１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績の状況の概要は次のとおりです。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、外需の回復傾向、雇用や所得環境の改善などにより、消費マインドの改善傾向は見られたものの、為替相場や株式市場は不安定な動きを見せるなど、不透明な状況が続いています。一方、当社グループの主な事業地域である東南アジアや台湾では、堅調な内需外需による経済の持ち直しが続き、経済環境は好調に推移しています。
当社グループにおきましては、国内養殖量の拡大と海外卸売事業売上の拡大を成長のためのKPIと位置付けています。このうち国内養殖においては、2025年４－７月の水揚げに向けた中間魚の生育は想定どおりに進捗し、また海外卸売事業については、東南アジア諸国の旺盛な経済需要を基に事業拡大傾向が継続し、いずれも順調に推移しています。
その結果、売上高は17,084百万円(前年同期比111.2%)、営業利益は1,692百万円(前年同期比134.8%)、経常利益は1,634百万円(前年同期比123.3%)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,114百万円(前年同期比124.5%)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（養殖事業）
前連結会計年度において水揚げした冷凍魚の販売が国内外において順調に推移し、販売が増加しました。
なお、養殖事業には国際財務報告基準（IFRS）を採用する海外子会社が含まれている関係上、養殖事業の損益には、IAS第41号「農業」に従った売却コスト控除後の公正価値により評価した結果（売上原価△564百万円）が含まれています。
以上の結果として、売上高は2,477百万円(前年同期比172.4%)、セグメント利益は475百万円(前年同期比121.2%)となりました。
（単位：百万円）
（国内加工事業）
主力製品であるいくら・筋子については、原材料（魚卵）の供給減などに起因して販売価格が上昇しましたが、当社の販売価格が相対的に安価であったこともあり、販売は好調に推移しました。一方、仕入価格上昇の影響で原価単価が上昇し、利益率は低下しています。
以上の結果として、売上高は5,691百万円(前年同期比117.6%)、セグメント利益は784百万円(前年同期比113.5%)となりました。
（海外加工事業）
長期的にサーモン価格が上昇、高止まりを続けてきた影響で、当社の主力商材であったサーモンハラスに関して世界的に原料としての供給不足が継続しています。そのため、当該製品の販売数量は減少しましたが、国内外の旺盛な需要により販売単価を押し上げ利益率は改善しました。
以上の結果として、売上高は7,319百万円(前年同期比94.4%)、セグメント利益は579百万円(前年同期比120.1%)となりました。
（海外卸売事業）
東南アジア諸国では、依然として外食業向け販売の拡大傾向は継続しており、海外卸売事業の主な取引先である日本食レストラン等の進出も増加傾向が継続しています。これらの需要拡大を背景に、売上については引き続き堅調に推移しました。また、当中間連結会計期間においては円安により現地通貨建ての仕入価格が低下したことなどにより、利益率が改善しています。
以上の結果として、売上高は5,385百万円(前年同期比130.2%)、セグメント利益は267百万円(前年同期比218.9%)となりました。
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態の状況の概要は次のとおりです。
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は34,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,408百万円増加しました。主な要因としては、国内加工事業における魚卵の仕入に向けた運転資金を借入したことにより現金及び預金が1,840百万円増加したこと、国内加工事業における魚卵原料の仕入シーズンが始まり原材料及び貯蔵品が1,703百万円増加したこと、海外の養殖事業子会社において棚卸資産の公正価値評価を行ったこと、水揚げに向けて養殖魚の生育が進み仕掛品残高が3,132百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は10,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円増加しました。主な要因としては、養殖事業用設備への投資により機械装置及び運搬具が242百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、総資産は44,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,626百万円増加しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は24,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,136百万円増加しました。主な要因としては、運転資金として短期借入金が4,289百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は5,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ681百万円減少しました。
以上の結果、負債合計は29,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,454百万円増加しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は15,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,172百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を1,114百万円計上したことによるものであります。
現時点において、連結業績予想の変更はありません。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自2023年７月１日 至2023年12月31日)
当社は、2023年９月27日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しました。この上場にあたり、2023年９月26日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式1,050,000株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ815百万円増加しています。
また、当中間連結会計期間において、2023年10月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式157,500株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ122百万円増加し、2023年10月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式12,014株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ16百万円増加しています。
さらに、当中間連結会計期間における新株予約権（ストック・オプション）の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ35百万円増加し、この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が1,080百万円、資本剰余金が2,689百万円となっています。
当中間連結会計期間(自2024年７月１日 至2024年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自2023年７月１日 至2023年12月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去が△84百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△348百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2024年７月１日 至2024年12月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去が△20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△394百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
該当事項はありません。
（収益認識関係）
前中間連結会計期間(自2023年７月１日 至2023年12月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注)「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれています。
当中間連結会計期間(自2024年７月１日 至2024年12月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注)「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれています。
（重要な後発事象）
（株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年11月14日の取締役会の決議に基づき、2025年１月１日を効力発生日として株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１． 株式分割について
①分割の割合及び時期
2025年１月１日付をもって2024年12月31日の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割する。
②分割により増加する株式数
２． 定款の一部変更について
(１) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年１月１日付をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。
(２) 定款変更の内容 （表中下線は変更部分）
(３) 定款変更の日程
(４) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。