他社参入等により競争が激しくなった場合や、ＰＲ業界の成長過程においてＰＲ手法そのものが多様化し、当社グループが有する経験や知識・ノウハウが十分に生かせない状況や当社がＰＲ手法の多様化に後れを取るような状況に至った時には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ＰＲ会社の存在意義の一つに、企業・団体等とメディアをつなぐということが挙げられます。企業・団体等はそれぞれの事業目的を達成するために、メディア各社はより価値のあるコンテンツづくりのために活動しておりますが、この双方の目的やニーズをマッチングさせる能力がＰＲ会社の役割となります。企業・団体等は、事業目的に沿った形でメディアに多く取り上げられると、社会的な認知度や業績等が影響を受けることになりますが、一方でインターネット等の台頭によってメディアの多様化は進んできており、今後は、従来の新聞や雑誌において記事が掲載されたとしても、期待する効果が得られないケースが起こり得ます。
③ メディアとの関係性
メディア・リレーションズ（注）の構築においてマスコミ各社の意思決定者と継続的かつ良好な関係を維持することが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。メディア・リレーションズにおける人的ネットワークの継承は必ずしも容易でなく、多くのネットワークを有する社員がネットワーク継承なく退社するような事態が起きた場合や、誤った情報の提供等の理由によりメディアとの信頼関係を失った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）Media Relations（メディア・リレーションズ）は当社の登録商標であり、「マスコミとの良好な関係の構築と維持がＰＲ事業を支えている」という当社のポリシー及びその為の活動そのものをさしております。
④ 新規事業展開
当社グループは各事業で培ったノウハウを生かし、さらなる成長を目指してＭ＆Ａや業務提携を含む新規事業の開発を推進しております。当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 契約関係の脆弱性
当社グループのＰＲ事業のうち、６ヶ月以上に渡って広報活動を支援するリテイナーでは殆どのケースにおいて業務受託時に契約書を作成しておりますが、オプショナル＆スポット等では、長年継続的に取引のある広告代理店から受託する場合や、報道発表等に関わる事業であるという性質上、ＰＲ業界特有の取引慣行として、引き合い発生から活動開始まで非常に短期間で進めていくことがあり、その場合、すべての顧客及び案件において契約書を作成するには至っておりません。
当社グループにおいては、主要顧客を中心に基本契約の締結を進め、社内規程により一案件の売上高に応じて取締役の承認を得る等、取引上のトラブルの未然防止に努めておりますが、契約書を作成していないことにより、取引関係の内容、条件等について疑義が生じたり、これをもとに紛争が生じたりする可能性があります。
⑥ 人材の確保及び育成
当社グループでは、業容拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えており、大学新卒者の定期採用だけではなく、中堅社員の獲得も積極的に進めております。また、社内勉強会や社内セミナー、管理職研修などの多様な人材育成を実施しておりますが、少子高齢化社会の進行に伴い人材の確保が困難となる場合や、当社グループの業容拡大に応じた人材の育成または採用を行えない場合には、長期的な観点から業務運営の効率性が損なわれ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 就労環境
当社グループでは、個別のチームが顧客対応からプランニング、メディア・リレーションズまでを担当しており、一時的に業務が集中する場合があります。当社では「働き方改革基本方針」を定めた上で、社員への啓発活動等を通じ労務管理及び安全管理の徹底を図っています。
しかしながら、何らかの不測の事由から事故等が発生する可能性があり、この事故等が訴訟問題や行政処分に発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失うことにも繋がり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報管理
当社グループは、各事業を通じて、顧客の情報並びに個人情報を入手する場合があります。当社グループは、これら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために必要と考えられる措置を講じております。その一環として、共同ピーアール株式会社においては「ＩＳＯ２７００１」の認定取得を実施し、ＩＳＭＳの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。株式会社キーウォーカー、株式会社ＵＬＭも同様にＩＳＭＳの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。また、共和ピー・アール株式会社、株式会社ＶＡＺでは「プライバシーマーク」の認定取得を実施し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底しています。
しかし、かかる措置にもかかわらずこれらの情報が漏洩した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑨ 知的財産権について
当社グループは、各事業を通じて、当社グループが所有するまたは使用許諾を受けている以外の知的財産権等を侵害してしまう可能性があります。当社グループは、このような事態を防止するため、必要と考えられる社員教育等各種の措置を講じておりますが、かかる措置にもかかわらず、他者の知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑩ 災害・事故
クライアントの広報関連予算は、大規模地震等の自然災害やそれに伴う各種障害、大規模な事故、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ サイバーセキュリティリスク
当社グループが提供するＰＲ事業およびＡＩ・ビッグデータソリューション事業において、インターネット網を介して様々なＤＸサービスを提供しており、また、インフルエンサーマーケティング事業においては所属クリエイターによる各種ＳＮＳにて情報発信を行っております。
サイバー攻撃の脅威は日々高度化しており、その攻撃を原因とする各情報への不正アクセスおよび改ざん等のインシデントによる業務への影響やサービスの停止、当該事実によるによる取引停止等により、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社と子会社４社、孫会社２社で構成されており、国内外においてＰＲ事業、インフルエンサーマーケティング事業、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業の３事業を行っております。
なお、株式会社新東通信がその他の関係会社として該当しておりますが、当社グループとの間には重要な営業上の取引はありません。
当社グループの事業内容は次の通りであります。
なお、次の３事業は「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に掲げる区分と同一であります。
|
セグメント名称 |
内 容 |
|
ＰＲ事業 |
ＰＲ事業の「ピーアール：ＰＲ」とは「パブリック・リレーションズ：Public Relations」の略で、企業等がパブリック（公衆・公共）である一般社会と良好な関係を構築し、維持していくための活動です。ＰＲは、企業等の活動の中から社会的意義やニュース性のある事柄をマスコミに情報として提供し、報道及び記事掲載につなげ、客観性、信頼性の高い第三者を介することで、広く社会に知らしめるという特徴があります。さらに、昨今では、ＳＮＳを含めたＷｅｂメディアを通じて広く情報が拡散され、このメディアを有効に活用することが重視されています。 具体的な業務内容としては、ＰＲ戦略の策定からパブリシティ（記事化）業務、不祥事発生時の危機管理広報対応支援、記者発表会、プレスセミナー、ＰＲイベント、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等となります。パブリシティの流れとしては、ＰＲ素材の特定及び開発の支援、ニュースリリースの作成支援、マスコミ各社の担当記者リストの整備、マスコミ各社への配信・配布とフォローアップ、マスコミからの取材の調整、マスコミでの掲載及び報道の確認、活動報告となります。 ＰＲ事業は、６ヶ月以上の契約による企業などの広報活動支援およびコンサルティングを行う『リテイナー』、一時的な付加サービスで、企業などの６ヶ月未満の広報活動支援である『スポット』、新聞や雑誌等の特定のページを購入し、顧客の意図する内容を記事形式で掲載していく手法である『ペイドパブリシティ』の３サービスに分類されております。 |
|
インフルエンサーマーケティング事業 |
インフルエンサーマーケティング事業とは、ＳＮＳにて大きな影響力を持つインフルエンサーによる事業・サービス等の紹介によるマーケティング事業です。 当社グループの株式会社ＶＡＺに所属するクリエイターによる企業製品情報、企業サービス情報の発信を行い、情報の拡散や売上向上など、企業価値の上昇に結び付ける手法として近年注力されています。 |
|
ＡＩ・ビッグデータソリューション事業 |
独自技術により開発したデータ収集ツールであるＷｅｂクローリングシステムを使用し、Ｗｅｂ上にあるありとあらゆるデータを収集し、分析、可視化することで、マーケティングデータとして活用いただけるよう、データを提供し、ビジネスの意思決定を支援しております。また、Ｗｅｂ上にある収集したデータを、独自人工知能の技術を使い分析し、さらに活用しやすいデータを提供しております。更に、収集したデータを、企業内に保有するデータと統合し、分析・可視化まで一気通貫のソリューションを提供しております。 |
事業系統図は、以下のとおりであります。
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関係会社の状況
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
|
共和ピー・アール株式会社 |
東京都中央区 |
10 |
ＰＲ事業 |
100.0 |
営業上の取引 事務所の賃貸 役員の兼任あり |
|
株式会社マンハッタンピープル |
東京都中央区 |
25 |
ＰＲ事業 |
100.0 |
営業上の取引 事務所の賃貸 役員の兼任あり |
|
株式会社ＵＬＭ |
東京都港区 |
1 |
ＰＲ事業 |
100.0 (100.0) |
営業上の取引 株式会社マンハッタンピープルの完全子会社（当社の孫会社） |
|
株式会社ＶＡＺ |
東京都中央区 |
100 |
インフルエンサーマーケティング事業 |
40.2 |
営業上の取引 役員の兼任あり |
|
株式会社ＫＯＬＴＥＣＨ |
東京都中央区 |
10 |
インフルエンサーマーケティング事業 |
40.2 (40.2) |
営業上の取引 株式会社ＶＡＺの完全子会社（当社の孫会社） |
|
株式会社キーウォーカー |
東京都港区 |
67 |
ＡＩ・ビッグデータソリューション事業 |
61.4 |
営業上の取引 役員の兼任あり |
|
持分法適用関連会社 |
|
|
|
|
|
|
株式会社スペース・バジル |
東京都中央区 |
3 |
ＰＲ事業 |
30.0 |
役員の兼任あり |
|
株式会社アーツエイハン |
東京都新宿区 |
49 |
ＰＲ事業 |
33.4 |
－ |
|
その他の関係会社 |
|
|
|
|
|
|
株式会社新東通信 |
愛知県名古屋市 |
90 |
広告代理店業 |
－ |
営業上の取引 役員の兼任あり |
（注）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
当社グループは、国際的な資金調達を行っておらず、また、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,691,209 |
3,259,899 |
|
受取手形 |
2,200 |
－ |
|
売掛金 |
1,238,931 |
1,268,975 |
|
契約資産 |
18,035 |
28,672 |
|
未成業務支出金 |
129,087 |
133,063 |
|
その他 |
69,174 |
61,353 |
|
貸倒引当金 |
△9,257 |
△6,454 |
|
流動資産合計 |
4,139,382 |
4,745,510 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
164,514 |
173,321 |
|
減価償却累計額 |
△62,642 |
△79,085 |
|
建物及び構築物（純額） |
101,872 |
94,236 |
|
土地 |
4,196 |
4,196 |
|
その他 |
134,303 |
82,515 |
|
減価償却累計額 |
△105,181 |
△61,154 |
|
その他（純額） |
29,121 |
21,361 |
|
有形固定資産合計 |
135,189 |
119,793 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
511,639 |
363,899 |
|
その他 |
71,116 |
62,425 |
|
無形固定資産合計 |
582,755 |
426,324 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
188,484 |
116,194 |
|
関係会社株式 |
16,057 |
16,119 |
|
敷金及び保証金 |
190,904 |
186,325 |
|
繰延税金資産 |
40,546 |
34,453 |
|
退職給付に係る資産 |
133,037 |
145,905 |
|
破産更生債権等 |
58,572 |
51,012 |
|
その他 |
1,808 |
19,567 |
|
貸倒引当金 |
△58,572 |
△51,012 |
|
投資その他の資産合計 |
570,838 |
518,564 |
|
固定資産合計 |
1,288,783 |
1,064,682 |
|
資産合計 |
5,428,165 |
5,810,193 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
521,566 |
398,092 |
|
短期借入金 |
50,000 |
50,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
229,029 |
182,169 |
|
未払金 |
168,959 |
183,830 |
|
未払費用 |
103,621 |
94,730 |
|
未払法人税等 |
143,768 |
269,711 |
|
契約負債 |
59,536 |
78,399 |
|
賞与引当金 |
88,720 |
123,377 |
|
株主優待引当金 |
17,000 |
16,000 |
|
受注損失引当金 |
1,248 |
2,729 |
|
その他 |
148,924 |
167,596 |
|
流動負債合計 |
1,532,375 |
1,566,636 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
487,526 |
306,898 |
|
退職給付に係る負債 |
11,201 |
10,497 |
|
役員退職慰労引当金 |
1,983 |
2,275 |
|
その他 |
64,103 |
34,724 |
|
固定負債合計 |
564,815 |
354,394 |
|
負債合計 |
2,097,190 |
1,921,031 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
547,891 |
553,812 |
|
資本剰余金 |
538,512 |
548,082 |
|
利益剰余金 |
1,874,686 |
2,314,221 |
|
自己株式 |
△83,261 |
△66,762 |
|
株主資本合計 |
2,877,829 |
3,349,353 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
62,251 |
42,639 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
31,975 |
25,259 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
94,226 |
67,899 |
|
新株予約権 |
118,210 |
136,143 |
|
非支配株主持分 |
240,708 |
335,761 |
|
純資産合計 |
3,330,974 |
3,889,158 |
|
負債純資産合計 |
5,428,165 |
5,810,190 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
6,895,772 |
7,323,625 |
|
売上原価 |
3,893,665 |
4,009,584 |
|
売上総利益 |
3,002,106 |
3,314,041 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,161,317 |
2,239,304 |
|
営業利益 |
840,789 |
1,074,736 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
32 |
223 |
|
受取配当金 |
1,028 |
1,310 |
|
受取賃貸料 |
10,855 |
7,618 |
|
為替差益 |
4,835 |
8,133 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
61 |
|
保険解約返戻金 |
12,177 |
－ |
|
その他 |
13,204 |
1,738 |
|
営業外収益合計 |
42,133 |
19,085 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
6,610 |
6,006 |
|
不動産賃貸費用 |
4,708 |
4,902 |
|
持分法による投資損失 |
7,738 |
－ |
|
その他 |
974 |
734 |
|
営業外費用合計 |
20,032 |
11,643 |
|
経常利益 |
862,890 |
1,082,179 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
54 |
234 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
48,089 |
|
事務所移転費用 |
960 |
－ |
|
特別損失合計 |
1,014 |
48,323 |
|
税金等調整前当期純利益 |
861,875 |
1,033,855 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
301,606 |
412,676 |
|
法人税等調整額 |
14,340 |
△45 |
|
法人税等合計 |
315,946 |
412,631 |
|
当期純利益 |
545,928 |
621,223 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
58,327 |
95,053 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
487,601 |
526,170 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
当期純利益 |
545,928 |
621,223 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
27,243 |
△19,611 |
|
退職給付に係る調整額 |
27,239 |
△6,715 |
|
その他の包括利益合計 |
54,483 |
△26,326 |
|
包括利益 |
600,411 |
594,896 |
|
（内訳） |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
58,327 |
95,053 |
|
親会社株主に係る包括利益 |
542,084 |
499,843 |
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
543,455 |
534,334 |
1,456,410 |
△49,694 |
2,484,506 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
4,435 |
4,435 |
|
|
8,870 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△69,326 |
|
△69,326 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
487,601 |
|
487,601 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△49,832 |
△49,832 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
△256 |
|
16,265 |
16,008 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
4,435 |
4,178 |
418,275 |
△33,566 |
393,322 |
|
当期末残高 |
547,891 |
538,512 |
1,874,686 |
△83,261 |
2,877,829 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
35,008 |
4,735 |
39,743 |
70,906 |
182,381 |
2,777,538 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
8,870 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△69,326 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
487,601 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△49,832 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
16,008 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
27,243 |
27,239 |
54,483 |
47,303 |
58,327 |
160,114 |
|
当期変動額合計 |
27,243 |
27,239 |
54,483 |
47,303 |
58,327 |
553,436 |
|
当期末残高 |
62,251 |
31,975 |
94,226 |
118,210 |
240,708 |
3,330,974 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
547,891 |
538,512 |
1,874,686 |
△83,261 |
2,877,829 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
5,921 |
5,921 |
|
|
11,842 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△86,635 |
|
△86,635 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
526,170 |
|
526,170 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△23 |
△23 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
3,648 |
|
16,522 |
20,170 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
5,921 |
9,569 |
439,534 |
16,499 |
471,524 |
|
当期末残高 |
553,812 |
548,082 |
2,314,221 |
△66,762 |
3,349,353 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
62,251 |
31,975 |
94,226 |
118,210 |
240,708 |
3,330,974 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
11,842 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△86,635 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
526,170 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△23 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
20,170 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△19,611 |
△6,715 |
△26,326 |
17,933 |
95,053 |
86,659 |
|
当期変動額合計 |
△19,611 |
△6,715 |
△26,326 |
17,933 |
95,053 |
558,184 |
|
当期末残高 |
42,639 |
25,259 |
67,899 |
136,143 |
335,761 |
3,889,158 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
861,875 |
1,033,855 |
|
減価償却費 |
73,639 |
56,453 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△10,901 |
△10,362 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△17,584 |
34,657 |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
△1,000 |
△1,000 |
|
退職給付に係る資産負債の増減額 |
△28,492 |
△59,645 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△32,799 |
291 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,060 |
△1,534 |
|
支払利息 |
6,610 |
5,857 |
|
固定資産除却損 |
54 |
234 |
|
保険解約返戻金 |
△12,177 |
－ |
|
株式報酬費用 |
66,950 |
35,858 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
48,089 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
7,738 |
△61 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△60,160 |
△38,480 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△801 |
△3,975 |
|
破産更生債権等の増減額（△は増加） |
8,714 |
7,559 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
174,829 |
△123,473 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
1,749 |
△9,247 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△29,567 |
2,542 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
10,482 |
18,862 |
|
のれん償却額 |
144,229 |
147,739 |
|
その他 |
△37,955 |
22,307 |
|
小計 |
1,124,374 |
1,166,529 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,140 |
1,502 |
|
利息の支払額 |
△6,490 |
△5,897 |
|
法人税等の支払額 |
△348,110 |
△250,984 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
770,913 |
911,149 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△34,143 |
△34,142 |
|
定期預金の払戻による収入 |
25,542 |
34,143 |
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△53,528 |
△33,197 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△3,981 |
△4,059 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
3,417 |
－ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
－ |
563 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△133 |
－ |
|
保険積立金の解約による収入 |
28,217 |
－ |
|
その他 |
50 |
105 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△34,559 |
△36,587 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△262,472 |
△227,488 |
|
社債の償還による支出 |
－ |
△10,000 |
|
ストックオプションの行使による収入 |
6,758 |
7,995 |
|
新株予約権の発行による収入 |
－ |
5,090 |
|
自己株式の取得による支出 |
△49,832 |
△23 |
|
配当金の支払額 |
△69,237 |
△86,304 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△374,784 |
△310,730 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
2,974 |
5,140 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
364,545 |
568,972 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,291,636 |
2,656,181 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,656,181 |
3,225,154 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ＰＲ事業につきましては当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、インフルエンサーマーケティング事業につきましては株式会社ＶＡＺが、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業につきましては株式会社キーウォーカーが、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＰＲ事業」、「インフルエンサーマーケティング事業」、「ＡＩ・ビッグデータソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。
|
事業区分 |
主要な事業 |
|
ＰＲ事業 |
広報活動の支援、代行、コンサルティング業務 危機管理広報、インターネット関連業務 |
|
インフルエンサーマーケティング事業 |
プロダクション事業 メディア事業 代理店事業 インフルエンサープロモーション事業 |
|
ＡＩ・ビッグデータソリューション事業 |
ビッグデータの収集・整理・蓄積・可視化・分析ソリューションの提供 自然言語処理エンジンの研究開発 ルーチン業務の自動処理システムの提供ルーチン業務の自動処理システム提供 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額 （注２） |
|||
|
|
ＰＲ事業 |
インフルエンサーマーケティング事業 |
ＡＩ・ビッグデータソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,282,570 |
837,182 |
776,019 |
6,895,772 |
－ |
6,895,772 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
4,600 |
5,578 |
5,252 |
15,430 |
△15,430 |
－ |
|
計 |
5,287,170 |
842,761 |
781,271 |
6,911,202 |
△15,430 |
6,895,772 |
|
セグメント利益 |
810,245 |
40,379 |
118,595 |
969,220 |
△128,431 |
840,789 |
|
セグメント資産 |
3,876,604 |
407,792 |
605,368 |
4,889,765 |
538,400 |
5,428,165 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
48,333 |
11,360 |
13,945 |
73,639 |
－ |
73,639 |
|
持分法適用会社への投資額 |
16,057 |
－ |
－ |
16,057 |
－ |
16,057 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
15,088 |
20,911 |
14,080 |
50,080 |
－ |
50,080 |
（注）１．調整額については、次のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△128,431千円には、のれん償却額△128,434千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用3千円等が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額538,400千円は、のれん492,334千円等が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額 （注２） |
|||
|
|
ＰＲ事業 |
インフルエンサーマーケティング事業 |
ＡＩ・ビッグデータソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,445,920 |
986,223 |
891,481 |
7,323,625 |
－ |
7,323,625 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,360 |
24,981 |
3,252 |
29,593 |
△29,593 |
－ |
|
計 |
5,447,280 |
1,011,205 |
894,733 |
7,353,219 |
△29,593 |
7,323,625 |
|
セグメント利益 |
947,923 |
83,487 |
171,694 |
1,203,105 |
△128,368 |
1,074,736 |
|
セグメント資産 |
4,261,854 |
486,895 |
661,147 |
5,409,897 |
400,296 |
5,810,193 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
35,045 |
4,256 |
17,151 |
56,453 |
－ |
56,453 |
|
持分法適用会社への投資額 |
16,119 |
－ |
－ |
16,119 |
－ |
16,119 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
15,068 |
3,271 |
14,930 |
33,271 |
－ |
33,271 |
（注）１．調整額については、次のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△128,368千円には、のれん償却額△128,434千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用66千円等が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額400,296千円は、のれん363,899千円等が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
リテイナー |
オプショナル＆スポット |
ペイドパブリシティ |
インフルエンサーマーケティング |
ＡＩ・ビッグデータソリューション |
||
|
外部顧客への売上高 |
2,479,145 |
2,627,386 |
176,038 |
837,182 |
776,019 |
6,895,772 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
リテイナー |
オプショナル＆スポット |
ペイドパブリシティ |
インフルエンサーマーケティング |
ＡＩ・ビッグデータソリューション |
||
|
外部顧客への売上高 |
2,623,899 |
2,696,111 |
125,909 |
986,223 |
891,481 |
7,323,625 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
ＰＲ事業 |
インフルエンサーマーケティング事業 |
ＡＩ・ビッグデータソリューション事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
144,229 |
144,229 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
511,639 |
511,639 |
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
ＰＲ事業 |
インフルエンサーマーケティング事業 |
ＡＩ・ビッグデータソリューション事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
147,739 |
147,739 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
363,899 |
363,899 |
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
343円05銭 |
392円59銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
56円56銭 |
60円60銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
55円99銭 |
59円90銭 |
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日現在） |
当連結会計年度 （2024年12月31日現在） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
3,330,974 |
3,889,158 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
358,919 |
471,905 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（118,210） |
（136,143） |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（240,708） |
（335,761） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
2,972,055 |
3,417,253 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
8,663 |
8,704 |
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
487,601 |
526,170 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
487,601 |
526,170 |
|
期中平均株式数（千株） |
8,621 |
8,682 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
87 |
102 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
（87） |
（9） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（連結子会社間の吸収合併）
当社の連結子会社である株式会社ＶＡＺ（以下「ＶＡＺ」という。）を存続会社、当社の連結孫会社である株式
会社ＫＯＬＴＥＣＨ（以下「ＫＯＬＴＥＣＨ」という。）を消滅会社とする吸収合併を行うことといたしました。
なお、2024年10月11日付でＶＡＺ及びＫＯＬＴＥＣＨは合併契約を締結しております。
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社ＶＡＺ
事業の内容 インフルエンサーマーケティング事業、プロダクション事業、メディア事業
被結合企業の名称 株式会社ＫＯＬＴＥＣＨ
事業の内容 インフルエンサーマーケティング事業、エンターテインメント事業、メディア事業
(2)合併日程
取締役会 2024年10月24日
企業結合日（効力発生日） 2025年１月１日（予定）
(3)企業結合の法的形式
ＶＡＺを吸収合併存続会社、ＫＯＬＴＥＣＨを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ＶＡＺ
（英文表記：VAZ,Inc.）
(5)その他の取引の概要に関する事項
本合併により、意思決定の効率化を図ることを目的としております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,524,023 |
2,047,746 |
|
受取手形 |
2,200 |
－ |
|
売掛金 |
931,585 |
950,114 |
|
未成業務支出金 |
63,767 |
81,118 |
|
前渡金 |
6,555 |
3,242 |
|
前払費用 |
19,867 |
20,672 |
|
その他 |
13,835 |
10,124 |
|
貸倒引当金 |
△5,454 |
△3,198 |
|
流動資産合計 |
2,556,381 |
3,109,820 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
78,968 |
79,106 |
|
工具、器具及び備品 |
21,800 |
13,050 |
|
土地 |
4,196 |
4,196 |
|
その他 |
1,390 |
844 |
|
有形固定資産合計 |
106,356 |
97,197 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
1,977 |
1,977 |
|
ソフトウエア |
29,661 |
19,733 |
|
その他 |
930 |
0 |
|
無形固定資産合計 |
32,570 |
21,711 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
188,484 |
116,194 |
|
関係会社株式 |
896,767 |
896,767 |
|
破産更生債権等 |
14,641 |
14,641 |
|
敷金及び保証金 |
133,398 |
131,211 |
|
前払年金費用 |
86,963 |
109,508 |
|
繰延税金資産 |
－ |
5,050 |
|
その他 |
20 |
1,407 |
|
貸倒引当金 |
△14,641 |
△14,641 |
|
投資その他の資産合計 |
1,305,634 |
1,260,139 |
|
固定資産合計 |
1,444,560 |
1,379,048 |
|
資産合計 |
4,000,942 |
4,488,868 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
382,035 |
254,796 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
158,188 |
130,416 |
|
未払金 |
110,675 |
114,190 |
|
未払費用 |
13,077 |
17,342 |
|
未払消費税等 |
55,441 |
67,863 |
|
未払法人税等 |
92,864 |
219,661 |
|
契約負債 |
26,585 |
51,995 |
|
預り金 |
36,704 |
45,206 |
|
賞与引当金 |
79,831 |
107,611 |
|
株主優待引当金 |
17,000 |
16,000 |
|
その他 |
596 |
668 |
|
流動負債合計 |
973,001 |
1,025,751 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
275,189 |
144,773 |
|
その他 |
21,371 |
11,633 |
|
固定負債合計 |
296,560 |
156,406 |
|
負債合計 |
1,269,562 |
1,182,157 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
547,891 |
553,812 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
488,646 |
494,567 |
|
その他資本剰余金 |
49,866 |
53,515 |
|
資本剰余金合計 |
538,512 |
548,082 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
13,500 |
13,500 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
150,000 |
150,000 |
|
繰越利益剰余金 |
1,384,497 |
1,929,892 |
|
利益剰余金合計 |
1,547,997 |
2,093,392 |
|
自己株式 |
△83,261 |
△66,762 |
|
株主資本合計 |
2,551,140 |
3,128,525 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
62,251 |
42,639 |
|
評価・換算差額等合計 |
62,251 |
42,639 |
|
新株予約権 |
117,988 |
135,545 |
|
純資産合計 |
2,731,380 |
3,306,711 |
|
負債純資産合計 |
4,000,942 |
4,488,868 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
4,608,004 |
4,797,178 |
|
売上原価 |
2,703,510 |
2,702,826 |
|
売上総利益 |
1,904,493 |
2,094,352 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,233,920 |
1,265,992 |
|
営業利益 |
670,572 |
828,359 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
14 |
120 |
|
受取配当金 |
151,025 |
151,308 |
|
受取賃貸料 |
7,373 |
7,618 |
|
為替差益 |
5,116 |
8,218 |
|
経営指導料 |
4,800 |
4,800 |
|
その他 |
13,127 |
1,846 |
|
営業外収益合計 |
181,458 |
173,912 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,977 |
2,489 |
|
不動産賃貸費用 |
4,708 |
4,902 |
|
その他 |
275 |
－ |
|
営業外費用合計 |
7,962 |
7,392 |
|
経常利益 |
844,068 |
994,879 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
54 |
48,089 |
|
特別損失合計 |
54 |
48,089 |
|
税引前当期純利益 |
844,013 |
946,789 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
222,325 |
320,900 |
|
法人税等調整額 |
18,406 |
△6,141 |
|
法人税等合計 |
240,732 |
314,758 |
|
当期純利益 |
603,280 |
632,030 |
前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
543,455 |
484,210 |
50,123 |
534,334 |
13,500 |
150,000 |
850,542 |
1,014,042 |
△49,694 |
2,042,138 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
4,435 |
4,435 |
|
4,435 |
|
|
|
|
|
8,870 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△69,326 |
△69,326 |
|
△69,326 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
603,280 |
603,280 |
|
603,280 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△49,832 |
△49,832 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
△256 |
△256 |
|
|
|
|
16,265 |
16,008 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
4,435 |
4,435 |
△256 |
4,178 |
－ |
－ |
533,954 |
533,954 |
△33,566 |
509,001 |
|
当期末残高 |
547,891 |
488,646 |
49,866 |
538,512 |
13,500 |
150,000 |
1,384,497 |
1,547,997 |
△83,261 |
2,551,140 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
35,008 |
35,008 |
70,906 |
2,148,053 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
8,870 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△69,326 |
|
当期純利益 |
|
|
|
603,280 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△49,832 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
16,008 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
27,243 |
27,243 |
47,082 |
74,325 |
|
当期変動額合計 |
27,243 |
27,243 |
47,082 |
583,326 |
|
当期末残高 |
62,251 |
62,251 |
117,988 |
2,731,380 |
当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
547,891 |
488,646 |
49,866 |
538,512 |
13,500 |
150,000 |
1,384,497 |
1,547,997 |
△83,261 |
2,551,140 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
5,921 |
5,921 |
|
5,921 |
|
|
|
|
|
11,842 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△86,635 |
△86,635 |
|
△86,635 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
632,030 |
632,030 |
|
632,030 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△23 |
△23 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
20,170 |
20,170 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
3,648 |
3,648 |
|
|
|
|
△3,648 |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
5,921 |
5,921 |
3,648 |
9,569 |
|
|
545,395 |
545,395 |
16,499 |
577,385 |
|
当期末残高 |
553,812 |
494,567 |
53,515 |
548,082 |
13,500 |
150,000 |
1,929,892 |
2,093,392 |
△66,762 |
3,128,525 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
62,251 |
62,251 |
117,988 |
2,731,380 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
11,842 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△86,635 |
|
当期純利益 |
|
|
|
632,030 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△23 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
20,170 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△19,611 |
△19,611 |
17,557 |
△2,054 |
|
当期変動額合計 |
△19,611 |
△19,611 |
17,557 |
575,330 |
|
当期末残高 |
42,639 |
42,639 |
135,545 |
3,306,711 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。